サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
大谷翔平
merkmal-biz.jp
「乗らないから関係ない」じゃ済まされない! 路線バス崩壊危機、ドライバーの「給与」を今すぐ上げるべきこれだけの理由 2024年問題で、路線バス業界は深刻なドライバー不足に直面している。コロナ禍や待遇の悪さから離職が増え、ドライバーの平均年収は398万円と低い水準だ。その結果、全国でバスの減便や廃止が進み、地域経済や住民の生活にも影響が出ている。ドライバーの待遇改善は急務で、運賃の見直しや税制改革など、社会全体で議論する必要がある。「バスに乗らないから関係ない」とは言えない状況だ。 2024年問題が現実となり、バス業界では路線バスのドライバー不足が深刻化している。コロナ禍で利用者が減り、将来に対する不安からドライバーが離職するケースも増えている。 また、労働時間に関する規制が導入され、退勤から次の出勤まで最低9時間、推奨では11時間の休息が必要になっている。これにより、全国のバス事業者は従来
コンビニやスーパーでトラックドライバーが商品を陳列する光景は、かつてはよく見かけた。しかし最近では、このような棚入れの姿をあまり見なくなってきた。この背景には、ドライバーを下に見る消費者心理が見え隠れしている。 読者のなかには、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、あるいはディスカウントストアで、作業着を着たトラックドライバーが商品を陳列しているのを見たことがある人もいるだろう。 最近でも、店員ではない人が商品棚に商品を入れているのを目にすることがあるが、そのほとんどはワイシャツやポロシャツにスラックス姿で、作業着のドライバーではない。こうした人たちは、 ・メーカーの営業 ・ラウンダー(店舗を巡回して売り場や陳列をチェックする人。メーカー社員だけでなく量販店の社員も含まれる) である。ただ、数年前までは、コンビニなどでも商品を配送したドライバーが自ら棚入れを行っている光景が多く見られた
JR四国は9月29日から、運転士不足を理由に香川と愛媛の両県で1日あたり17本の列車を減便する。長年の構造的な赤字で、国から経営改善を求められたことにより給与を抑えた結果、若手運転士の離職が相次いだためだ。 JR四国が9月29日から運転士不足を理由に香川、愛媛の両県で1日17本減便する。構造的な赤字で国から経営改善を迫られ、給与を抑えてきた結果、若手の離職が相次いだためだ。 予讃(よさん)線の特急「しおかぜ」、「いしづち」が待つホームに別の特急「宇和海」が滑り込み、9m手前でピタリと止まる。待ち構えていた鉄道ファンが一斉に駆け寄り、カメラのシャッターを次々に切る。9月中旬に訪れた愛媛県松山市のJR松山駅。28日で見納めになる名物の特急縦列停車に大勢の鉄道ファンが名残を惜しんでいた。 松山駅は1953(昭和28)年に完成した老朽駅舎。レトロ感たっぷりの雰囲気に人気がある一方、四国の県庁所在地
関西では路線バスの運転士不足がさらに深刻になっている。残業規制が厳しくなったうえに、大阪・関西万博でのシャトルバス運行にも人手が必要となり、バス会社の苦悩は増す一方だ。 関西の路線バス運転士不足がさらに深刻化している。残業規制の厳格化に加え、大阪・関西万博でのシャトルバス運行にも人を割かれ、バス会社の苦悩は深まるばかりだ。 日本三大八幡宮のひとつに数えられ、標高143mの男山山上に鎮座する京都府八幡市(府南部)の石清水(いわしみず)八幡宮。9月中旬、ふもとの京阪電鉄石清水八幡宮駅を訪ねると、駅前で女性(72歳)が頭を抱えていた。 「来年3月でバス路線がなくなりそうなのよ。通院も大変になるし、京都市にいる孫の顔を見に行くのにも苦労しそうや」 女性が示したバス路線は石清水八幡宮駅と戸津を結ぶ京阪バス八幡志水線。八幡市の走上り~戸津間が2025年3月での廃止を検討されている。残業規制の厳格化でこ
