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イタリアからアフリカ大陸までを汚染した原子力爆弾「青いねずみ」：フランス軍への機密文書公開請求で50年ぶりに明るみに／ルモンド紙（2月14日） 1960年2月13日、アフリカ北部のアルジェリアでフランス軍が投下した最初の原子力爆弾「青いねずみ」から放出された放射性物質は、これまでの想定を大きく上回る広大な地域―北はイタリアのシチリア島から、南は西アフリカの全域まで―を飲み込み重度の汚染を引き起こしていた。 軍事機密として政府が非公開としていたフランス軍所有の地図が、「核実験被害兵士の会」が求める刑事捜査の枠組みにおいて2013年4月4日に公開されたことにより明らかになった。「青いねずみ」の規模は広島で投下された「リトル・ボーイ」に相当する。 公開された地図によれば、放射性物質は投下後13日目 になっても放射性雲となって広がり続けた。核実験の専門家ブルーノ・バリリョ医師は放射性物質が広がった
「除染しても放射線量は下がらない」「年被ばく量が20ミリシーベルト未満なら避難住民を福島に帰らせよ」IAEAによる日本政府への提言に、高まる批判の声／テレビ・フランス24時（10月24日） 福島の高度汚染地域から避難している住民たちを帰宅させることは可能だろうか。国際原子力機関（IAEA）の答えは「イエス」だ。しかし全ての日本人がこの答えに納得している訳では無い。 10月下旬、IAEAは2011年3月に事故を起こした福島第一原発の周辺を視察、東京に戻ると環境省に報告書を提出した。この中でIAEAは日本政府に対し、福島の避難地域における年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるまで下がるのを待たずに人々を帰宅させるべきだ、と述べた。年1ミリシーベルト未満の被ばく量、というのはICPR（国際放射線防護委員会）が推奨する水準である。 IAEAの専門家らによれば、除染だけで素早く年間被ばく線量を1
東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上 太郎（ふちがみ たろう）氏と正清 太一（まさきよ たいち）氏を告訴、9月12日に審問が行われた。 日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。 「テント広場」を主催する渕上氏は、 「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」 と述べる。 しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞
福島事故を収拾できない日本政府、自滅する東京電力ー「嘘をつく東電」から「無能の東電」へ／ルモンド紙（9月3日） 東京電力は目に見えて社会の信用を失い続けており、福島原発で次々と発生する不祥事のために衰退の一途をたどっている。参議院選挙が終わった翌日の7月22日、東京電力は福島原発事故の発生以降2年以上にわたる否認の末に、一日300トンもの放射性汚染水が太平洋へと流出している事実を認めた。 以来、壊れた原発で起きている新たな不祥事が報告されない日は一日も無い。 8月31日、東電は汚染水貯蔵庫の近くで高い放射線量が確認されたことを認めた。それは10日前に測定された値の18倍に上る高い数値で、4時間でその場に居合わせた人全てを殺すのに十分なレベルに至っていた。 こうした状況を受け、日本人の91%は政府が福島事故への対応を直接指揮することを望んでいる。元経産省の官僚でエネルギー問題の専門家だった新
【御詫びと訂正】 いつも御愛読頂き大変ありがとうございます。今回の記事の翻訳につきまして、一部誤解を招く表現がありましたので御詫びして訂正させて頂きます。又、記事のタイトルにつきましても、原文記事のものと差し替えさせて頂くことと致します。御迷惑をおかけして申し訳有りませんでした。御指摘を頂いた方には改めて御礼を申し上げます。フランスねこ（7月28日） 。。。。。。。。。。。 7月19日、衝撃的な事実が明るみになった。2011年に原発事故を起こした福島原発の事業主である東京電力が、事故の収拾にあたった約2千人の作業員における甲状腺癌の危険が高まった、と公表したのである。これは福島原発の事故現場で作業にかかわった全作業員数の約10％にあたる。 東京電力は19,592名の作業員（うち東京電力社員3,290名、下請け企業の作業員16,302名）に対し健康診断を実施。そのうち1,973名の甲状腺が通
