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このページでは、定額減税の実施を踏まえた、令和６年分所得税の確定申告に関する情報を掲載しております。 定額減税制度の概要は以下のとおりです。詳細については、「定額減税について（制度の概要）」をご確認ください。 定額減税の対象となる方 定額減税の対象者は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。 （注） 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 定額減税額（令和６年分特別税額控除の額）

令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書、明細書、確定申告に関する手引き、説明書及び書き方等を提供していますので、ご覧になりたい書類の名称をクリックしてください。 このページで提供している様式等を印刷して使用することもできます。 なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告書等は、「確定申告書等作成コーナー」で作成することができますので、ご利用ください。 令和５年分以前の確定申告書等はこちらで提供しています。 令和５年分以前の確定申告に関する手引き等はこちらで提供しています。 また、このページに掲載していない租税特別措置法関係の明細書なども申告書・申告書付表と税額計算書等一覧で提供しています。 ○譲渡所得関係 ○消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等 確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。 詳しくは、※　番号制度に係る

税務署に提出した申告書等の情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づく開示請求によることなく、次の方法により、表示・印刷・閲覧することができます。 スマートフォンやパソコンに保存したデータから印刷する方法 所得税等の確定申告書等をスマートフォンやパソコンで作成し、ご自身の端末に申告書等のデータを保存している場合、そのデータから申告書等を表示・印刷・閲覧することができます。 スマートフォンに保存したデータから印刷する方法(PDF/1,478KB) パソコンに保存したデータから印刷する方法(PDF/1,206KB) e-Taxメッセージボックスの受信通知からダウンロードする方法 e-Taxにより確定申告書等を提出している場合には、スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト(WEB版)にログインすることで、メッセージボックスの確定申告書等を提出

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 パンフレット「令和6年分　年末調整のしかた」 一括ダウンロード（PDF/17,915KB） ※　「令和6年分　年末調整チェック表」や「年末調整Ｑ＆Ａ」などの源泉徴収義務者の方用情報及び「年末調整を受ける際の注意事項」や「各種申告書の記載例」などの給与所得者（従業員）の方用情報についても掲載しています。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ（PDFファイル/20,535KB） 正誤表（令和７年３月７日更新）（PDF/192KB） ※「酒のしおり（令和６年６月）」の冊子について、一部訂正がありましたので正誤表を作成しております。 なお、掲載データは訂正後のものとなります。 酒レポート（PDFファイル/1,742KB） 酒類行政の基本的方向性（PDFファイル/257KB） 〔酒税収入〕（PDFファイル/333KB） 1 国税収入の累年比較（PDFファイル/100KB）　（Excel/52KB） 2 酒税収入の累年比較（PDFファイル/76KB）　（Excel/34KB） 付表 我が国における酒税制度等の沿革（概要）（PD

【ご注意ください】 この源泉徴収税額表は、令和6年分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 令和2年1月以後「税額」は改正されていません。 一括ダウンロード（PDF/4,394KB）

令和６年度税制改正により、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。給与所得者の方に対する定額減税は、原則として、以下のとおり令和６年６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除される方法で行われます。 このページでは、主に令和６年６月１日以後の給与等支払時に行われる定額減税についてご説明します。 定額減税を受けることができる方 定額減税を受けることができる方は、次のいずれにも該当する方です。 □令和６年分の所得税の納税者である方（居住者に限ります。） □令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方(注) (注) 合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる方についても、６月１日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額が控除されます。この場合、年末調整又は確定申告において

ホーム税の情報・手続・用紙税について調べる税目別情報消費税消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（インボイス制度）適格請求書等保存方式（インボイス制度）２割特例 特設ページ このページの先頭へ 税の情報・手続・用紙 税について調べる所得税（確定申告書等作成コーナー）タックスアンサー（よくある税の質問）税の相談税目別情報路線価図・評価倍率表災害関連情報国際税務関係情報税についての上手な調べ方申告手続・用紙申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）社会保障・税番号制度(マイナンバー)納税・納税証明書手続納税に関する総合案内納税証明書延納・物納申請等延滞税税理士に関する情報新着情報税理士制度税理士試験税理士に関する懲戒処分等税理士をお探しの方税理士関係法令等・Ｑ＆Ａお酒に関する情報酒税関係及び各種施策一般的な酒税の取扱い専門的な酒税の取扱い専門的な酒税の相談酒税の申告・納付や届出等電話相談

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。 定額減税の概要は以下のとおりです。 定額減税の対象となる方 令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。 （注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 定額減税の実施方法 特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。 １ 給与所得者に係る特別控除 令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支

令和６年１月４日 令和６年11月22日更新 令和６年12月16日更新 （概要） 国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。 こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。 ※　対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されています。 このサイトでは、定額減税について解説したパンフレット・Ｑ＆Ａ・様式・記載例など、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。 ※　定額減税に関する最新情報は随時掲載します。 ※　お問合せ窓口 一般的なご質問やご相談は、電話相談センターで受け付けています。 給付金及び個人住民税に関するお問い合わせ窓口については、内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部サイト）をご確認ください。 税務相談チャットボットもご利用できます（チャットを開始する）。 個別具体的な事実関係に応じた相談は、税務署で受け付けています。

