スマートフォンの分野で適切な競争を確保するため、巨大IT企業を規制する新たな法律の施行に向けて、公正取引委員会は有識者会議を設置し、消費者が基本ソフトなどの初期設定に縛られず多様なサービスを選びやすくするための具体的なルールづくりなどを進めることになりました。 公正取引委員会は25日の定例会見で、ことし6月に成立した「スマホソフトウエア競争促進法」の施行に向けて、9月30日から有識者会議を設置し具体的なルールづくりを進めると発表しました。 この法律は、スマートフォンのブラウザや検索エンジン、アプリストアなどの分野で、グーグルやアップルといった巨大IT企業を規制するもので、消費者が選べるサービスを多様化することが目的です。 会議では、基本ソフトやブラウザで初期設定となっているサービスを簡単に変更したり、基本ソフトが異なるスマホどうしでも簡単にデータを移行したりできるようにする際の、具体的なル