オバマ政権は「クリーン・エネルギー政策」の一貫として、今後5年間で4.52億ドル（約452億円）を「組み立て式小型原子炉」の開発推進に拠出することを決めた。 原子力企業とエネルギー省が「安くて安全」「貧しい開発途上国への輸出にも最適」と主張する組み立て式小型原子炉は、東芝の子会社ウエスチングハウス社はじめ韓国、フランス、イギリス、ロシアなどでも開発が進められている。しかし現在のところ米国政府の後押しを受けるB＆Wエムパワー社（B＆W mPower）が先陣を切っている。 ＜組み立て式小型原子炉（予想図）＞ http://news.nationalgeographic.com/news/energy/2013/06/130605-small-modular-nuclear-reactors-tennessee/ 小型原子炉は本当に「安くて安全」なのだろうか。原子力企業と科学者の間で意見は分かれ
「私は原発に反対です。」 安倍晋三総理大臣の妻、安倍昭恵（あべ あきえ）氏は6月6日、農村への支援を行うNGOが開いた会議で講演し、夫である安部総理に対し原子力ではなく自然代替エネルギーの活用に力を入れるよう求める発言を行った。会議の主催団体がウエブサイトに掲載した。 昭恵氏は又、自分の夫が日本の原発技術を海外に売ろうとしていることを良く思っていないと付け加えた。 「日本に原子力の最新技術があることは分かっています。でも私は、日本が原子力に使う予算の一部を自然エネルギーの開発に使い、こうしてできた自然エネルギーを外国に売るべきだと思うのです。」 政権復帰以来、安倍首相はサウジアラビアやトルコを初めとする各国への原発輸出に力を入れる一方、国内の原発再稼働への意思を隠そうとしない。2011年3月に起きた福島原発での大惨事以来、日本国内の原発の大部分は停止状態にある。 （抜粋、一部編集） ●元の
「WHO報告書は福島事故の被曝被害を過小評価」環境団体、WHO報告書を「原子力産業を守るための政治声明」と非難／ルモンド紙（3月2日） 【御詫びと訂正】いつも御愛読頂きありがとうございます。記事の中に誤訳がありましたので、以下のとおり訂正致します。大変申し訳ありませんでした（「シーベルト」を「ミリシーベルト」に訂正致しました）。（3月4日） ＜誤＞ドイツ人専門家オダ・ベッカー氏が「福島原発から半径20キロ以内の地域では、住民一人当たりの被曝量は数百シーベルトにのぼる」と推定 ＜正＞ドイツ人専門家オダ・ベッカー氏が「福島原発から半径20キロ以内の地域では、住民一人当たりの被曝量は数百ミリシーベルトにのぼる」と推定 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 世界保健機構（WHO）は2月28日、福島原発事故がもたらす健康被害に関する報告書を初めて発
大飯原発を含む我が国の原発で燃料として使用されるウランは、どのように採掘されているのだろうか。またウランの採掘は現地の人びとの生活にどんな影響を与えているのだろうか。 現在、世界の原発に燃料を供給しているのは、最貧国が集中する西アフリカの国々である。スイスの代表紙「ル・タン（時代）」が、ウラン鉱を抱えるアフリカの村々での現状を記事にして掲載しました。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 私は西アフリカのマリ共和国（注1）で開かれた「ウラン鉱開発による健康リスク」についてのシンポジウムから戻ったところだ。この会議は、「核兵器に反対する国際医師会」と西アフリカの最貧国マリ共和国の首都、バマコ市の西に位置するファレア（注2）の住民達が作る住民組織によって開催された。ファレアでは今後カナダの鉱山会
アフリカのウラン産出国を汚染し続けるアレバ社、住民の被ばく被害を放置：環境団体は共同事業を解消／ルモンド紙（12月18日） アレバ社が掲げる「責任ある企業」のイメージは、無残に切り裂かれた。アレバ社が原子力発電の燃料となるウランを採掘する西アフリカのニジェールとガボンにおいて、同社と合同で周辺住民と鉱山労働者への健康被害を監視するための施設を運営する環境団体シェルパは12月18日、施設の共同運営を解消することを宣言した。アレバ社が健康被害の監視施設を単なる同社の宣伝にのみ使用し、被ばく被害への救済を行わず放置していることがその理由だ。 ＜参考＞ ●ニジェールのアレバ社（画像） http://www.google.co.jp/search?q=Niger+Areva&hl=ja&client=safari&tbo=u&rls=en&tbm=isch&source=univ&sa=X&ei=r
