厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに、公表することを決めた。加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、具体的基準を定めたうえで、告発に着手する。ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、同省は３年以内に半減を目指す。【中島和哉】 厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業などで加入を逃れるケースが後を絶たない。従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、厳罰化で従業員の待遇改善を図る。また、政府が税と社会保障の一体改革を掲げ消費増税を目指すなか、保険料を納めていない事業所に対する不公平感が高まっており、こうした批判をかわす狙いもある。
「年金でゆとりの老後」無理、定年後も働き続ける高齢者たち ドイツ
ドイツ西部デュイスブルク（Duisburg）にあるドイツ鉄鋼・工業大手ティッセンクルップ（ThyssenKrupp）の前で、67歳への定年引き上げ法案に反対する製鋼所労働者たち（2007年1月22日撮影）。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK 【12月26日 AFP】欧州一の経済大国であると同時に65歳以上人口も欧州最多なドイツで、高齢者が年金収入を補うためにアルバイトを強いられる事態が起きている。 専門職向けの求職サイトでは「元気な年金受給者。身体的にも知的にも問題なし。月400ユーロ（約4万円）以上の仕事求む。コンピューターの知識豊富」などといった自己アピールを見かけることが珍しくない。ドイツ国内の退職者2000万人中、副収入を必要とする高齢者を対象としたいわゆる「ミニジョブ」を扱うコーナーがこうしたサイトにはよく設けられている。 フランクフルト（Frankfur
全国民必読まやかしの再雇用 いつわりの年金「仕事はない、年金は大幅減額」60過ぎたら、この世は地獄（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 まやかしの再雇用 いつわりの年金 「仕事はない、年金は大幅減額」 60過ぎたら、この世は地獄 ハッピーリタイアメント、定年後は悠々自適など、夢のまた夢。地獄が待っていた。当てにしていた年金は先延ばしにされたうえ、大幅減額。代わりに用意したという職場では邪魔者扱い。この国はおかしい。 平均年収200万円 「入社以来、事務部門に勤務していました。退職前は課長職になり、部下も十数人従え、年収は1200万円あった。定年後、再雇用を希望すると、『幸い、北海道の営業所で販売課長の職が残っていますよ』と言われたので、年収は300万円台に下がるけれど、2~3年は働けるだろうとホッとしていたのですが･･････。 いざ赴任して与えられた仕事は、カバン片手に中小零細企業を回って、新規顧客を開拓する営業職。部下はひとりもいない代わりに、販売課長という肩書を持った再雇用者がすでに4人いて、誰もが毎日必
年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
３号被保険者制度は不公平か？
ご覧になればわかるように、働いていた時の所得が同じであれば、必ず年金も同じです。そして所得が低いと年金は少なく、高いと多くなります。でも、所得が半分になっても年金は半分までは減りません。２倍になっても倍にはなりません。 所得に正比例して保険料を取り、年金を保険料の一次関数にすると、こういう結果になります。所得の少なかった人（＝保険料の少なかった人）に厚めの年金を払うことになって、所得の再分配効果が働くのです。 もし、保険料の一定割合を年金にすると（年金を保険料に正比例させると）この効果は働きません。 第２の原則の●はこういう効果を持っているのです。みなさん、この仕組みに賛成ですか、反対ですか？これは年金制度、年金制度の改革を考えるとき、非常に重要な論点です。第３号被保険者の問題は、ここから起こっているのです。あとで説明します さて、次に進みます。 第３の原則 二人合わせた所得が同じであった
年金制度の男女差別について - kom’s log
某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかが妻に支払われるそうである。しかし、私が生きていて妻が死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
前回のエントリでいろいろ生活保護について書きましたが、 - 23mmの銃口から飛び出す弾丸は
現実問題として、生活保護制度が直面している問題って、実は「無年金の高齢者」をどうするかということじゃないか、と思うんですよね。「無年金」というのは、年金の保険料を納めていなくて、なおかつ納付免除の手続きも怠ってきたために、年金の受給権がない、ということです。 仕事をして収入を得ている高齢者（概ね65歳以上くらいの人たち）の方もたくさんいるわけですが、一般論として、高齢者に対する求人はそう多くはない*1し、60代くらいだとまだ元気な人も多いのでそういう人は働けばいいとは思いますが、年齢に伴う病気などで仕事をすること自体が困難になってくる人も多いし、そういう人の数は高齢になるほど増えるわけです。 で、仕事をするだけの体力がなく、かつ無年金の人というのは、現状としては生活保護で面倒を見るしかないわけです。要するに、生活保護が事実上「第2の年金」として機能するようになってきている、と。 考えように
戸籍制度とジェンダー - 夜明けの曳航
銀行総合職一期生、外交官配偶者等を経て大学の法学教員(ニューヨーク州弁護士でもある）に。古都の暮らしをエンジョイ中。 忙しくて死にそうである。 モンゴルに出張に行き、アジア法学会で発表し、プライベートで南イタリアへ行き、またインドネシアに出張に行き、また来週から長期出張である。 大阪女学院大学で開催されたアジア法学会では、中国信託法について発表した。 学会発表は2回目である。 しかし、のけぞるほど驚いたのは、最初の発表者が遅刻したために、学会開始が遅れた上、発表の順番が変更されたのに、当の本人が発表時に一言も謝罪しなかったことである。 遠方ではない。神戸大学の教員なんだから。 (それからいかにもお嬢様大学なのに女子トイレに「お願いだからトイレで煙草を吸うのはやめましょう」という趣旨の、当局がほとほと困っているという感じのにじみ出た哀願調の張り紙がたくさんあったことだ。 私はフェミニストなの
少子高齢化の行き着く先は“欧州式”年金制度が現実的 - ワークスタイル - nikkei BPnet
海外の年金事情から見た「年金」問題（2）〜少子高齢化の行き着く先は“欧州式”年金制度が現実的 （荒川 龍＝ルポライター） （前回はこちら） 社保庁民営化の議論は本質を見誤っている ■自民党は今回の問題への対策として、社保庁解体と、非公務員型の日本年金機構の設立法案を提出しています。これについて、どう思われますか？ 駒村 「民営化すればうまくいく」と言わんばかりの最近の議論は、本質を見誤っていると思います。民営化という選択肢を否定するつもりはありませんが、それはあくまで手段の一つであって、目的ではありません。手段と目的を混同してはいけません。 社保庁を民営化後に6分割するともいわれていますが、かなり工夫しないと危険ですね。むしろ横の連携がとれずに、今以上に非効率で無責任な結果になってしまう危険性があります。たとえば、年金の適用と徴収する組織が一つでないと、年金徴収の時点で年金制度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中町敏矢「年金15万円のゴージャス生活」（ぱる出版）はついに出たかという感じの本。著者はご夫婦で家賃3.5万円の市営住宅に住み、食費4万5千円などの生活で、月15万円の年金から1万円貯金までして、優雅に生活されている。「老後不安」を商材にしてきた金融界には悪夢のような本だ。
ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