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Googleは米国時間5月14日に開催した年次開発者会議「Google I/O」で、「ChatGPT」と競合する同社の生成AIモデル「Gemini」に関するアップデートを発表した。 有料プラン「Gemini Advanced」の契約者には、「Gemini 1.5 Pro」への早期アクセスを提供する。Googleによると、Gemini 1.5 Proはデータの分析や画像の認識ができ、100万トークンのコンテキストウィンドウを持つという。 AIチャットボットが文章を分析するとき、それぞれの単語と句読点を分解して解析する。トークンが多ければ多いほど、より多くのテキストを分析できる。100万トークンを持つGemini 1.5 Proは、最大1500ページの文書を解析できる。Googleはこのコンテキストウィンドウを倍の200万トークンに増やすことも発表した。200万トークンを利用するには、「Goo
一時は世界中で熱狂を巻き起こした「メタバース」だが、現在では企業も消費者も興味や関心が落ち着いているうえに、「メタバースは死んだ」という指摘すらあるようだ。 それこそ、VR市場は2022年に2087億ドル(約30兆円)、メタバース市場は2030年に1.3兆ドル(約200兆円)に達すると予測されていた。しかし、予測は単なる期待値であり、時にはBtoB投資を引き付けるために根拠のないメディア煽動が行われることもある。 空前のメタバースブーム 2021年10月末にMeta社(元Facebook社)の社長、マーク・ザッカーバーグが社名を変更して以来、メタバースは日本でも広く知られるようになり、2022年はメタバースが非常に盛り上がる年となった。 2021年のIgnite Conferenceでは、マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏は、「我々の社会のDXはメタバースによって新たなステージに移行
Googleは米国時間5月13日、年次開発者会議「Google I/O」を前に、ソーシャルメディア「X」で予告動画を公開し、「rabbit r1」の開発元が恐れをなすであろう新たなマルチモーダルAI機能を披露した。 動画では、スマートフォンのカメラをGoogle I/Oのステージにかざし、「ここで何が起こっていると思う?」と問いかける。GoogleのAIモデル「Gemini」は、「人々が大きなイベント、おそらく会議かプレゼンテーションの準備をしているようです」と答える。そして、「特に目を引くものはありますか?」と自ら質問する。 Geminiにステージ上の大きな文字(IとO)を見せて意味を尋ねると、GeminiはGoogle I/Oという開発者会議を示していると正しく特定した。この質問によってAIは背景情報を得ることができ、その結果、より有益な回答を提供できるようになったのだろう。その後、G
「驚くべきドローン、まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。 KDDIは5月13日、Skyido X10を開発する米Skydioとの資本業務提携を発表。同社に「三桁億円」(松田氏)を出資したという。今後はプライマリーパートナーとしてSkydio X10を国内販売するほか、Skydio製品の独占販売権を韓国、台湾、シンガポール、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジアにおいて獲得し、ドローン事業の海外展開も目指す。
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
Googleのスマートフォンの中でも、「Pixel a」シリーズは地味ながら、興味をそそられる存在だ。それは、このシリーズがミッドレンジのスマートフォンに求められる絶妙なバランスを体現しているからだろう。Pixel aシリーズは登場以来、価格に見合った価値とは何かを示す基準となってきた。 これは最新モデルの「Pixel 8a」でも変わらない。Pixel 8aもまた、高い品質とさりげない妥協を両立したスマートフォンだ。しかも、価格は1年前に登場した「Pixel 7a」と変わらない(日本では3300円の値上がり)。筆者がPixel 7aに抱いた不満はおおむね解消されているが、後述するように、いくつかの欠点は今も残っている。 しかし、午前中をかけてテストし、あちこちをいじってみた結果、3つの際立った特長によって、Pixel 8aは2024年に買うべきお手頃スマホになると確信した。 1. 最高クラ
KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏は5月10日の決算会見で、「auスマートパス」を「Pontaパス」に改称し、特典を強化してローソンの店舗で販売する構想を明らかにした。 詳細は夏頃に発表するという。KDDIはローソンの株式をTOBで取得している。今後は「Pontaポイント」を展開するロイヤリティマーケティングとも資本を含めて関係を強化する。さらに、コンビニの立地を活かし、ローソンの店舗をau基地局やドローン基地にしたり、EVステーションとして活用する構想も披露した。 偽造マイナ問題、KDDIも本人確認を強化へ ソフトバンクショップにおいては、偽造マイナンバーカードによって本人が知らないうちにスマートフォンが機種変更されてしまう事件が発生。この件はマイナンバーカードそのものよりも、目視に頼り、かつ店舗側が本来の手順を踏まずに本人確認したことが原因とされている。 高橋社長はこの件について
日本電信電話(NTT)で代表取締役社長を務める島田明氏は5月10日の決算会見で、社名の変更を示唆した。 4月17日に成立した改正NTT法によって、同社は「日本電信電話」(略称NTT)という現在の社名を変更できるようになった。 島田氏は社名変更について「今の段階ではなんとも申し上げられない」と前置きしつつ「当然ブランドをどうしていくかは大きな課題。仮に変えるとすれば株主総会に付議しなければらないので、来年(2025年)くらいをめどにしっかり考えていきたい」と述べた。 NTTはこれまでも「20年前にサービスを終了した『電信』が社名に入っている」として現在の社名を問題視。NTT法を廃止すべき根拠の1つとしていた。
アップルは「iPad Pro」の動画広告「Crush!」について「的外れだった」と謝罪した。米メディアのAdAgeが報じた。 同CMでは、ギターやカメラ、絵の具、ピアノ、メトロノーム、彫刻、人形、カメラレンズ、テレビなど、さまざまな「物」が工業用プレス機で押し潰された。そしてプレス機が引き上がるとそこにはピカピカの「iPad Pro」(2024年モデル)が姿を現した。 この動画では、薄さ5.1mmの最新iPad Proに、押し潰された数々のデバイスや物の機能や要素がすべて収まることを表現したかったようだ。しかし、そこには押し潰された物への敬意が微塵も感じられず、日本での炎上は後に全世界に拡大した。 AdAgeによると、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏が同広告について謝罪。テレビ放映計画も撤回したという。なお、現時点ではYouTubeから同動画は削
欧米では最近、ドゥームスクローリング(悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと)から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン(dumb phone)とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」(「退
「ChatGPT」を手掛けるOpenAIはGPT-4 Turbo with VisionのAPI提供を開始したり、動画生成AI「Sora」を発表したり、アジア初となるオフィスを東京に構えるなど、相変わらずものすごいスピードで進化し続けている。 3月、ChatGPT越えを謳うAnthropicの生成AI「Claude 3」がリリースされた。Claude 3はChatGPTの「GPT-3.5」や「GPT-4」と同じように複数のモデルを用意している。「Haiku」は安価で高速応答できるのが特徴で、「Sonnet」はバランスタイプ、そして「Opus」がフラッグシップモデルとなる。このOpusは、さまざまなベンチマークでGPT-4より高いスコアを出している。 今回は、ChatGPTと「Claude 3」をビジネスで利用する際に、チェックしたいポイントを紹介する。 無料プランから有料プランまで価格をチ
日本経済大学とWHITEは、OpenAIの生成AI「ChatGPT」を搭載したバーチャルアシスタントを、授業中の「TA」(Teaching Assistant:教員助手)として活用する実証実験を開始した。教員不足が叫ばれるなか、AIによって授業の質の向上と教員の労働負担の軽減をめざす。
サンワサプライは、Bluetooth、Type-Aワイヤレス、Type-Cワイヤレス3種類の接続方法に対応しているペン型マウス「400-MAWBT202」を、4月30日に発売した。ブラック、ブルー、レッドの3色展開で、直販サイト「サンワダイレクト」での価格は、各6980円(税込)。 ペンを持つように操作できるペン型マウスとなっており、Bluetoothはもとより、付属のレシーバーを使用してType-Aワイヤレス、Type-Cワイヤレスといった、3種類の接続方法に対応。ケーブルレスで使用でき、限られたスペースでの操作や、スマホの細かい操作に最適なマウスとなっている。ペン先を押し込むことで左クリックが可能。カウント切り替えも可能となっており、800、1200、1600の3段階から選択でき、好みに合わせた精度で操作ができる。 電池交換が不要な充電式タイプ。1.5~2時間の充電で、連続作動時間は1