「燃やすな、危険」日本の木々に残留する多量のセシウム：筑波大学研究チームが科学誌に発表／フィガロ紙（11月14日） 筑波大学の加藤弘亮（かとう ひろあき）研究員（生命環境科学）らの研究チームは11月10日、福島原発事故から6ヶ月後の時点で、空気中に放出されたセシウム137の60%が針葉樹林を中心とする森林に残留していたとする研究結果を科学誌『地球物理学研究』（Geophysical Research Letters）に発表した。国土全体の70%を森林が占める日本において極めて深刻な発見といえる。 原子力災害による環境への被害に関する調査は、これまで人口が密集する都市圏や農業用地を中心に実施されてきており、森林地帯に関する調査結果が発表されるのは稀なケースだ。 「森林地帯はこれまで原子力災害の被害調査から取り残されてきました。これは間違ったやり方です。」 環境汚染分野の専門家である仏フランシ
レジオン・ドヌール勲章（フランスにおける最高位の勲章。注1）の効果的な使い方をご存知だろうか？それは、勲章をもらうのを拒否することだ。そしてそれこそが、原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害（労災）問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者、アニー・テボ・モニが行ったことだった。 勲章授章の栄誉を伝達したセシール・デュフロ住宅担当大臣に宛てて書いた手紙の中で、テボ・モニ氏は今回の辞退が労働者の健康をとりまく環境の劣悪化と労働者を発癌物質にさらす産業界への監視の目が欠如している問題を警告するためのものであることを説明した。 テボ・モニ氏は健康問題を専門にする社会学者。1983年から2010年に退職するまで、国立医学研究所（Inserm）にて勤務した。レジオン・ドヌール勲章を拒否した理由について、同氏はルモンド紙に次のように語った。もちろん、研究に必要な資金が急に支払われなくなっ
反論できない危険信号が発せられた。フランスにある原発の５キロ圏内に住む子どもたちは、通常の2倍の割合で白血病にかかる、という指摘だ。フランス国立保健医学研究所（INSERM）のジャクリーヌ・クラヴェル氏が率いるフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の科学者研究チームが『国際がんジャーナル』（International Journal of Cancer）に発表した。これは過去にイギリスのセラフィールド原発、スコットランドのドーンレイ原発、ドイツのクルーメル原発において実施された調査で、原発の近辺に住む子どもたちに通常より高い率で白血病が発生することが証明されたのに続く調査結果である（注）。 クラヴェル氏の研究チームは、2002年から2007年までの期間における小児血液疾患についての国家記録をもとに、白血病にかかった15歳以下の子ども2753人と、同様の社会環境で生活する同年代の子ど
フランス原子力庁最高顧問、福島原発第四号機・核燃料プールの危険性を指摘「大地震が起きれば、再び大惨事に」「一刻も早い対応を」／ルモンド＆リベラシオン（5月3日） ルモンド紙とリベラシオン紙は5月3日、去る2月に福島原発を視察したフランス原子力庁（CEA）の最高顧問ベルナール・ビゴによる福島原発第四号機への発言を掲載しました。フランスの原子力を推進する原子力庁の最高幹部は、第四号機の燃料プールに残された大量の使用済み核燃料が予断を許さない危険な状態にあることを指摘し、新たな地震による大惨事再来の可能性を予見しています。そして、核燃料を一刻も早く安全な場所に移すべきと警告しています。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 ●「福島原発の危機的状況、続く」ルモンド紙（抜粋） 建物には近寄れず、汚染水の保管
1. 暴力団による「汚染」と東電国有化 「やくざと原子力マフィア」。スリラー映画の題名にでもなりそうだ。しかし、ああ、これはフィクションでは無い。福島原発事故から1年が経つ今日、ジェイク・アデルスタイン記者は日本を拠点に調査と取材を行ってきた。同記者による記事は、（原発事故の）悲劇の背景にある、私たちの知らなかった影の世界を明らかにしている。 アデルスタイン記者によれば、今後予定されている日本原子力業界の巨大企業「東京電力」の国有化は、同社の破産リスクのみが理由ではない。非公式には、何十年にもわたり暴力団との関係に「汚染」され続けてきた同社の経営を、国が引き受け改革する、という意味なのである。アデルスタイン記者は特にある自民党参院議員の発言を引用している。 「原子力発電はやくざの支配下に置かれるべきではありません。東京電力が反社会的勢力との関係を持ち、業務を行う上でこれらの勢力を遠ざけるこ
フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）「日本政府の被ばく調査は福島事故の健康被害を計測せず」（1）／IRSN（2月28日） 福島原発事故の発生から1年を迎えた今月、フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は『福島原発事故より1年』と題して、福島原発の現状、および事故が人の健康や周囲の環境に与えた影響を概観・分析する報告書を発表しました。今日は2月28日に開かれた概要説明の記者会見から、特に事故の健康への影響を扱った「2012年2月時点での福島原発事故による健康への影響」の要旨をご紹介します。 特に下記の3点が今回の要点です。 • 現在日本政府によって実施・計画されている4つの疫学調査では、低量被曝の影響に関する新しいデータは得られるが、福島原発事故と健康被害の因果関係を証明することはほぼ不可能。 • 放射性セシウムによる被ばく状況を今からでも調査することが事故の健康被害を知る
福島原発事故直後の高度放射能汚染の中で事故処理にあたり、「フクシマ・フィフティー」と賞賛された原発作業員たち。日本政府はこれまで原発労働者にどのように接して来たのでしょうか。 仏リベラシオン紙の元記者たちが2007年に立ち上げたRue 89紙。マルクール原子力施設で起きた爆発事故の際には、事故処理に立ち会った警察官が同紙に投書を行ったことで、即死した移民原発労働者の悲惨な最期と放射能汚染の状況が明るみになりました。今回は、同紙のティエリー・リボー記者が昨年12月に日本を取材訪問した際に行った「なすび」さんへのインタビューを数回に分けて御紹介します。 なすびさんは長い間、原発労働者の問題にとりくんできました。密室で行われる危険な原発労働の実態、日本人が手を出さない高濃度の放射線に汚染された環境で作業に狩り出されるフィリピン人労働者たち。過酷な労働環境とともに、請負い制度による搾取と差別の構造
ルモンド紙は12月8日、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教へのインタビューを掲載しました。ここではその一部をご紹介します。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、日本の原子力分野で最も注目される人物の一人だ。日本政府の原子力政策に異を唱えたために、他の同様の考えを持つ科学者たち同様、ほぼ40年間にわたって科学界の「牢獄」に閉じ込められてきた。小出助教は何の責任も任されず、少しの予算しかあてがわれない「助手」に留められてきた。 原子力の危険性に警笛を鳴らす小出助教の著作は（長い間）世間の注意を集めることなく置き去りにされてきた。しかし福島で起きた悲惨な事故の発生以来、小出氏の2冊の著作―『原発はいらない』（注1）と『原発のウソ』（注2、仏語訳では出版されていない）―は現在も上位
（AFP、ブリュッセル） ベルギー新政権の設立に向け交渉中の6党の代表は、2015年より原子力の利用をやめることで合意した。10月28日付け「ル・ソワール」紙のウエブサイトが伝えた。ベルギーでは3月に起きた福島原発での事故以来、原子力利用の妥当性についての議論が再び沸き起こっていた。 ベルギーは2003年、環境保護を訴える当時の与党による推進により、原子力の利用を2015年から2025年にかけて段階的に廃止することを国会で決議した。しかし2009年には別政権下で、代替エネルギーがみつからないことを理由に、2015年までに廃炉予定だった国内で最も古い３つの原子炉を10年間延長稼働させることが合意された。 しかし、2010年4月におきた政権の崩壊と（政府が設立されない空白期間が長く生じた）政治危機により、国会が原子炉の延長稼働を決定する法律を設立できなくなり、最終的に今回の合意に至った。 (A
俳優の山本太郎氏が7月に福島市を訪問し、現地の状況を取材した時の映像です。関西で放映されました。少し前のものですが、現在にも通じる内容だと思います。 しばらく前に別のサイトから削除された番組ですが、LunaticEclipsNuclea7さんがupしてくださっていました。ご覧になっていない方もいらっしゃるかと思いますので掲載します（この情報はユキさんから頂きました。いつもありがとうございます）。 番組名：「山本太郎が現地取材！福島の子どもたちを救え」by ANCHOR その1 http://www.youtube.com/watch?v=WowsVF98W7g&NR=1 その2 http://www.youtube.com/watch?v=VYG_NlkKFU0&feature=watch_response
