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10年位前に話題になった米国プライスライン社(Priceline)の逆オークションの特許が最近日本でも成立しました。今週、その特許公報が発行されました。審査請求が遅く、さらに審判になったので、今頃になって成立しました。その特許とは、条件付購入申込管理システム(特許4803852)です。プライスライン社は、普通の旅行予約の機能のほかに、航空便・ホテル・レンタカーへの指値(name your own price)の機能も提供していて、それが売りになっています。その指値の仕組みを特許化したものです。 日本で成立した特許を、米国特許と比べるみると、請求項に「所定期間内に前記顧客が提出した前記条件付購入申込の数が前記所定期間内に提出可能な条件付購入申込の数を満足しているかどうかを判断」という構成が加わっています。これは必須ではないかもしれませんが、普通にはありえる構成でしょう。ですので、回避はできる
本日の日経新聞に、ヤマダのベスト買収、アマゾンが押した山田会長の背中という記事が載りました。ヤマダの山田会長が「店舗がない地域の市場をアマゾンにとられている」と語っているように、アマゾンがヤマダ電機までも脅かすようになってきました。 米国では、リアル店舗はもっと情勢が悪くなっています。リアル店舗が、ネット企業のショールームになりつつある(ショールーミング)ことが問題になっているのです。スマホでバーコードを読み取ることで簡単に価格比較できるため、割高なリアル店舗では買わずにネットで買い物する利用者が増えているためです。 そこで、昨年ころから「オムニチャネル・リテイリング」というキーワードが聞かれるようになりました。ハーバード・ビジネス・レビュー2012年7月号の特集小売業は復活できるかの中のデジタルを取り込むリアル店舗の未来という文献の中で、リアル店舗がオムニチャネル戦略を取るべきと提唱され
本学の大学院の教員が代わる代わる執筆している IT News Letterの執筆を先月頼まれたため、アマゾン・コムの戦略 -サービスの垂直統合と顧客中心主義-というショートペーパーを書きました。 アマゾンはフルフィルメントにも本気であることが、今年のKiva Systemsの買収ではっきりしてきました。そのため、サービスの垂直統合戦略が見えてきました。製造とサービスとを垂直統合する戦略はよく聞きますが、サービスだけの垂直統合の戦略は珍しいでしょう。 今週木曜のカンブリア宮殿は、アマゾンの特集ということで楽しみです。予告編によるとアマゾンの倉庫も取材したようなので録画予約しておきました。私のeビジネスの授業では、ここ数年、「ぷっすま」でのアマゾンの倉庫の取材の映像を見せていました(一部の学生には好評だったみたいですが、ちょっと...)。今年は、カンブリア宮殿の映像を使えそうです。 また、今年
先月から今月にかけて、Androidベースのスマートフォン/タブレットPCメーカーが、次々とマイクロソフトとの間で特許ライセンス契約を締結しています。最近4社とライセンス契約を結んだと報道されています。昨年10月に、MicrosoftのBallmer CEOがAndroidはタダじゃないぞ―われわれに特許料を払えと主張しましたが、その時点でライセンス契約を結んでいたのはHTC 1社だけだったので、まだマイクロソフトの本気さは見えませんでした。しかし、最近、特許ライセンス交渉の成果が出てきたようです。マイクロソフトはグーグルを訴えずに、端末メーカーと交渉しています。これはPCのWindowsのライセンスともからめて、うまく(ずるがしこく)交渉しているように思えます。なお、Samsungとも交渉中とのことです。ただし、今月ライセンス契約を結んだオンキョーについては、3年前にマイクロソフトと特許
ミケーレ・ボルドリンとデヴィッド・K・レヴァインという経済学者による〈反〉知的独占 ― 特許と著作権の経済学という本が出ます。出版社のページでは10/22発売予定で、Amazonでは10/19時点で「ただいま予約受付中です」になっていますが、そろそろ店頭に出てきそうです。 最近、池田信夫氏のブログで紹介されたため、既にネットで少し話題になっているようです。NTT出版のページには、最初の40ページのみ無料PDF版が公開されています。クチコミを狙ってのことでしょうが、最近では珍しくなくなりました。期間限定にしなくてもいいように感じます。 全体の内容を知ってから購入を決めたい方向けには、翻訳者の山形浩生さんのサポートページの中に、知的独占反対論 草稿(Against Intellectual Monopoly)の全訳が公開されています。「訳書と重複している部分も散見されます」とジョーク的に書かれ