サラリーマンの8割が「管理職拒否」ってマジ? 部下のメンタル問題で、もはや“心理カウンセラー”化しているトホホ現実 近年、日本の若者の77.3%が管理職になりたくないと答えている。その理由のなかで最も多いのは「自分は向いていない」というもので、46.6%がこれを挙げている。しかし、管理職は成果を出せれば自由度が高く、チームを上手に活用すれば「面倒な業務」を避けることもできる。管理職に挑戦することは貴重な機会だ。 近年、若い世代のなかで「管理職」になりたくないという人が増えている――。 日本能率協会マネジメントセンターが2023年4月に実施した管理職に関するアンケート調査では、 「約77.3%」 が「管理職になりたくない」と回答した。この調査は、企業規模300人以上の管理職(課長・部長・本部長層)と一般社員を対象に行われ、有効回答は管理職1072人、一般社員1116人だった。 管理職になりた
経営破たんして大阪市の“負の遺産”と呼ばれていたミナミの大阪シティエアターミナルが、大きく変わる可能性が出てきた。それは、2031年ににわ筋線が開業するからだ。 経営破たんして大阪市の“負の遺産”と呼ばれていたミナミの大阪シティエアターミナル(OCAT)が大化けする可能性が出てきた。2031年になにわ筋線開業するからだ。 1階のテナントゾーンはランチタイムの飲食店を除いて客足もまばら。地下のJR難波駅は奈良県の王寺駅(王寺町)へ向かう関西本線の列車がガラガラの状態で出発する。9月上旬の平日昼どきに訪ねた大阪市浪速区湊町のOCATは、訪日外国人観光客が集まるミナミの騒がしさから取り残されていた。 OCATは鉄骨鉄筋コンクリート地下4階、地上6階建て延べ約7万9000平方メートル。1996(平成8)年に湊町地区再開発「ルネッサなんば」の核施設として開業した。大阪市の第三セクター・湊町開発センタ
パリ五輪でトヨタが水素自動車500台を提供することに対し、120人の学者が電気自動車への変更を求める公開書簡を出した。書簡では、水素自動車の非効率さやCO2排出量の増加が指摘され、環境に配慮した五輪運営を求める動きが注目を集めた。 有識者120人が水素自動車に警鐘2022年10月31日撮影、東京都内の自動車ショールームに掲げられたトヨタのロゴマーク(画像:AFP=時事) 8月12日(日本時間)にパリ五輪が閉幕した。日本は今大会で金メダル20個、銀メダル12個、銅メダル13個を獲得し、合計で45個のメダルを手に入れた。金メダルの数とメダル総数の両方で、海外で行われたオリンピックとしては史上最多となった。 そんなパリ五輪の開幕式から2週間前の7月12日、興味深いニュースが報じられた。CNNが、パリ五輪・パラリンピックにトヨタ自動車が提供する予定だった水素自動車「ミライ」の使用を撤回し、電気自動
川崎市バスが障害者を「乗車拒否」 ネット大論争も、これは“デジタル化”が生み出した新たな問題ではないか? 川崎市の公共交通で、障害者手帳アプリ「ミライロID」が運転手に拒否される問題が発生した。デジタル化が進む中で、高齢者やデジタルに不慣れな利用者が直面する障壁が浮き彫りになった。運転手の認識不足が原因で、利用者とのコミュニケーションが不足していることも明らかになった。公共交通の未来には、すべての人が使えるシステムが必要だ。 2024年8月、川崎市での出来事が、日本の公共交通が直面する新たな課題を明らかにした。きっかけは『毎日新聞』の報道で、川崎市バスで身体障害のある男性が、川崎市が導入しているスマートフォンの障害者手帳アプリ「ミライロID」を使って割引料金で乗車しようとしたところ、拒否されたというものである。 『毎日新聞』によれば、以下のような経緯があった。 「男性は8月26日午後、家庭