■医療費控除とは 申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、令和6年中に支払った医療費がある場合は、次のとおり計算した金額を医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。 医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を所得税の確定申告書に添付する必要があります。 医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。 セルフメディケーション税制を適用する場合には、通常の医療費控除の適用はできません（選択適用）。また、修正申告又は更正の請求において、選択を変更することはできません。 セルフメディケーション税制とは マイナポータル連携を利用して医療費控除が申告できます マイナポータル連携を利用すると、医療費控除に使用できる医療費通知情報をマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、該当項目に自動入力することができます。 なお、事前にマイナポータ

（問） 政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について、適格請求書を交付する必要はありますか。また、政治団体はそもそも、適格請求書発行事業者として登録する必要はありますか。 （答） １．消費税は、対価を得て行う「資産の譲渡」や「役務の提供」などの取引に課税されます。 消費税の課税関係については、各取引の実態に則して判断することとなりますが、政治団体が開催する政治資金パーティーが政治資金を集めることを目的としたものであり、その政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭が資産の譲渡や役務の提供の対価ではない場合には、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。 また、政治団体が受領する寄附金も、資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではありませんので、消費税の課税対象とはなりません（不課税）。 そして、適格請求書とは、適格請求書発行事業者が課税資産の譲渡等（課税取引

１　インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます（新消法57の４③、新消令70の９③二）。 例えば、売手が負担する振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合には、通常、当該振込手数料相当額は１万円未満となりますので、当該売上値引きに係る返還インボイスの交付義務が免除されます。 （注）　売手が負担する振込手数料相当額を、課税仕入れとして処理している場合には金融機関や取引先から受領するインボイスが必要となります。 なお、売手が負担する振込手数料相当額について、経理処理を支払手数料としつつ、消費税法上、売上げに係る対価の返還等とすることもできますが、この場合であっても、売手が買手に対して売上げに

少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）の概要 １　少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です（28改正法附則53の２、30改正令附則24の２）。 ※　少額特例は、少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発行事業者の交付義務が免除されているわけではありませんので、インボイス発行事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要があります。 ２　基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が、適用対象者となります。 特定期間における課税売上高については、納税義務の判定における場合と異なり、

この事例集は、相続税申告書を作成するに当たって、誤りやすい項目について事例形式で紹介したものです。 また、相続税の申告書が正しく作成されるよう一般に誤りやすい事項をまとめた「相続税の申告のためのチェックシート（令和６年分以降用）（PDF/439KB）」もご利用ください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

■租税法律主義 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」（憲法第84条） ⇒法律によらなければ、国家は租税を賦課徴収できず、一方、国民は租税を負担することはないことをいう。 ■税の三原則 社会の構成員として、税を広く公平に分かち合っていくため、「公平・中立・簡素」を原則とした税の制度としています。 公平の原則 経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」があります。 近年は、「世代間の公平」が重要となっています。 中立の原則 税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにします。 簡素の原則 税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにします。

[令和6年4月1日現在法令等] 国や地方公共団体が実施する子育てに関する費用の助成等の非課税措置 Q 令和3年度税制改正による子育てに関する費用の助成等の非課税措置の概要とその範囲はどうなりますか。 A これまで、国や地方公共団体が実施する子育て支援に関する助成金等を利用者が受ける場合は、原則として雑所得に該当し、確定申告を行う必要がありました（一定の場合を除く。）。 上記「一定の場合」については、コード2020「確定申告」を参照してください。 令和3年度の税制改正により、保育を主とする国や地方公共団体からの当該費用の助成等について、子育て支援の観点から所得税・個人住民税を非課税とする措置が講じられました。 具体的には、次の助成等が対象となります。 （1）　ベビーシッターの利用料に関する助成 （2）　認可外保育施設等の利用料に対する助成 （3）　一次預かり、病児保育などの子どもを預ける施設

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[令和6年4月1日現在法令等] 対象税目 源泉所得税 概要 不動産の賃借料に対する源泉徴収 非居住者や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある不動産を借り受け、日本国内で賃借料を支払う者は、法人はもちろん個人（事業者かどうかは問いません。）であっても、その支払の際20.42パーセントの税率により計算した額の所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収の対象となる「不動産の賃貸料」の範囲は、次のとおりです。 ・国内にある不動産、不動産の上に存する権利の貸付けによる対価 ・採石法の規定による採石権の貸付けによる対価 ・鉱業法の規定による租鉱権の設定による対価 ・居住者または内国法人に対する船舶もしくは航空機の貸付けによる対価 なお、不動産の賃借料のうち、土地、家屋等を自己またはその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払うものは、源泉徴収をす

個人課税課情報　第４号外４課共同 ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）（令和６年11月13日） ※　過去分の情報についてはこちらをご覧ください。 個人課税課情報　第３号 おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）（令和６年10月18日） 個人課税課情報　第１号 令和６年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）（令和６年２月26日）（PDF／2,221KB） ※　更新情報についてはこちらをご覧ください。 個人課税課情報　第6号、法人課税課情報　第4号 肉用牛の売却に係る課税の特例について(情報)（令和５年６月30日） 個人課税課情報　第４号 令和５年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）（令和５年６月14日） 個人課税課情報　第1号外5課共同 ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年１月13日）