反インフレ的な日本の左派勢力 - dongfang99の日記
「不況は人災です！」 11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料 松尾匡のページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。正直、何度も読み返してしまったくらいである。ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。 ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
そんな失業者はいない - 泣きやむまで 泣くといい
地元のNPO代表から相談。ちなみに職員なんてひとりもいない小さなNPOである。高齢の代表がほとんどのことをひとりで細々とやっている。 自分のところの法人もそうだけれど、今年度はさまざまな分野で「雇用創出のための事業委託」というのがある。平たく言えば、「失業者対策として何か仕事作れ」と言われた自治体が、地元の事業者に「何かやりたいことない？」と聞いたり、「これ必要だと思うんだけど、やらない？」とか言って、事業化したものを委託するわけである。 おいしい話だと思われるだろうか。しかし、この委託は時限付きであるので、委託を受ける事業者はやったやったとはしゃいではいられない。とりわけ福祉分野というのは、事業の継続性が強く求められる場合が多い。「再来年までお金あげます」とか言われたって、3年後に支援を必要とする人たちがいなくなるわけでもないから、どうやってその先も支援（同時に「雇用」）を続けていけるの
景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 : 404 Blog Not Found
2010年06月05日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 角川書店岸山様より献本御礼。 デフレの正体 - 経済は「人口の波」で動く 藻谷浩介 さらにブロガー向けセミナーにもご招待いただいたので、参加させていただいた。 弾言する。著者ほど日本の現状をしっかり把握している人はいないと。数多の経済学者たちがスルーしてきた日本の本当の実情が本書にはある。 我が意を得たりとは、このことだ。 本書「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」は、平成合併前の約3200市町村の99.9%、海外59ヶ国を概ね私費で訪問して来た著者による、「日本の傾向と対策」。 目次 第1講 思い込みの殻にヒビを入れよう 景気判断を健康診断と比べてみると／ある町の駅前に表れた日本のいま 第2講 国際経済競争の勝者・日本 世界同時不況なのに減らない日本人の金融
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
消費税の逆進性と所得課税の非累進性 - 紙屋研究所
消費税の逆進性 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1035708.html 中身はそう長いものではないので、リンク先をみてほしいのですが、タイトルがすべてを物語っています。なぜか。その根拠は、池田センセイが書いておられます。 人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得（恒常所得）で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 この話は「ライフサイクル仮説」とよばれるで、池田センセイの元ネタになった大竹・小原論文にも紹介されています。 この
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
アメリカの国民健康保険を嫌がってるのは誰か？ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
ＴＢＳラジオ毎週金曜日午後3時3分から出演している「キラ★キラ」、 本日は建国の歴史まで遡ってアメリカの医療保険について話します。 http://www.tbsradio.jp/kirakira/2010/04/201042-2.html 先週ついに、オバマ大統領は医療改革法にサインした。 日本の国民健康保険のような政府経営の医療保険がないアメリカでは、民間の保険会社と契約するしかない。 しかし、民間の医療保険は相手の足元を見て値上げを続け、現在の世帯平均の年間保険料は8000ドル（80万円）。 これでは高すぎてワーキング・プアや失業者には入れないし、過去や現在に病気がある人は加入を拒否される。 そのため、医療保険に入れなかった人3200万人が、これからは連邦政府経営の保険で救われることになった。 そのほか、アメリカの医療保険の問題はこのニューズウィークの記事が自虐的に書いていてわかりやす
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
賃金と配当と内部留保のこれ以上ない簡単な整理 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中というか、ネット界で話題になっているらしい議論が、どれもこれもあまりにも論点を外しているので、別に議論に割ってはいる気もないけれど、そもそもの概念についてこれ以上ない簡単な整理を。 企業は労働と資本というインプットを経営によって付加価値というアウトプットに変えるメカニズム。付加価値のうち、労働への報酬が賃金、資本への報酬が配当、その残りが内部留保。 内部留保は次の活動へのインプットになり、そのアウトプットが再び賃金、配当、内部留保に分かれ、これがずっと続く。 大事なことはこうだ。労働への報酬たる賃金と資本への報酬たる配当とは付加価値というパイの取り合いの関係にある。 これに対し、賃金と内部留保、配当と内部留保の関係というのは、短期的にすぐに労働ないし資本に賃金ないし配当として渡してしまうか、それともとりあえず企業の中にとっておいて、さらなる生産活動を通じてより膨らませてから、賃金なり
