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中東情勢
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この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産(特に、全体の60%が日本国債)で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50%、国外資産が50%をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
競争率40倍という人気シェア型書店「PASSAGE」を運営する由井緑郎。広告会社やリクルートで培った事業構想力やテクノロジーへの知見を生かし、シェア型書店というビジネスモデルを広めようとしている 深刻な出版不況に突入した2000年代。ジャーナリストの故・佐野眞一は、2001年に刊行した『だれが「本」を殺すのか』(プレジデント社)で出版不況の構造的な問題について言及した。その後も、本を巡る状況は厳しくなる一方だ。それでもさまざまな形で本を届けようとする動きは生まれている。今回取材したのは、日本屈指の「本の街」でひときわ注目されている「シェア型書店」。どんなきっかけで誕生し、どのように運営されているのだろうか。(本文は敬称略) (浜田 敬子:ジャーナリスト) 【本連載を初回から読む】 ◎書店業界と決別した風雲児が15年ぶりに復帰、開店した「シェア型本屋」とは 誰もが「売り手」になれるシェア型書
何よりも企業に求められるのは、生成AIが間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動だ。 エア・カナダの事例で言えば、最初にジェイクからの訴えを受けた際、自社には非がなかったかのように振る舞ったのは決定的な間違いだったと言えるだろう。慎重な企業であれば、チャットボットが顧客の金銭的被害を伴う誤解を生みだした場面を想定し、その対応策を事前に設計していたはずだ。 内部文書で法的なミスを犯してしまった企業に求められていたのは、人間の専門家によるチェックだ。そもそもそうした手間をかけたくないから生成AIに頼んだんじゃないか、と言われてしまうかもしれないが、そもそも「自分たちではAIが間違えているかどうか分からない」という領域で生成AIを活用すべきではない。 「生成AIは間違うものだ」という認識があれば、その間違いを発見するためのコストを事前に把握して、それが負担できない使い方であれば回避するという対
生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行(Toronto-Dominion Bank)は、コンタ
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
チャットGPTの最新版がリリース オープンAIが新しいプロダクトを発表するということで、ジェネレーティブAI(生成AI)界隈は数日前からざわついていました。 「チャットGPT-5」が出るのではないかとか、はたまたハードウエアを発表するのではないかとの噂まで広まっていたのです。 結果は「GPT-4」の改良版である「GPT-4o」ということになりました。この「o」は「オムニ(Omni)=すべての」の略です。 しかしGPT-4oはあくまでも、AGI(Artificial General Intelligence=汎用人工知能)の呼び声も高いGPT-5ではなく、GPT-4のサブセットになります。ですので、基本的にGPT-4以上のことはできません。 しかし、画像のやり取りや音声のやり取りがスムーズになりました。 そして、今回の発表で無料ユーザーにも回数制限はありますが、GPT-4が提供されることにな
※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは? (*)本稿は『イランの地下世界』(若宮總著、角川新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 >>【前編】から読む ◎イラン人が「親日」になった理由 なぜアメリカでもイギリスでも中国でもなく、日本人を意識するのか タブーとされる豚肉をどこで食べるか 「イランって、酒も飲めないし、豚肉も食えないんだろう? 女の子とデートもできないって言うじゃないか。お前、よくそんな国で生きていけるな」 ときどき日本に帰って来て、私が「イランで暮らしている」と話すと、
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは? (*)本稿は『イランの地下世界』(若宮總著、角川新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」 「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ?」 これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。 何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることが
あなたの仕事がうまく回らないのは、職場に巣食う「害虫」のせいである――。全体最適のマネジメント理論TOC(Theory of Constraints=制約理論)の第一人者、岸良裕司氏(ゴールドラット・ジャパンCEO)が、会社を停滞させる構造的な問題を害虫に見立て、その特徴と対処の仕方を、実例を基に伝授する。 第13回は、「なぜ?」「なぜ?」としつこく責め立てる「ナゼナゼ虫」。生産現場のカイゼン活動では益虫とされてきたが、多くの職場で害虫となり問題を引き起こしている。 理詰めで部下を責める「パラハラ上司」と認定され、メンタル問題を多発させることも。「なぜ?」を繰り返し問うことよりも大切なこととは?(JBpress) (岸良裕司:ゴールドラット・ジャパンCEO) 名称:ナゼナゼ虫 職場へのダメージ:★★★★★(最恐) 主な生息地: パワハラ上司の周辺、メンタル問題が多い職場に生息する。「なぜ?