「仏マルクール核廃棄物処理施設での爆発死亡事故：仏当局、事故現場の放射線レベルを当初発表値から約480倍上方修正」／CRIIRAD研究所（9月30日） 「放射能に関する独立研究情報委員会」CRIIRAD研究所は9月30日、9月12日にマルクール核廃棄物処理施設で起きた爆発死亡事故（死亡1名、重軽傷4名）に関するプレスリリースを発表した。（以下、要約です） これによると、フランス当局は爆発が起きた放射性金属廃棄物用の溶解炉から検出された放射線量を、当初６万３千ベクレルと発表していたが、フランス原子力安全委員会（ASN）は9月29日、施設を運営する（フランス電力公社およびアレバ社の合弁子）会社が報告していた数値は誤りだったとして公式ホームページ上の数値を修正。当初発表値より476倍高い３千万ベクレルの放射線を測定していたことを事実上認めた。 CRIIRAD研究所は、爆発発生当時に溶解炉の中にあ
フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は9月22日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（7）」を発表しました。福島県をはじめとする4県（茨城、栃木、福島、宮城）周辺における放射能汚染への注意喚起については前回の公報（6月8日）の内容からは大きく変わっていませんが、今回は特に食品汚染の広がりに対する注意喚起が中心となっています。 尚、本公報はフランス政府が自国民あてに発表しているものではありますが、一般の目に触れることを意識し日本政府への外交的配慮のもとに作成されています。「日本政府による放射能汚染の基準」に多く言及しているのは、こうした配慮の表れと見ることができます。また、一部の食品については、本公報に記載されているものより高い汚染が既に公表されていますが、発表当時の原文そのままの訳とさせて頂きました。ご理解の上、お読みいただければと思います。 （以下、食品汚染
「私たちは奴隷じゃない」原発で働く下請け作業員の労働条件改善を求め、大手労働組合がフランス全土で抗議行動／ルモンド紙（9月22日） フランス労働総同盟（CGT、仏最大の労働組合）は9月22日、原子力セクターで働く3万5千人の下請け労働者に「高い社会的地位」を要求する全国行動を組織した。集会は、ほぼ全ての核施設の前で実施された。「我々はサービス提供者だ。奴隷ではない。」と記された請願書には、これらの下請け労働者にフランス電力公社（EDF）やアレバ社の社員待遇に基づいた労働条件を求めており、2万人の同意署名を獲得している。フランス労働総同盟の代表団は、同日、産業省との面会を予定している。 労働組合によれば、フランス電力公社、アレバ社、原子力委員会（CEA）が管理する原子力発電所の維持管理業務のうち、80%を下請け作業員が担っている。 「我々は、原子力セクターにおける（被曝、化学物質の取り扱い、
フランス産業省のエリック・ベッソン大臣は9月16日（金）、フランスにおける原子力発電量を2025年までに半減させる案を検討中であることを発表した。社会党の予備選挙でフランソワ・オランド前第一等書記が強く勧めたのを受けたもの。 ベッソン産業大臣は他方で、原子力発電を半減させた場合の代替エネルギー策、電気料金の値上げや新たな状況における原子力施設維持の条件についての検討が必要との考えを示し、これらが次期大統領選挙での争点の一つとなることを示唆した。 （要約） ＜ごめんなさい！＞ 当初、記事の表題を「フランス、2025年までに原子力発電を半減」と既に半減が決まったとも取れる表現にて記載していましたが、実際には複数あるシナリオの一つとして検討されていたことから、修正させて頂きました。お騒がせして申し訳ありません。最近仕事が非常に忙しく、その隙間時間に余裕無く記事を作成したために、訳が不正確になって