昨日、SankeiBizの「生かせ!知財ビジネス」のコーナーに、イノベーション実現の生態系を日本にという記事が載りました。インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV社)の日本総代表は、「イノベーションを本当に実現するための生態系“イノベーションエコシステム”」を提供する、と言っているようです。これはたいへん危険なことだと思います。これまで私は、IV社に関して、インテレクチュアル・ベンチャーズのビジネスの根本的な問題点といった批判をしてきましたが、今回も批判的にならざるをえません。 IV社のようなファンドがイノベーションの生態系をある程度コントロールしてしまうと、発明の実施などで問題となる場合が必ず出てくるでしょう。次世代原子炉技術のように発明の実施にすんなりとつながればいいですが、実施しようとしている企業にとってのブロッキング特許をIV社が握ってしまったりすると、IV社はパテントトロール的な行
小著「発明のコモンズ」が今月発売になります。既に、出版社(創成社)のホームページには、書籍詳細が載っていますし、先週土曜には日経新聞に広告を出したようです。 しかし、まだ私のところに本が届いていません。たぶん、書店に並ぶのは今週末くらいになりそうです。Amazonでもまだ入手できません。本日時点で、既に丸善のサイトに書誌情報が出ていますが、まだ在庫がないためか購入はできません。遅れていまして、申し訳ありません。 本書のテーマは、発明は、特許制度のような独占排他権ではなく、あるルール(先行者優位を強めるルールなど)に従えばだれでも利用できるコモンズ的な制度で運用するべき、というものです。私は、発明の財産性には否定的です。パテントトロールのような問題がつきまとうためです。オープンソースのように、皆で発明を育てたほうが、社会全体で見るとずっと効率的です。ただし、発明のためのインセンティブをどう与
iPadの発売を契機に、自分で持っている書籍を裁断し、スキャナでデジタル化(PDF化)して画面で見る利用者が増えているようです。なぜか、そのような利用形態を「自炊」と呼ぶようです。今後は電子書籍の販売が増えるとは思いますが、過渡期として、このような利用のされ方がしばらくは行われるのでしょう。 このような書籍裁断・スキャンを自分で行うのであれば問題はないでしょうが、代行業者が行うと著作権法で問題です。先週土曜の東京新聞の1面にiPad人気で新ビジネス 本のスキャン代行、違法?という記事が載りました。ブックスキャンやスキャポンのような自炊代行サービスは、訴えられれば違法となる可能性が高いのです。個人的に利用するための複製は許されるのですが、「その使用する者が複製」という条件がつくためです。 著作権法に詳しい弁理士の方のブログでも、これらのサービスは違法と判断されるはず、という意見が出ています。
私が秋学期に担当している「e-ビジネス」の授業では、毎年レポートを提出させて、成績を付けていますが、今年度は紙でなくWordファイルを提出させて、コピペルナーというコピペ(レポート等へネット上で調べたものをコピー&ペースト)の検出ソフトにかけてみました。このソフトは、ITmediaのニュースなどで紹介されていましたが、金沢工業大学の杉光一成教授が考案したものをアンクが商品化したもので、実際に教育現場でコピペに悩んでおられた経験から考案されたものということだったので、先々月に発表されたのち、すぐに購入しました。そして、昨日と今日とでコピペルナーを使いながら、レポートを採点しました。 コピペルナーを利用する上で、まず検索キーワードを指定します。これは、レポート課題について、学生が検索しそうなキーワードを列挙(5つまで)することで、そのキーワードでコピペルナーがWebを検索して、比較する文書をダ
先週金曜(3/12)に、WOMマーケティング協議会は「WOMマーケティングサミット2010」というイベントを開催し、その中でWOMマーケティングに関するガイドラインを発表しました。ブロガーに記事を書いてもらうようにお願いするといったクチコミマーケティングに関してのガイドラインです。この件は、ITMediaや、cnetなどで報道されています。 このガイドラインは、昨年の春から検討されていたもので、昨年7月に公表の予定が延び延びになっていました。しかし、先週金曜に発表されたガイドラインは、時間をかけて検討された割に、全く具体性がありません。米国のFTCの広告ガイドライン(Web担の「タレントがブログで商品紹介すると100万円の罰金!?」 や、日経ビジネス2010/1/18号 p.102を参照のこと)がかなり細かく規定しているのに対して、WOMマーケティング協議会のガイドラインは、WOMマーケテ