マニアの誤解はどこから来るのか。F-2戦闘機が米F-16のコピーである事実を見誤る理由を探る。心地よさや公式発表への盲信が生む誤認識、マニア文化の危険性を明らかにする。 マニアはしばしば正確に間違える。現実とは真反対の形に理解することも珍しくない。元3等海佐(中級幹部)の筆者(文谷数重、軍事ライター)は以前、当媒体に「「軍事オタク」が専門家から全く相手にされない3つの理由 元海上自衛官が冷静に分析する」(2024年6月30日配信)という記事を書いた。 F-2戦闘機のオリジナリティーはその好例である。米F-16のコピーだが、軍事マニアは日本の独自設計と信じて疑わない。 なぜ、マニアは正確に間違えるのか。 “愛好家気質”から離れられないためだ。具体的には ・心地よい内容を好み ・公式発表に誘導され ・趣味集団内の言動に流される それにより誤った結論でも真実と信じ込むのである。 前述の記事で書い
全国のガソリンスタンド数は2023年度末に2万7414か所となり、20年間で4割以上減少している。低炭素社会や人手不足が背景にある。新たな連携として、コンビニやコインランドリーが加わり、地域活性化の可能性が広がることが期待される。 資源エネルギー庁のデータによれば、全国のガソリンスタンド数は、2022年度末で2万7963か所となり、前年度から512か所減少している。2023年度末には2万7414か所となり、さらに549か所減少している。このように、毎年500か所以上のガソリンスタンドが減少している。 2002(平成14)年度には全国に5万か所以上のガソリンスタンドが存在していたが、20年間でその数は 「4割以上」 減少している。背景には、世界的な ・低炭素や低エネルギーの推進 ・電気自動車の普及 ・ガソリン車の燃費改善 があり、ガソリンの需要が減少していることがある。ただ、急速充電器の設置
海上自衛隊の潜水手当不正受給問題は「メイキング文化」が根底にあり、多数の懲戒免職者を生んでいる。実際の潜水を偽装し、訓練の手間を回避するために金銭的利益を追求する悪質な慣行が蔓延し、責任回避が続いている。 海上自衛隊の不祥事が続いている。2024年7月には護衛艦での不適切な情報取り扱い、潜水艦乗員の金品受取、潜水員による潜水手当の不正受給といった事件が相次いで報じられた。 潜水手当の不正受給では多数の懲戒免職者を出すに至った。書類上だけ潜ったこととして手当を受給する。その行為の悪質さが問題となった結果である。 なぜ、このような不正受給が続いてきたのか。 その背景には海自の 「メイキング文化」 がある。“偽装報告”を指す隠語で、 ・やっていない仕事 ・失敗した仕事 ・見栄えが悪い仕事 を書類の上でごまかす行為である。この悪習に慣れすぎた結果、金銭に関わる事項まで偽装してしまったのである。 海
全固体電池の開発に成功! 中国の電池メーカー「鵬輝能源」は、EV市場のゲームチェンジャーになれるのか? 広州鵬輝能源が全固体電池の開発に成功、2026年から量産開始予定。エネルギー密度280Wh/kgで、コストは現行のリチウム電池より約15%増。日本企業は品質重視で慎重な姿勢を崩さず、競争が激化するなか、鵬輝能源の動きは業界のゲームチェンジャーとして注目を集めている。 2024年8月、中国広東省の電池メーカー、広州鵬輝能源科技(鵬輝能源。Guangzhou Great Power Energy & Technology)が全固体電池の開発に成功し、2026年に量産を開始することを発表した。このニュースは大きな注目を集めている。現在、各国の企業が全固体電池の開発に力を入れており、その競争はますます激化している。 全固体電池は、リチウムイオン電池の次世代技術として期待されている。電解質に固体を
