日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「コンパクトシティ」こそ高齢化社会のトレンド / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
2011年春に、九州新幹線が全線開通する。現在は新八代～鹿児島中央の区間で営業しているが、残る博多～新八代が開通することによって山陽新幹線とも接続。新大阪から鹿児島中央までの直通列車が運行されることが決まっている。 また、博多～熊本はわずか35分、博多～鹿児島中央も１時間20分ほどで結ばれることになり、九州の交通地図は大きく書き換えられることになる。 九州新幹線の全通により、とくに関西から九州各地を訪問する観光客が増加することが期待されており、地元各県はバラ色の未来を描き、観光振興策を練っているところだ。 確かに、全線開業が九州全体に大きな経済効果をもたらすことは明らかだ。近年開業した北陸新幹線（高崎～長野）、東北新幹線（盛岡～八戸）、九州新幹線（新八代～鹿児島中央）では、開業によって鉄道利用者が３割から５割程度増えている。 交流の活発化による経済効果の拡大、移動時間の短縮による人
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
日本の未来がつみ取られていく / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
偽装請負によって日本の活力は減退する ここで、「偽装請負」冒頭の、自殺した上段さんの事例に戻ろう。 上段さんは、海外留学を志す、意志的な人物だった。もしも彼が生き続け、留学を果たして帰国したら、その生涯の生産性はかなり大きなものになっただろう。偽装請負の過酷な労働は、単に一人の人間の命を奪っただけではなく、未来の生産性の可能性を閉ざし、その分、日本の経済活力をも削いだのである。 人の一生という観点で偽装請負をはじめとした労働環境の圧迫を考えると、あらゆる意味において「未来の日本国の活力を削いで今の企業収益を上げるシステム」であることが分かる。 きつい労働と低賃金と不安定な身分保障の中で、労働者は自己研鑽（けんさん）の機会を失う。それは、未来の日本の労働生産性を低下させるだろう。 低賃金と長時間労働で、結婚や育児もままならないとすれば、偽装請負は日本の少子化を促進するということでも
日本の未来がつみ取られていく / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
現在、日本は長期好況の中にある。2002年から続く景気拡大は、戦後最長だったいざなぎ景気（1965年～1970年）を抜き、この景気を「いざなみ景気」と命名しようという話も出てきている。 その一方で、日本社会の格差は拡大しているという。統計局の平成16年全国消費実態調査結果を見ると、全世帯間の格差を示すジニ係数は、1979年以降一貫して上昇している。世代別のジニ係数を見ると、明らかに30歳未満の世代でジニ係数が増加しており、若者の間で「勝ち組・負け組」の格差が拡大していることを見て取ることができる。 なぜ若者の格差が増加しているのか。それは、「正社員」として雇用されるか否かによって、収入から待遇、生涯賃金に至るまでの、生活のすべての面で格差が発生するからだ。 バブル崩壊後の不景気の中で、企業は必死になって雇用コストを削減する方策を探った。その中で急成長したのは人材派遣会社だ。派遣の人材
少子高齢化の行き着く先は“欧州式”年金制度が現実的 - ワークスタイル - nikkei BPnet
海外の年金事情から見た「年金」問題（2）〜少子高齢化の行き着く先は“欧州式”年金制度が現実的 （荒川 龍＝ルポライター） （前回はこちら） 社保庁民営化の議論は本質を見誤っている ■自民党は今回の問題への対策として、社保庁解体と、非公務員型の日本年金機構の設立法案を提出しています。これについて、どう思われますか？ 駒村 「民営化すればうまくいく」と言わんばかりの最近の議論は、本質を見誤っていると思います。民営化という選択肢を否定するつもりはありませんが、それはあくまで手段の一つであって、目的ではありません。手段と目的を混同してはいけません。 社保庁を民営化後に6分割するともいわれていますが、かなり工夫しないと危険ですね。むしろ横の連携がとれずに、今以上に非効率で無責任な結果になってしまう危険性があります。たとえば、年金の適用と徴収する組織が一つでないと、年金徴収の時点で年金制度
ネット非行に走るキッズたち。身近なモラル教育で芽をつもう - ワークスタイル - nikkei BPnet
ネット非行に走るキッズたち。身近なモラル教育で芽をつもう （須藤 慎一＝ライター） 子供がネットを利用し始める時期がどんどん低年齢化している。ネットを使った犯罪に子供が巻き込まれる事件が増え、わが子を心配している人は多いだろう。 一方で、子供がネットで犯罪を犯す、つまり加害者になる事例も増えている。経済産業省が今年2月に公表した報告書（PDFファイルの5ページ）によると、2006年に不正アクセス禁止法違反で検挙された被疑者130人のうち、10歳代が40人（30.8％）も占めている。この年だけ10歳代が多かったわけではない。2004年以降はずっと30％前後を占め続けている（表）。10代の子供が犯すネット犯罪は見過ごせない状況なのである。 不正アクセスに手を染めた動機は、「不正に金を得る」と「オンラインゲームの不正操作」が圧倒的に多く、ネットオークションとオンラインゲームを悪用することが多い（
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【本当にあった怖い話】信頼は一瞬にして崩れる（第２回） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
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全国からお客を呼び寄せる地方のイタリア料理店 - L-Cruise - 日経トレンディネット