大阪・関西万博をPRするイベントで、開幕まで「365日」をしめすカウントダウン時計とポーズをとる公式キャラクター「ミャクミャク」=4月13日、大阪市(写真:共同通信社) 3月28日午前11時頃、大阪市此花区の大阪・関西万博会場予定地の夢洲(ゆめしま)で作業員が屋外イベント広場にあるトイレで溶接作業をしていたところ爆発が起きた。地下にたまっていた可燃性ガスに火花から引火したとみられる。 コンクリートの床など約100平方メートルを破損したが、けが人が出なかったのがせめてもの幸いだった。 信じられなくなった「万博の開催時に危険はない」の大臣答弁 可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。 23年11月29日の参院予算委員会で社民党の福島みずほ参議院議員は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性について次のように質問している。
「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。(聞き手
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所(IW)は4月26日、2024年の失業者が
5月1日、ウクライナ・ドネツク地方で、ロシア軍の攻撃のさなか、前線近くのロシア軍に向けてM777榴弾砲を発射する準備をするウクライナ空中機動軍第148独立砲兵旅団の兵士(写真:ロイター/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]米国のウクライナ軍事支援の再開で戦況はどう変わるのか。ウクライナ中部クリヴィー・リフを拠点に戦闘外傷救護を兵士や市民に指導する元米兵マーク・ロペス氏(ウクライナ軍将校兼軍事教官)にインタビューした。 ロシア軍、“ゴルフカート”による無謀攻撃も ――ロシア軍は現在、前線で攻勢に出ています。どんな状況ですか。 マーク・ロペス氏(以下、ロペス) 地上作戦は5月の第1週に入り、ロシア軍がアウディーイウカを占領した後、チャシフヤールを制圧しようと懸命に攻めている。これらの町はウクライナ東部ドネツク州にある。 ロシア軍は数千の部隊を移動させたが、その中には戦闘テ
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。(初出:2023年7月23日)※内容は掲載当時のものです。 日本の土木は、本当に素晴らしい! 「魅せる土木」を提唱して執筆と講演を行っている、東京都市大学の吉川弘道名誉教授が、選りすぐりの写真やイラストで“土木の名場面”を綴った書籍『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』を刊行した。その中で取り上げている土木構造物のなかから、土木技術のすごさと美しさを実感できる例として、揚水発電所と余部鉄橋を2回に分けて紹介する。(JBpress) (吉川弘道:東京都市大学名誉教授) ※本稿は『DISCOVER DOBOKU 土木が好きになる22の物語』(吉川弘道著、平凡社)より一部抜粋・再編集したものです。 水の位置エネルギーを利用して蓄電する 揚水発電(pumping-up hydraulicpower ge
(国際ジャーナリスト・木村正人) 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 [ロンドン発]米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会(FPA)で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60~65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 (前回記事)「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議(和歌山市選出、2期目)に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ
ソクラテス哲学を学ぶと、なぜ「心理的安全性」が理解できるのか? メタやソニーを飛躍させた「イノベーションの種」と「不知の自覚」の関係とは 大企業の経営幹部たちが学び始め、ビジネスパーソンの間で注目が高まるリベラルアーツ(教養)。グローバル化やデジタル化が進み、変化のスピードと複雑性が増す世界で起こるさまざまな事柄に対処するために、歴史や哲学なども踏まえた本質的な判断がリーダーに必要とされている。 本連載では、『世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた』(KADOKAWA)の著書があるマーケティング戦略コンサルタント、ビジネス書作家の永井孝尚氏が、西洋哲学からエンジニアリングまで幅広い分野の教養について、日々のビジネスと関連付けて解説する。 連載第1回は、西洋哲学の源流である「ソクラテス哲学」と、近年話題になっている「心理的安全性」の関係をひもとく。 教養は、骨太な
