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米軍主導のアフガニスタン戦争が終結した後、アフガニスタンを支援する活動で日本人女性の活動が目立ちます。 伊勢崎賢治氏の「武装解除 -紛争屋が見た世界 (講談社現代新書)」のあとがきでは、「日本の平和貢献の将来は、女性が担う予感がする。」と期待を込めて書かれています。 まずは瀬谷ルミ子さんです。 アフガニスタン戦争後の旧軍閥の武装解除を日本主導で成功させたとき、在アフガニスタン日本大使館のＤＤＲ班で働きました。「瀬谷さんは、シエラレオネで国連スタッフとして僕の下で働いてくれて以来の付き合いであるが、まだ二十台の若さですでに二つのＤＤＲを現場で経験した、これからの日本にとって逸材中の逸材である。（２００４年伊勢崎著あとがき）」 現在は、日本紛争予防センター（ＪＣＣＰ）事務局長をつとめ、世界各国の紛争地で、紛争解決の専門家として活躍しています。ここでもNHKプロフェッショナル・瀬谷ルミ子さん、N

ずいぶんと古新聞になってしまいましたが、２月２４日に以下のパネルディスカッションを聴講してきました。日本弁理士会研修所主催です。 「近時の進歩性判断の傾向」パネルディスカッション～最近の知財高裁判決をめぐって～ パネリスト 塚原　朋一氏（早稲田大学大学院教授、知財高裁前所長） 小椋　正幸氏（弁理士、前特許庁審判部主席審判長） 渡部　温氏（弁理士） 片山　英二氏（弁護士・弁理士：阿部・井窪・片山法律事務所） 濱田　百合子氏（弁理士：栄光特許事務所、元東京地裁調査官） 西島　孝喜氏（弁理士：中村合同特許法律事務所） 井上　学氏（弁理士：株式会社　日立製作所） モデレータ 渡邉　一平氏（弁理士） パネラーのほぼ全員の共通認識として、以下のような認識があるようでした。 ・平成５年頃に低かった進歩性判断のハードルが、平成１２年以降に高くなり（厳しくなり）、それが最近また低くなる（緩くなる）傾向にある

１１月４日の日経新聞朝刊１面トップは、 「特許の審査開始　柔軟に」「出願後　最大８年に延長」「製品化にらみ修正しやすく」 という記事です。 「政府は医薬品や電気製品など、発明から製品化までに時間がかかる特許の取得を後押しする。企業が製品化のメドを付けた段階で申請した特許の内容を修正できるよう、出願者の希望に応じて審査の開始時期を弾力化する。」「現在は出願から５年半までに審査に入る仕組みだが、特許庁はこれを８年程度まで延長できるようにする方向で検討する。製品化に合わせた特許を取得できれば、企業は期待した収益を確保しやすくなる。」 「例えば新しい成分の効能を研究し、製品化へこぎ着ける前に特許を取得すると、開発した製品と実際に取得した特許の内容がずれ、製品を独占的に販売する権利を得られない可能性がある。新製品で期待する収益を上げるのが難しくなるだけでなく、ライバル企業が同様の製品を販売した場合に

一時期一世を風靡したビジネスモデル特許出願は、最近ではすっかり下火になっていますが、今でもときどき「こんな発明をしたのですが特許出願できるでしょうか」という相談を持ちかけられます。 「特許庁の審査の基準が厳しく、ほとんど特許にならないようです」「今回ご相談の発明では、まず特許化は難しいでしょう」といったような回答をするのですが、特許庁での審査実務の実情を詳しく把握しているわけではありません。 私自身、何件かの案件を審査請求していますが、審査の進捗が遅いのか、いまだに1件もファーストアクションに到っていません。 10月5日、弁理士会主催で「ソフトウェア関連発明の出願及び中間処理」という題名の研修会が開かれました。講師は弁理士の市原正喜先生です。私にとっては実務の状況を知り得るチャンスということで、聴講してきました。 現状において、多くの出願で、「特許法29条1項柱書き違反」という拒絶理由を受

先日記事にしたとおり、特許庁から以下の案内が出されました。 「特許法第１９条（願書等の提出の効力発生時期）に規定されている 郵便物のうち小包郵便物については、郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成１９年１０月１日以降、郵便物に該当しなくなります。 平成１９年１０月１日以降、「小包」で特許庁宛に提出された場合は、特許庁に到着した日が書類等の提出日となりますのでご注意ください。」 特許庁への提出期限が定められた書類について、原則として期限内に特許庁に到達していなければなりません。いわゆる「到達主義」です。しかしその物件を郵便により提出した場合で郵便局差し出し日時が明らかな場合は、その差し出し日時に特許庁に到達したものとみなされます（今までの特許法19条）。 郵政公社もできる前、書類を特許庁に発送しようとしたら、以下の手段がありました。 ①郵便局から出す普通郵便 ②郵便局から出す小包 ③