知財の利回りという本を先月買いました。主にインテレクチュアル・ベンチャーズ社(IV社)について書かれた本です。ざっと読みましたが、IV社についてよく調べていると感じました。特に、1章は読みごたえありました。しかし、この本の著者は、問題の本質を深く突き詰めようとしていないように感じました。昨年、このブログに、インテレクチュアル・ベンチャーズのビジネスは注意要と書きましたが、この本を読んで、そのような懸念はさらに強くなりました。 なお、土生弁理士は、この本の書評として「IVのビジネスモデルに近いのは、どちらかというと不動産の私募ファンド」と分析しておられます。株式よりも不動産への投資に近いというのは確かでしょう。 まず、IV社のようなインベンション・キャピタルによって、次のような効果が期待できます。 ・発明のための資金の回り方がよくなる。 ・不要な特許を購入してもらえる。 ・特許ポートフォリオ
はや1月7日となりましたが、新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 最近とても驚いたのは、セブン&アイ・ホールディングスの「流通クラウドポータル」構想です。先月、セブンネットショッピング開設の発表の中で述べられていたものでしたが、見落としていました。昨日の日経産業新聞の1面の「クラウドが拓く」で紹介されていて気がつきました。 先月のセブンネットショッピング開設のニュース(「セブンアンドワイ株式会社」を「株式会社セブンネットショッピング」に社名変更し本格的にネット展開)は、事前に発表があったので、さほど驚きませんでした。ただし、その発表の中で、こだわり専門店というページを設け、その中には同社と提携した32店舗が出店している、という話は少し気になりました。こだわり専門店を入れることなどで、ショッピングサイトでの取り扱い商品を2011年末に1000万アイテムまで増やす計画(取
ここ数か月に発表されたeビジネス関連の市場データや実態調査について、まとめておきました。調査データの総額に違いはあります(どこまで入れるかで異なっているようです)が、ネット通販(BtoC)はだいたい十数%程度伸びていると思っていいでしょう。しかし、不況のためか、購買単価は減少傾向のようです。 まず、先週、富士経済が発表した通販・e-コマース市場の調査結果によると、2009年の物販市場(見込み)は、インターネット、モバイル、小売拠点型通販が牽引し前年比6.2%増の4兆8,907億円。その中で、カタログ通販は前年比マイナスであるが、パソコン経由のインターネット通販は11%増の2兆4802億円の見込み。この調査結果については、産経新聞の記事もあります。 10月に経済産業省がまとめた平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究(電子商取引に関する市場調査)によると、昨年度のBtoCの電子商取引は
Twitterを自分では使う気にはなれないのですが、注目はしています。メディアとしてみると、ブログ/SNSとはかなり違う使い方がされています。リアルタイム性が高く、フォロアーになることでいち早く関心のある人の行動や意識を知ることができます。 マーケティングツールとしては、メルマガと企業ブログの中間的な情報発信ができそうです。楽天トラベルのつぶやき娯レンジャーや、デル、福助などが情報発信しています。リアルタイム性を活かした事例としては、今週火曜(11/10)のソフトバンクモバイルの新商品発表会で、発表会の様子がTwitterで実況されました。なお、その実況を行うのに、書き込み役3名を放送作家が指揮したとのことです。そこまでの体制で行ったため、この日Twitterには1万2千人の視聴者がいましたが、先月のauの新商品発表会の実況の時のような問題(Twitter上で苦情が殺到)は起きなかったよう