豊予海峡に橋やトンネルを建設する計画が再浮上。半導体産業の成長が九州の重要性を高め、交通網整備で関西と直結するチャンス。巨額投資が必要だが、今こそ100年に一度の推進の好機。 「四国と九州のこの場所に橋を建設しない理由は何か?」 この疑問はSNSでたびたび話題になるテーマだ。8月16日にもX(旧ツイッター)で注目を集め、「5.3万いいね!」を獲得した投稿があった。その「この場所」とは、大分県と愛媛県が向かい合う「豊予(ほうよ)海峡」のことだ。 具体的には、 ・大分県東部の「佐賀関(さがのせき)半島」 ・愛媛県西部に突き出た「佐田岬半島」 を結ぶ橋やトンネルの建設計画を指している。この壮大な構想は半世紀以上も前から存在しているが、いまだに実現していない。 しかし、2023年4月に初当選した大分県の佐藤樹一郎知事は、この計画の推進を表明し、地元や九州各県で再び注目を集めている。
北陸新幹線の新大阪延伸には25年と3.9兆円が必要で、米原ルートとのコスト差を考えると、国益を考えた選択肢に疑問を抱く意見がある。運行管理システムや車両面の課題を克服すれば、米原ルートの方が所要時間や費用面でメリットが大きいとされる。 北陸新幹線小浜・京都ルートの詳細なルートが発表された。京都市の西側から入り、嵐山付近で三つのルート案に分かれる形で、急カーブが続くその案を見た人々はX(旧ツイッター)で「こんなルートならプラレールでやれよ」といった声が上がるほどだった。 京都駅前後の長い減速区間により、当初の金沢~新大阪間は1時間21分との前提も崩れることは必至だ。しかも、特に新大阪駅の工期が長く、新大阪延伸には最低でも25年の歳月と3.9兆円もの費用がかかるという。さらに今後の物価上昇により5兆円越えの可能性もあるとのことだ。 この状況を考えると、以前当媒体で「混迷する「北陸新幹線ルート」
鉄道利用者の「トイレ不安」は高齢者や障害者にとって深刻な問題だ。JR各社が待合室やトイレの撤去を進めるなか、福井県のえちぜん鉄道は充実した設備で支持を集めている。需要に対して供給不足が顕著で、特に女性用トイレは男性用の3倍必要といわれている。 ふだん健康な人でも電車の乗車中にトイレに行きたくなり困った経験が何回かはあるだろう。 新幹線や特急では車内にトイレがあるが待ち行列ができていることも少なくない。汚さないように使おうという意識はあっても揺れるのでうまくゆかないこともある。 これが満員の通勤電車となるとさらに深刻だ。早く駅に着いてトイレに直行したいと焦るときに限って 「非常ボタンが押されました」 などと電車が止まったりする。ようやく駅に着いてトイレに向かうとそこでまた行列ということもよくある。 進化する列車トイレ技術清水洽『列車トイレの世界』(画像:丸善出版) ところで日本の鉄道は世界的
運転免許を持っている人にとって、免許更新などで運転免許センターに訪れることは避けられない。しかし、多くの人が訪問するたびに 「どうしてこんな場所にあるのか」 とうんざりした経験をしているのではないだろうか。実際、運転免許センターは市街地から離れた場所にあり、そのアクセスの悪さは全国的な悩みとなっている。 日本全国には運転免許試験センターが94か所しかなく、その分布は都道府県ごとに均等ではない。例えば、東京都には3か所、千葉県には2か所しかない。神奈川県と埼玉県に至っては1か所しかない。 まとめると、運転免許センターが遠く感じられる主な理由は、 ・各都道府県に設置されているセンターの数が限られている ・多くのセンターが市街地から離れた場所に位置している ためだ。今回は、多くのセンターが市街地から離れた場所に位置している理由を考えてみよう。
外気温38度でEVの航続距離が約3割減少することが明らかになった。特にテスラのモデルは公表値の約60%にとどまることがわかった。EVの航続距離安定化には、高効率の熱管理システムが不可欠だ。 近年の日本では、35度を超える猛暑日が1か月以上続くことが珍しくなくなってきた。こうした酷暑が電気自動車(EV)にどのような影響を与えるかは、重要な問題だ。 米調査会社リカレントが2024年6月に発表した調査結果によると、外気温が38度になると、EVの航続距離が 「約3割減少する」 ということがわかった。これは、 「エアコン」 の使用によるエネルギーの損失が主な原因だ。 日本のような環境では、EVの航続距離が短くなるのは避けられない。本稿では、酷暑がEVの航続距離に与える影響と、EVメーカーが直面している開発課題について詳しく解説する。 充電と予冷で距離延長リカレントの調査リポートの一部で外気温と車室内