フランス放射線防護原子力安全研究(IRSN)は6月8日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（6）」を発表しました。4月29日に発表された前回の公報の内容からそれほど変わっていませんが、新しいデータの発表に伴って茶葉やタケノコへの注意が加わっています。 また、福島原発の状況に大きな変化が見られない限りは今回の公報を最終回とする、という冒頭の宣言からは、今後しばらくは福島県をはじめとする4県（茨城、栃木、福島、宮城）を中心とする地域で土壌や食品の汚染が改善しないであろうとの見通しが伺えます。IRSNは先に発表した福島周辺における外部被曝量に関する報告書で、外部被曝量が年間10ミリシーベルトを越える地域に住む約7万人の住民について「至急退去が必要」と日本政府に強い対応を促しました。今回の公報でも、フランス人に対しこうした地域への立ち入りを控えるよう強く警告しています。（以下
「WHO総会で日本代表『福島原発事故で癌や白血病は発生しない。死者は１人も出ていないし治療を必要としている人もいない。』」AFP/Romandie.com（5月17日） スイスのジュネーブで開かれている世界保健機構（WHO）の第64回総会で、放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言理事は日本を代表して発言、福島原発事故による健康被害は、チェルノブイリ原発事故の際に起きた被害より小さい、と述べて世界に波紋を広げている。 他方、WHOは1959年に国際原子力機関（IAEA）との間で結んだ協定により、IAEAの合意無しには原発事故の健康被害について自由に発言することができない立場にある。このため、チェルノブイリ原発事故の死者数・傷病者数を実際より少なく見積もったり、チェルノブイリ、広島、長崎で起きた被曝による健康被害の現状調査に関する報告書の出版をIAEAからの介入により見送らざるを得なかった、
「原発反対派を『無知』呼ばわりする『専門家』たち：もう安全を任せるのは、やめよう」クーリエ・アンテルナショナル／毎日新聞（5月5～11日） クーリエ・アンテルナショナルは5月5日、福島原発事故の後も「決して自らの非を認めようとしない東京電力」はじめ、国民の命と健康に関わる問題に正面から答えようとしない政府・民間の「横柄な専門家」たちの態度に疑問を投げかける毎日新聞の記事を取り上げた。 これらの原子力「専門家」たちは組織を超えて「原子力村」を形成し、団結して互いの利益を守るべく動いていると言う。また、原子力に疑問を持つ者・反対する者を「非専門家」と貶め、切り捨てることで自らを特権化するとともに、「原子力村」の利益を守っている。（以下、要点のみ紹介） 福島第一原発における大惨事を取材するため、私はしばしば東京電力、経済産業省の管轄下にある原子力安全保安院、首相官邸の指導下にある原子力委員会の記
「放射能汚染に負けない食品の選び方、調理法、解毒法 ～ベラルーシに学ぶ～」放射能防護研究所ベルラード／辰巳雅子訳 先日のIRSNのデータによれば、今後しばらくは食品の放射能汚染が続きそうです。また、現時点での放射能被曝の経路は、食品によるものが主になっています。 汚染された食品からの被曝を防ぐには、どうすれば良いのでしょうか？ 以前、ご紹介した『チェルノブイリによる食品と人々への放射能汚染』の著者でもあるA.V. ヤブロコフ教授とA.V. ネステレンコ教授（現所長）が調査や教育活動を行っているベラルーシの独立研究機関、「放射能防護研究所 ベルラード」が、チェルノブイリ周辺の汚染地域に住む人々を対象にベラルーシ語で発行した『自分と子どもを放射能から守るには』という本があります。また、同様の内容のパンフレットも作製されています。 ネステレンコ、ネステレンコ、ヤブロコフ著『チェルノブイリによる食
フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は4月29日、日本在住のフランス人向けに「福島第一原発事故に関する公報（5）」を発表しました。4月20日に発表された前回の公報とそれほど変わっていません。すなわち、土壌汚染と食品への汚染は依然深刻で、これからも当分続きそうです。尚、ストロンチウムが検出されています。 福島県周辺地域への渡航については、重要な所用が無い限りは控えることを勧めています。福島原発事故以降ほとんどのフランス人がフランスに帰国したことを考慮すると（そのうちの幾らかは日本に戻って来ているとは言え）、「重要な所用を持つフランス人」は日本国内にはそれほどいないことが考えられます。以下、要約です。 1． 原発事故の状況 福島原発第1～3号基ついては依然深刻な状況が続いている。東京電力が第1号基で実施し、今後第2・3号基でも実施を予定している窒素ガス注入により、大気中に新たな放射性
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