「eビジネス/eコマースの動向と技術」の中のCGM (Consumer Generated Media) のページを本日更新しました。この分野は、数年前から、新しいサービスやマーケティング事例が多く出てきているので、内容の追加は大変でした。日々情報を集めていますが、整理してWebページに追加するのに、丸2日程度かかりました。なお、最近は、CGMと言わずにUGC(User Generated Content)ということが多くなった感じがしますが、まだCGMのままです。 CGMのページの中で、特に、CGMマーケティング事例を充実させました。40例くらい集めました。SNSやブログ等を効果的に活用して、消費者が参加するようなマーケティング事例がいろいろと出ています。このように並べてみると、最近では既存の成功事例のマネのようなことも行われているのが分かります。 結果が出ていないのでまだ追加していませ
先週水曜(5/13)に、サイバーエージェントは、男の子牧場という女性向けの男性情報共有モバイルサイトを開設して、ネットでは結構話題になっています。このサイトは、婚活している女性が、友人同士で男性情報を共有・推薦しあうことができるという女性限定のサイトです。二つの軸(例えば、草食←→肉食、脈アリ←→脈ナシ、ボンボン←→貧乏)で男性をマッピングして登録し、長所・短所や結婚相手に求める条件などを記入できるようです。 このサイトを見て、SFA(Sales Force Automation、営業情報の共有ツール)的な発想だと感じました。SFAはチームで「見込客を落とす」ツールですが、「男の子牧場」は女性がチームになって「男を落とす」ツールのように感じたのです。婚活女性は強いです。 いろいろと批判があるようですが、男性にとっては、自分に合わせてくれそうな女性が接近してくれる可能性が高くなるわけなので、
顧客はサービスを買っているという本が先月出ました。私はソフトウェアジャパン2009のサービスサイエンスフォーラムでこの本の著者の話を聞き、さっそく買って一通り読みましたが、サービスに関連している方には是非お勧めしたい本であると感じました。 この本の著者の諏訪良武氏は、オムロンフィールドエンジニアリングでフィールドサポート(コールセンターや現場)のサービス改善を実践された方であり、そのご経験を元に、サービス改善手法をサービス業全体に利用できるような形に本にまとめたものです。ですので、とても説得力があります。最終章には、約20ページほどさいて、オムロンフィールドエンジニアリングでの具体的なサービス改革事例も載せています。なお、オムロンフィールドエンジニアリングは、機器のフィールドサービスの分野でサービス改革した企業として、NECフィールディングやダイキン工業とともに有名です。 そのような位置付
今週月曜(2月4日)のカンブリア宮殿のゲストは、コマツの坂根会長でした。この番組の後半では、コマツのIT活用方法としてコムトラックス(KOMTRAX)というシステムが取り上げられていました。 このシステムは、結構有名です。日経情報ストラテジー2001年3月「GPS搭載のネット建機で顧客サービスを最優先」、日経産業新聞2006/6/2「建機の遠隔管理KOMTRAX」など、いろいろな新聞/雑誌記事で紹介されていますし、がっちりマンデー(2007年12月16日)というTV番組でも取り上げられていました。なお、他の建機メーカーも同様な取組みを行っていると聞きます。 このコムトラックスシステムは、顧客企業にとって役立つシステムであることがコマツの顧客向けページに説明されています。GPSと無線(たぶんドコモのDopaのようなケータイメールを機械が発信する仕組み)を使い、コマツから購入した建設機械の稼動
先週10月15日の日経MJの1面記事「2008年版eショップ・通信販売調査」で、ネット通販の市場規模が前年並みの21.4%と拡大を続けている理由として、シニア層と日用品をあげています。(昨年の調査結果についての私の感想はこちらへ。) その先週の日経MJの記事では、まず、若年層から中年層が中心だったネット通販の利用がシニア層に拡大していて、日常的に食品などの購入を行なうシニア層が増えていることを「シニア層が動いた」と指摘しています。商品の種類では、普通に店で買えるような日用品のネット通販での売上が急増(Yahooショッピングでのトイレットペーパーの売上が前年同月比で60%増、トイレタリー類も60%増)しています。シニア層ですと、重たい荷物を家まで持ってきてくれる通販サービスはありがたいということのようです。米や水のような食品から、日用品にも広がってきた感じです。 このような動向から、各スーパ