運送会社が荷主を選ぶ時代が始まっている。不採算な仕事を強要したり、ブラックな運行をしたりする荷主に対して、運送会社が反旗を翻し始めている。これは、運送会社が荷主に逆襲するチャンスなのだろうか。 「会社とトラックドライバーを守るためには、今まで取引のあった荷主であっても、取引関係を解消する覚悟が必要です」 車両台数60台ほど、中堅運送会社である八大(東京都中央区)の代表取締役 岩田享也氏は、ため息をつく。 岩田氏は数年前から「物流の2024年問題(以下、2024年問題)」を見据え、コンプライアンス違反の運行などを強いてくる荷主との取引を見直してきた。 筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)が先日、当媒体に寄稿した「いつまで荷主にナメられるのか――もはや爆発寸前、中小『運送会社』の“積年の恨み”の正体」(2024年8月3日配信)でも触れたとおり、かつて荷主にとって、運送会社は、 「すげ替えの利く
国土交通省は、深夜運行する高速バスのフルフラットシートの安全対策について検討すると発表した。運行の安全対策をまとめ、11月頃にガイドラインとして策定することで、フルフラットシート高速バスの普及促進を目指す。 高速バスは長距離移動の手段として重要な位置を占めており、新幹線など鉄道や飛行機と肩を並べる存在だ。その他の移動手段に比べて価格が安価という大きなメリットがあり、移動時間は長めだが、飛行機や新幹線の半分以下の費用で移動できる場合もある。寝台特急がほぼ廃止された現在では唯一の深夜便といってもよいだろう。 乗客はバスのリクライニングシートで寝るのだが、このようなバスに乗ったことがある人なら経験したことがあるだろうが、まともに寝られない。ほとんどの高速バスの座席は約135度までしかリクライニングしないため、乗客は中途半端な姿勢で横にならざるを得ない。一夜を過ごし、目的地に到着したときには疲労困
2024年上半期、テスラとBYDのEV販売減少が報じられたが、グローバルでのシェアも増えている。報道の「EV失速」表現は誇張されており、季節変動を無視したデータ比較が影響。冷静なデータ分析が求められる。 本連載は「ビーフという作法」という。「ビーフ」とは、ヒップホップ文化における対立や競争を意味する。1984年にウェンディーズのCMで使用されたキャッチコピー「Where’s the beef?(ビーフはどこだ?)」は、相手を挑発するために使われたが、その後、ヒップホップの世界で広く受け入れられるようになった。本連載はそれにならい、モビリティ業界に関するさまざまな問題やアプローチについて率直に議論する場を提供する。他のメディアの記事にリスペクトを払いつつ、建設的な批判を行うことで、業界全体の成長と発展に貢献することを目的としている。 ※ ※ ※ 時事ドットコムが2024年4月18日、「EV失
京葉線のダイヤ改正で上り2本を除いた通勤時間帯の快速と通勤快速が廃止され、所要時間が長くなり利便性が低下。運転士からは人員不足や混雑対策の改善を求める声があり、市民からも強い関心と意見が寄せられている。 2024年3月16日、ついに京葉線から上り2本を除いた通勤時間帯の快速と通勤快速が消えてしまった――。 快速が消えた19時台、筆者(北村幸太郎、鉄道ジャーナリスト)は東京駅から海浜幕張駅まで各駅停車で行ってみたが、仕事後の各駅停車で40分、快速通過駅とされる各駅には1両から 「2~3人が降りる程度」 で、悶々(もんもん)とするものがあった。これで立って毎日帰るのかと想像するとげっそりだ。 これよりもさらに遅い時間帯に都心と千葉市の間を通勤利用する筆者の母は「途中の駅で席が空いて座れるようになった」といいつつも 「だからといって通勤時間が延びるのはいいことではない」 としていた。今回はそんな