人間のための指標 - Chikirinの日記
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生
「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。 「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」 「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」 「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。 「手取り20万で結婚していいのか」 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳
12/16 中身の劣悪な雇用を増やしたことだけで威張るな - きょうも歩く
保育所や社会保障、セーフティーネットの政策で国家戦略会議が何も機能せず財務省や行政刷新会議の茶坊主議員にいいようにやられてここのところ菅直人氏に厳しいことを書いたが、敵が明確になるとまともになるようだ。 竹中平蔵氏と経済政策をめぐりバトルをしたようだ。来客は竹中氏、来ていただいたのは菅氏という関係性はひとまずおいておいて、小泉構造改革がいけなかったと断じた菅氏の態度を評価したい。 小泉政権下で社会も公共もずたずたになった現状に対する竹中氏の開き直りの口実は、雇用を100万人増やしたというもの。だから、規制緩和はじめとした小さな政府の構造改革が正しいと言い張る。 しかし、雇用が増えても、その中身として低賃金労働、不安定労働が蔓延し、それを守る労働組合に対してネガティブキャンペーンのプロパガンダをはって、労働者をズタズタにしてきた。 国民は先進国に住んでいる実感は日に日に失われ、労働力を安価に
事業仕分け、クリスマスを廃止「効果が国民に見えない」 - bogusnews
政府の行政刷新会議（議長：鳩山首相）は13日、概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けで「効果が国民に見えない」などとして 「クリスマス事業への予算配分を廃止する」 ことを決定した。 東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で開かれた会議の席上では、クリスマス事業を運営する独立行政法人クリスマス運営協会の担当者が 「子どもたちに夢と希望を与える重要なイベント」 「聖夜には信じられないような愛の奇跡が起きる」 と、鼻を赤くしながら熱弁をふるい総額1兆2千万円にのぼる予算の必要性を訴えた。 これに対し仕分け人側は 「子どもたちのためという美辞麗句の裏で、実際に使われている経費は大人のホテル代だのいやらしい目的のものが大半を占めるのはなぜか」 「年々イベントのはじまる時期が早くなっている。今年は10月末からムカつく宣伝を見かけるようになった」 「効果が国民に見えない。少なくとも私は去年一人クリスマスだっ
働かざるもの、飢えるべからず。 - ひじる日々
働かざるもの、飢えるべからず。 作者: 小飼弾出版社/メーカー: サンガ発売日: 2009/11/26メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 194回この商品を含むブログ (58件) を見る小飼弾氏の新刊『働かざるもの、飢えるべからず。』が11月25日に発売されます。 テーマはベーシック・インカムです。目次はざっと、 目次 はじめに 「痛くない社会」の方法序説 第一章 なぜいま、貧困があるのか 第二章 社会相続という決定弾 第三章 所有から利用へ 第四章 労働2.0 第五章 経済＝物理＋心理 第六章 エネルギーがパケホーダイになる日 第七章 幸せは使っても減らない 第八章 デフォルトYesの世界へ 第九章 その教育、プライスレス 第十章 安心して死のう 第十一章 ぼくらの宿題 第二部 スマナサーラ長老×小飼弾対談 あとがき コラム 数字で見る社会相続 本当の「税率」 本当の「国民負担率
戸籍でこんなに違う「命の価格」：日経ビジネスオンライン
2009年10月27～31日の5日間、中国の第11期全国人民代表大会（略称：全人代）常務委員会（注）第11回会議が開催された。 （注）全人代は日本の国会に相当する一院制議会で、毎年3月に約3000人の全人代代表が参加して開催されるが、全人代の閉会中は200人程の委員で構成される常務委員会が立法や政策を検討し決定する。 会議では各種法案の審議が行われたが、中でも注目されたのは今回初めて審議された「選挙法改正案（草案）」と3回目の審議となった「権利侵害責任法（草案）」であった。 それは、前者には県級（級＝レベル）以上の「人民代表」の選出基準を都市部と農村部で同一の人口比とする規定、後者には都市部も農村部も“同命同価（生命の価値は同一）”とする規定が含まれていたからであった。 「都市部は農村部の4倍」と明記 さて、「選挙法改正案」の「選挙法」とは「中華人民共和国全国人民代表大会・地方各級人民代表
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「イオン火付けで大激論…お布施定額制で仏教界が真っ二つ」をめぐって
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「俺の邪悪なメモ」跡地
asahi.com（朝日新聞社）：１台７０〜８０万円 トヨタ低価格車、インドで披露へ - 愛車