2007年に後半に成立したビジネス方法特許(ビジネスモデル特許)の中から、気になったものを上げてみます。 まず、サンプル百貨店を運営するルーク19とその社長(渡辺 明日香)の名前で出願されていた「試供品提供管理システム及び、そのプログラム」(特許3999260) が成立しました。ユーザに配布する試供品の点数を管理し、試供品点数を試供品情報とユーザの属性のマッチングに応じて変動させるような仕組みです。 Paypal(ペイパル インコーポレイテッド)の特許が、3つ成立しています。CtoCの支払いに関する仕組みのようですが、エスクローサービスに関するものもあるようです。 ・「インターネット上で商品及びサービスを購入するためのコンピュータ化された支払いシステム」(特許3970324) ・「取引を容易にする方法」(特許3970869) ・「複数のユーザーを有するネットワーク上で金の支払いを処理する方
Yahooジャパンの行動ターゲティング広告が効果的(クリック率が3倍とも4倍とも言われる)で、広告主に評判はいいようです。そのため、他の企業も次々と行動ターゲティング広告に乗り出しています。 ・楽天、「インフォシーク」で「楽天市場」の閲覧履歴にもとづく行動ターゲティング広告の表示を試験的に開始(2007年12月から) ・カカクコム、行動ターゲティング広告を販売開始(2007年12月から) --- 日経産業新聞2007/12/18に詳しい解説あり ・マイクロアド(CA子会社)、クリック課金型の行動ターゲティング広告「MicroAd行動ターゲティング」の販売を開始(2007年11月から) ・cciグループ、広告ネットワーク「ADJUST」で行動ターゲティング広告サービス「高精度ビヘイビアターゲティング広告」を開始(2007年11月から) Yahooジャパンは、さらに「カスタム行動ターゲティング
先週水曜(9/19)の日経産業新聞で、電通による「3Dコミュニケーション」が取り上げられていました。これは、口コミを発生されやすい広告のテクニックについてでした。 ・まず、宣伝したいコンセプトや用語について、ネットや特別な雑誌(ファッション誌)で事前に意味を伝えておく。 ・しかし、一般消費者に見せるテレビCMでは、わざと意味が分からないように伝える。 ・そうすると、ネットやファッション誌などで事前に知っていた人から、口コミが発生しやすくなる。 というようなテクニックを用いた広告手法を電通では実施していて、「3Dコミュニケーション」 と名付けたとのこと。 具体例としては、大塚製薬のファイブミニをアピールするためのレタモンについて、まずネットで詳しく紹介。次に、テレビCMでは、レタモンをほとんど説明せずに登場させた。そうすることで、事前にネットでレタモンについてよく知っていた消費者から、テレビ
バズマーケティングのために試供品を配ることが盛んになってきました。いろいろなところで、いろいろな配り方をしていますので、まとめてみました。 ネットプライスが運営するmonopediaのクチコミ広場では、利用者は送料のみの負担で商品のモニターになれるというもの。日経MJ 2007/5/28「ネットプライス 商品レビュー、詳細・正確に」によると、送料はケレジットカードで徴収することで、偽名を使って複数応募する人などを減らせる見込み。商品レビューでは、良い点・悪い点と、具体的な評価(五百字以上)を記入する必要があるとのこと。企業からレビュー数に応じて収入を得ることができ、monopediaのクチコミ情報を充実させることもできる、という狙いのようです。 女性専用コミュニティ「キレイナビ」のキレイストアでは、いろいろな商品の無料モニタを募っています。そして、当選した人が、試した後で、キレイナビのレビ
ネットのマーケティングでは、AISASというモデルが受け入れられつつあります。 Attention(注意)→Interest(関心)→Search(検索)→Action(購入)→Share(共有) という消費者のプロセスモデルです。従来のAIDMA(アイドマ)モデルは、各消費者の行動モデルでしたが、AISASの考え方では、SearchとShareで他者とのインタラクションを含むため、各消費者の購買行動プロセスとして見るだけでなく、消費者間のインタラクション(相互作用)のモデルとしても使えます。 ガーラの村本理恵子さんによるWeb2.0時代のネット口コミ活用bookという本の中でのAISASの記述部分(P.45)では、SearchとShareが「ネット口コミ」を通してつながったり、最後のShareと最初のAttetionをつないでループ上に表しています。このように、AISASでは消費者間のイ