(歴史ライター:西股 総生) ●戦略から読み解く山城の盛衰〜岐阜城(前編) (前編から)岐阜城を実際に訪れてみて驚くのは、山の上の狭さだ。天守のまわりも露岩がゴツゴツしていてスペースに乏しい。山の上の均せるところを均して縁に石垣を積み、限られたスペースにギュウギュウ詰めに建物を建てていたのだろう。 信長の山上御殿だって、二階建て・三階建てにせざるをえなかったに違いない。天守などという建物のスタイルも、案外そんなところから発想されて安土城につながったのかもしれない…などと考えながら、再びロープウェイで下山するが、これで終わりではない。
衆院東京15区補欠選挙で当選を決め、笑顔の酒井菜摘氏と立憲民主党の長妻昭政調会長=4月28日夜、東京都江東区(写真:共同通信社) 4月28日に投開票された東京15区、島根1区、長崎3区の衆院議員補欠選挙では、いずれも立憲民主党の候補が勝利した。3選挙区とも元は自民党が議席を押さえていたところだが、今回自民が候補者を擁立したのは島根1区だけ。他は公認候補すら立てることができなかった。 まず東京の下町の江東区が選挙区である15区には9人が立候補。混戦を制したのは、立憲民主党の元江東区議・酒井菜摘氏で、4万9476票を獲得し、2位の元参院議員・須藤元気氏(無所属)の2万9669票、3位の維新公認の新人・金沢結衣氏の2万8461票に差をつけての当選だった。 ベストセラー「五体不満足」の著者だった乙武洋匡氏(無所属)は1万9655票で接戦の仲間入りすらできなかった。 「過去に女性問題で週刊誌に叩かれ
東日本大震災直後、宮城県南三陸町志津川 で設置された仮設トイレの周囲を整備する被災男性。 2011年03月18日(写真:共同通信社) (科学ジャーナリスト:添田 孝史) 大地震が各地で続いています。地震後、飲料水や食料は半日ぐらいなら我慢できるかもしれませんが、トイレは待ったなしです。水道が断水したり、下水道が壊れていたりすると、自宅のトイレは使えません。人は1日平均5回もトイレを使うそうです。さあ、あなたはどこでするか、考えていますか。 トイレの回数を減らすため飲み物を控えてエコノミークラス症候群から災害関連死を引き起こしたり、汚物の不適切な始末で衛生状態を悪化させたりと、トイレを巡る環境は被災後の健康に大きく影響します。 阪神淡路大震災から、災害時のトイレ事情はどう変わったのか。日本トイレ協会災害・仮設トイレ研究会代表幹事の山本耕平さんに話を聞きました。
今年4月、英国の裁判所が児童のわいせつ画像を保有していた男に生成AIツールの使用やアクセスを禁じる判決を言い渡した。 その背景には、画像AIで児童ポルノを生成する小児性愛者の存在がある。ダークウェブでは、小児性愛者に対して犯罪を指南するマニュアルまでやり取りされている。 性犯罪や選挙妨害など悪質性の高い用途で生成AIを活用することについては、技術の開発者と利用者の両面から厳しく制限されることになるだろう。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 英国の裁判所が下した画期的な判断 今年4月、英国のプール治安判事裁判所が、同国のアンソニー・ドーヴァーという48歳の男に画期的な判決を言い渡した。それは今後5年間、警察の事前の許可を得ることなく、生成AIツールを「使用したり、アクセスしたりしないこと」というものだった。 なぜ生成AIの使用を裁判所が禁止するに至ったのか、その理由は、彼が犯した犯罪を知れ
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) ということで、各陣営が力を入れて頑張った三補選、無事に終わりました。勝った陣営、負けた陣営、どちらもお疲れさまでした。 長崎3区は立憲VS維新という一見、消化試合ながら、全国的な支持の広がりを追い風に野党第一党を目指す日本維新の会にとっては極めて厳しい結果となりました。と申しますか、あまりにも駄目すぎないでしょうか、日本維新の会……。 特に、長崎3区ではどこの調査母体の出口調査でも共通している通り、無党派層の約7割が立憲民主党公認の前職・山田勝彦さんに投票。維新は新人・井上翔一朗さんに支持を寄せられず、得票の面でもダブルスコア気味の着地になってしまいました。 地元での浸透に一日の長のある山田勝彦さんが相手だったにせよ、維新が野党第一党になるぞと大きな旗を掲げて臨んだ選挙戦でここまで負けてしまうと、各地域で立候補を予定している公認