北陸新幹線のルート選定をめぐる議論は、地域的な利害や意見が複雑に絡み合っている。ここでは、小浜・京都ルートと米原ルートの論点と背景を整理し、それぞれの支持者と主張を見ていく。 京都府内の反対で北陸新幹線のルートが揺れている。各方面からさまざまな意見が出され、小浜・京都ルートから米原ルートへの転換を求める声が高まっている。特に、今回の建設費の倍増は、小浜ルートの費用対効果を0.5と半減させ、米原ルート派に追い風となりそうだ。 筆者(北村幸太郎、鉄道ジャーナリスト)としては、小浜~京都~松井山手間などの時間短縮効果が高い(同区間の最短3時間が30分弱、2時間半短縮される)小浜ルート推しなのだが、今、誰が米原ルートに賛成し、どのような主張を展開しているのか。少し整理してみたい。 また、米原ルートを否定するにしても、支持するにしても、少々議論が不足しているかもしれない。米原でも小浜でもない案はない
「芳賀・宇都宮LRT」は宇都宮市の発展を加速させ、開業から半年で37万人が利用、地価も上昇している。今後の成功のカギは、中心市街地の魅力を向上させ、郊外の商業施設との差別化を図ることだろう。 2023年8月に開業した次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT」は、開業からわずか半年で街の様相を一変させ始めた。JR宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地を結ぶ14.6kmの路線は、予想以上の効果を生み出している。 現状明らかになっているデータを見ると、LRTは好調だ。開業半年で利用者数は当初予測の約31万2400人を上回り、6か月目(2024年1月26~2月25日)には 「約37万人」 となっている。累計乗客数は7月2日に400万人に到達している。 不動産市場への影響も顕著だ。栃木県の公表した2023年の基準地価を見ると県内の最高価格は駅東公園前停留所近くの「宇都宮市東宿郷3の3の16」の14万9000
飛行機の座席は、快適性とプライバシー、機内エンターテインメント、そして収益性のために改善されつつあり、2階建て座席や最新技術によって、座席市場は2032年までに64億ドルに成長すると見られている。飛行機のキャビンは「動く空間」へと進化している。 快適な移動に欠かせない「座席」デザインは、斜めに配置された2層の座席で構成されている(画像:アレハンドロ・ヌニェス・ビセンテ/インスタグラム) 空の旅は今や単なる移動手段ではなく、快適さとプライバシーが求められる「移動する空間」へと変貌を遂げている。特に座席の進化はこの変化を象徴しており、航空会社のサービス戦略と密接に結びついている。 J.D.パワーの2023年航空会社顧客満足度調査によると、 「フライトクルー(客室乗務員など)」 が顧客満足度に与える影響は27%と最も大きく、次いで 「機内設備・機内サービス」 が22%となっている。飛行機では比較
東京の街では、再開発や都市開発の波が急速に押し寄せ、かつての風情や独特の雰囲気を持った街並みが徐々に姿を消しつつある。多くの人々にとって、都市の発展や利便性は歓迎すべきものだが、同時に、どこか懐かしさや哀愁を感じさせる「怪しい街」へのニーズも根強い。 東京という都市は、急速な再開発と都市整備の波によって、かつての風情や独特の雰囲気を持つ街並みが次第に姿を消している。多くの人々にとって、都市の発展と便利さは歓迎されるべきことだが、一方で、どこか懐かしさや哀愁を感じる「怪しい街」の存在は、心の奥底で求められている。 こうした「怪しい街」は、単に古びた街並みや治安の悪さだけでなく、その地域特有の歴史や文化、人々の営みが交錯する場所であり、独特の魅力を持っているのだ。筆者(昼間たかし、ルポライター)の考える「怪しい街」とは、次のようなものだ。 ●昭和の面影を残す独特の街並みが広がる地域 昭和の時代