任天堂がWiiの開発でとった戦略が、いろいろなところで話題になっていますね。私のゼミでも先週取り上げました。 備忘録がてら、主な資料をまとめておきたいと思います。 ・Wii:ゲーム機戦争を制した「逆転の発想」(1) [Wiredの翻訳記事、by Chris Kohler、原文の日付は2007/6/11] 競合する2社に後れを取ったゲーム機メーカーは例外なく、やがてレースから脱落してしまった。米Atari社、NEC、セガがそれに当てはまる。そして4年前、ほぼ誰もが、任天堂も同じ運命をたどると考えていた。 任天堂自身も、おそらくそう考えたのだろう。だからこそ、市場から独自のニッチを切り取れるような製品の開発を決定したのだ。それは、他とはまったく異なるゲーム機で、たとえ3位に落ちたとしても、その特殊性ゆえに、存続可能なビジネスモデルが成り立つ製品が望ましい。 ソニーやMicrosoft社との競争
最近、ドコモのCMに傲慢さを強く感じます。この根本的な原因は、ドコモがCS経営(顧客満足度を重視した経営)をしていないことに起因していると感じています。 反撃してもいいですか?というキャッチコピーは、熱烈なドコモファンだったら、小気味良く感じるかもしれません。しかし、たっぷり利益を出しているのに通話料を値下げしようとしないドコモに、共感する人は少ないでしょう。かつては1兆円を超えていたドコモの営業利益ですが、2007年3月期(予想)では減ったとはいえ、それでも7,735億円。純利益も4,573億円と、まだまだ儲けていますので。どうしても「反撃」を表に出したいのであれば、例えば、ドコモダケ一家が、予想外犬のような犬にいじめられていた後、家族で協力して反撃に出る、といったシナリオであれば、ケータイ利用者に少しは共感を感じてもらえるかもしれません。 他のブログでも、earlybirdさんのブログ
検索連動型広告でも、「品質」の考え方が広まってきました。広告料金を払う「顧客」は広告主の企業ですが、検索の利用者という「顧客」にとっての利便性を「品質」として重視する動きです。検索利用者の支持がなければ、検索連動型広告のビジネスも成立しないためです。 Googleは、2005年8月に品質スコアの仕組みを導入しました。Googleは、飛び先ページの品質やクリック率などから品質スコアを求め、それを使用して各キーワードに最小入札価格を割り当てます(品質が低いほど、最小入札価格が高くなります)。渡辺隆広さんの解説によると、「MFA(Make for Adsense)サイトの排除」という狙いがあるようです。つまり、「安いコストで検索からユーザを誘導して、その広告費用よりもクリック単価の高いコンテンツ連動広告をクリックさせる」という、利用者にとって意味の無いビジネスを排除させたいためです。 スポンサー
最近、ネットスーパーの利用が増えている、というマスコミの報道がされています。昨年の10月に発表されたインターネットコムと goo リサーチが行ったネットスーパー利用に関する調査の結果では、調査の時点でネットスーパーを利用したことがある人は4.80%ですが、今後の利用意向は6割近い、という結果になっています。「利用したい」と回答した人では、重そうな商品を購入してみたい人が多かったようです。しかし、その調査では、これまで利用した人がどのような場合やどんな理由でネットスーパーを利用しているかがよく分かりません。 日経新聞の先月26日のネットスーパー、子育てママ応援という記事には、イトーヨーカ堂のネットスーパーでは雨の日には利用件数が約2倍に増えると書かれていました。 そこで、現在ネットスーパーがどのように利用されているかを、ブログを検索して調べてみました。(Yahoo!ブログ検索 - 検索オプシ
今年は、サービスサイエンスやサービスイノベーションという用語を、雑誌やネットなどでよく目にしました。今日は、それらをまとめておきたいと思います。 サービスサイエンスについては、IBMが提唱した考え方のようです。ビジネス雑誌では、昨年、DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビューに出てきて、それから他の雑誌や学会で取り上げられました。サービスイノベーションも、今年から言われ始め、今月には経済産業省に研究会が正式に発足しました。 [サービスサイエンス] DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー ・2005年のパワー・コンセプト(下)14. 「サービスの科学」を拓く(2005年6月号) ・サービス・エコノミーのフロンティアのシリーズ [第1回]デリバード・バリュー・プライシングへの挑戦(2005年10月号) [第2回]サービス・サイエンスの可能性(2005年11月号) [第3回]サービス
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