>>>近江鉄道・ローカル線のギャラリーページへ(20枚) 人々が集う近江鉄道線の駅 1.沿線住民が支える近江鉄道線 当たり前のことであるが、鉄道と駅は切り離すことができない関係にある。そして、これも当たり前のことであるが、駅は人々が集散する場であり、人々の様々な活動の結節点になることが少なくない。駅を単なる通過点とだけ考えると大きな可能性を見落とす恐れがある。 近江鉄道線においても、鉄道の利用だけでなく、複数の駅で駅舎を活用した地域活動などが行われている。例えば日野駅では、地域で活動する団体により古い木造駅舎がリニューアルされ、「観光案内交流施設なないろ」という名の場が設けられた。楽しくくつろげるコミュニティスペースが、地域団体によって運営されている(写真₋1)。
(歴史学者・倉本 一宏) 四十六歳で従五位下に叙される 皇親をとりあげるのは、はじめてである。『日本文徳天皇実録』巻八の斉衡(さいこう)三年(八五六)九月癸丑条(十三日)は、春枝(はるえ)王の卒伝を載せている。 散位従五位上春枝王が卒去した。春枝王は、四世従五位下仲嗣(なかつぐ)王の第八男である。人となりは謙退で、篤く仏道を崇んだ。若くして嵯峨(さが)太上天皇に仕え、承和(じょうわ)の初年に越後介となった。すこぶる政績が有った。承和十年正月に従五位下に叙された。時に嵯峨太上天皇が崩御した諒闇に当たっていたが、特に治国の者を選んで、春枝はこの選叙に預かった。すぐに能登守となった。あの国は長年、荒廃して、百姓は煩わしいほど騒いでいた。春枝は任国に到り、三年に及ぶ頃、国はようやく復興し、民は安心していられた。上請して定額寺の大興寺を国分金光明寺とした。夏安居の講は、みずから参加して勤修した。梵唄
日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、4万円を突破したのも束の間、イスラエルとイランの対立による地政学リスクの顕在化、日銀から追加利上げを検討する発言が出るなど複数の要因が重なり、日経平均株価は急落しました。 終値ベースで4月19日には前日から1011円下落し3万7068円となり、4月12日の3万9523円から1週間で2455円下落しました。 これから下落相場になるかと思いきや、本稿執筆時点の4月24日の終値は3万8460円と、前日の3万7552円から907円の上げ幅となりました。 このところ、株式相場は上下に激しく動いています。上がる分には問題はないですが、急激に下がると不安になるのが、投資家心理です。2024年から新NISAで投資を始めたばかりの投資初心者にとっては不安でいっぱいでしょう。今回は、暴落に備える心構えと対策をお伝えします。 (頼藤 太希:Money&You代表取締
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 仕事もあり、最近、今後の岸田政権の行く末を占う島根1区に通っております。割と新鮮なんですよ。というのも、本来、私の専門は調査の中でも首都圏の有権者の皆さまの動向を見るものであって、地方での選挙でどっぷりご一緒する機会はそれほど多くはありません。 そこで、今回は久しぶりに約400人、のべ3000時間以上、島根県民の皆さんのお話を2カ月かけて聞いてきました。 世界でも有数の大都市圏、東京のど真ん中に住み、先日、親父が亡くなって相続と3人の介護と4人の子どもの面倒を見ている私と、島根に根を張り日々暮らしておられる有権者の皆さんとでは、同じ日本語を話しているのに、着眼点や現実を見るまなざしの角度が違うなあと痛感させられます。 解散総選挙の「条件」となった島根1区 今回の島根1区での補選は細田博之・前衆院議長の死去に伴うもので、折しもパー
人材を「資本」と捉え、その価値を最大限まで引き出し企業価値の向上につなげる「人的資本経営」がクローズアップされている。今、人事管理が「人的資本経営」として語られる背景とは。また、AIやデータの存在感がますます大きくなる中、人事部門はどう対応すべきなのか。人事管理、雇用システムの研究者である神戸大学准教授の江夏幾多郎氏に話を聞いた。 企業でのフィールドワークが人事管理研究の原点 ――江夏さんは人事管理や雇用システムについて研究されています。どのような経緯で人事管理を研究するようになったのですか。 江夏幾多郎氏(以下敬称略) 博士論文を書くために、メーカーの人事部で1年ほどインターンとして働きながら人事評価制度の運用実態について調べたのですが、その時の経験が、私の研究者としての原点となりました。 約15年前、多くの企業が評価制度に成果主義を採り入れた時代です。しかし現場では、人事部が期待するよ
米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」や短文投稿アプリ「Threads(スレッズ)」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室(CAC)が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「シグナル(Signal)」や「Telegram(テレグラム)」もあった。これらアプリで習近平(シー・ジンピン)国家主席に関する言及など
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