専門家は、自衛隊に熱狂するマニアを冷淡に扱う。公式情報を盲信し、細部に固執する彼らの主張は実際の軍事現場と乖離しており、戦略的な視点を欠いているからだ。 防衛省自衛隊のマニアは多い。民間の立場から軍事分野に趣味的な興味を向ける愛好家である。インターネットの普及により近年ではマニアによる軍事問題の主張も目立つようになっている。 しかし、専門家はマニアには冷淡である。 ・自衛隊の当事者 ・関連領域の研究者 ・新聞ほかの専門記者 のいずれも 「話は聞くだけ無駄」 と相手にしていない。 なぜ、専門家は軍事マニアを忌避するのか。 現実と乖離(かいり)しているからである。公式発表をうのみにし、細部にばかりこだわり、社会的制約を無視した空中楼閣の話しかできないからだ。
もう飽きられた? 四国DMV「乗客2割減」で大暗雲、駅には鉄オタたった2人だけ 牟岐線も存続危機で今後どうなる 阿佐海岸鉄道は徳島、高知の両県と沿線・近隣の地方自治体などが出資する第三セクター。海陽町の海部(かいふ)駅と東洋町の甲浦駅間8.6kmを結ぶ鉄道路線の阿佐東線を運行してきた。 しかし、沿線の急激な人口減少や少子高齢化で2010年度に年間輸送人員が3万人台に落ち込んだ。その後、利用促進で多少盛り返したものの、2019年度の輸送密度(1km当たりの1日平均輸送人員)は 「135人」 で、存廃論議が起きてもおかしくない閑散路線であることに変わりない。 このままでは“じり貧”を打開できないとして、徳島県主導で導入したのが世界初の営業運転になるDMVだ。この際、高さ8mの高架駅である海部駅では道路との接続に用地買収が必要になるため、JR四国からJR牟岐線の阿波海南~海部間1.5kmの譲渡を
横浜市民と観光客が抱く横浜のイメージには大きな違いがある。市民は日常生活を重視し観光には無関心で、観光客は有名スポットに集中。市民の38.3%が市内観光をほとんどせず、観光客との接点も少ない。横浜の多様性を誇り、日常生活の魅力を発信する必要がある。 「横浜市内在住者」と「横浜市外在住者」が抱く横浜市のイメージには、驚くほど大きな違いがある。後者は一般的に ・港や海 ・中華街 ・みなとみらい などの観光スポットをイメージしがちだが、前者にとっては ・実家のある場所 ・生活の場所 ・地元 である。より生活に根ざしたイメージだ。まぁ当たり前だ。 横浜には歴史的建造物や公園、港など、歴史を感じさせるものが数多くあることは紛れもない事実だが、そもそも市内在住者は普段、そうしたものに接しているのだろうか。
電池メーカーとして成長し、市場での地位を確立したBYD。豊富な労働力を活用して高品質な製品を低コストで提供するという戦略が、同社の急速な成長の鍵となった。 中国の電池メーカーが驚異的な成長を遂げ、世界最大の電気自動車(EV)メーカーとなった比亜迪(BYD)。その飛躍的な躍進は世界に衝撃を与えた。同社の創業者・王伝福氏は卓越した洞察力とユニークな経営手腕を発揮し、この成長を導いた。同社は、電池事業で培った「人とテクノロジーの融合」の生産方式を武器に自動車業界に参入。2005年に発売した「F3」は瞬く間に中国市場を席巻。各国の政府の後押しもあり、急成長を遂げた。本連載では、BYDの急成長の要因を分析し、その実力を明らかにしていく。 ※ ※ ※ 連載第1回となる前回の記事「進撃のBYD! 最近CMでおなじみも、創業者はどのような人物なのか? 逆境を超えた“電池王”に迫る」(2024年6月16日配
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『Merkmal(メルクマール) | 交通・運輸・モビリティ産業の最新ビジネスニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く