KADOKAWAは、生成AI技術を用いた体験型コンテンツ「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を、全国5つの書店へ4月27日から期間限定で展開している。 これは、AI書店員ダ・ヴィンチさんの質問に答えていくと、KADOKAWAのイチオシ書籍の中から、利用者に合った3冊を自動で診断してくれる体験型コンテンツ。体験者の回答に応じて、なぜこの本がおすすめなのかといったコメントもその場で生成されるため、よりパーソナライズされた納得感のあるリコメンドが可能となっている。 購買履歴に基づく従来のリコメンド方法とは異なり、体験者の今の感情や興味に基づいた提案を実現しているという。人工知能技術の最先端を駆使し、大規模言語モデルを活用することで、書籍のジャンルや著者、テーマに縛られない、新しい本との出会いを提供するとしている。 展開店舗は「蔦屋書店 イオンタウン仙台泉大沢店(宮城県)」「丸善 日本橋店(東京都)」「
rabbit inc.の創設者で最高経営責任者(CEO)のJesse Lyu氏は、同社の最初の製品である「rabbit r1」を「Pokedex」(1990年代に米国で発売された玩具)になぞらえている。筆者は1日使っただけで、その理由が分かってきた。 Pokedexがポケモン(人気の高い同名の漫画やテレビゲーム、カードゲームシリーズに登場する生き物)を識別できるように、rabbit r1は周囲のさまざまなものを識別することが可能だ。カメラを植物の方に向けると、その種類を教えてくれる。昼食の方に向けると、使われている食材を教えてくれる。 Pokedexと同様、rabbit r1も現在のところ、少し目新しさを感じられる。rabbit r1は、コンパクトなサイズとシンプルなデザインにもかかわらず、さまざまなことができるそうだ。配車サービスの「Uber」を呼んだり、フードデリバリーサービスの「Do
Microsoftは、「Windows 11」のスタートメニューに広告を表示する更新プログラムの展開を開始した。数週間前からベータ版でこの機能をテストしていた。かつては「Windows 10」でもスタートメニューに広告を表示していたことがある。 同社によれば、スタートメニューの広告には「少数の厳選された開発元」が提供している「Microsoft Store」のアプリが表示されるという。広告が表示されるのは、これまでは最近使った文書や画像だけが表示されていた、スタートメニューの「おすすめ」セクションだ。この広告をクリックするとMicrosoft Storeに移動し、そのアプリをダウンロードできる。 更新プログラムの説明によると、「おすすめ」セクションには広告以外に、インストール済みのよく使われているアプリも表示されるようになるという。 さしあたり、この更新プログラムを適用するかどうかはユーザ
Joe Biden米大統領は米国時間4月24日、最終的にTikTokを禁止する可能性のある法案に署名した。TikTokは法廷で戦う姿勢を示している。 米上院は23日遅く、ウクライナやイスラエルなどの同盟国に対する950億ドル(約15兆円)の支援策の一部として、賛成79、反対18でこの法案を可決していた。この法案により、TikTokを保有する中国の字節跳動(バイトダンス)は、最長でも1年以内にTikTokを米政府が適切と判断した買い手に売却しなければならない。 TikTokの最高経営責任者(CEO)であるShou Chew氏は24日、TikTokへの投稿で、法案への署名について「残念だ」として、法廷で争うと述べた。 「安心してほしい、われわれはどこにも行かない」とChew氏は述べた。「自信を持って皆さんの権利のために法廷で戦い続ける。事実と憲法はこちらの味方であり、われわれは再び勝利するはず
Appleは14年前に「iPad」を発売して以来、iPad向けに自社の「計算機」アプリを提供していない。その理由をめぐる関心は今、同社の計算機アプリがついに2024年の「iPadOS 18」に搭載されるといううわさに移りつつある。 Appleは5月にiPadの新モデルを発表すると予想されている。また、6月のWWDCでは「iOS」、iPadOS、「visionOS」、「macOS」の新バージョンを発表するとみられる。MacRumorsによるとiPadOS 18には、対応するすべてのiPadモデル向けの計算機アプリが含まれる予定だという。 なぜiPadにこれまで計算機アプリが搭載されていなかったのか、公式な情報は得られていないが、憶測によると、その理由は市場での位置づけ、サードパーティー開発の奨励、そしておそらく最も信憑性が高いのは、設計思想にあるとの情報だ。Appleの元従業員を名乗る人物は
現在、Appleが作っているのはポケットに入れたり、手首につけたり、デスクに置いたりできるデバイスだ。しかしAppleが次に生み出す製品は、比喩的にも物理的にも、より大きなものとなるかもしれない。 あるアーティストによる、Apple製ロボットの想像図(実際の製品を表すものではなく、Appleとも無関係) 提供:Viva Tung/CNET Appleが家庭用ロボットの開発を検討していると、Bloombergが報じている。この記事によると、Appleが検討しているコンセプトは2つあり、1つは家の中を動き回るロボット、もう1つは卓上型ロボットだ。ただし、Appleのロボット構想はまだ初期の段階にあり、必ずしも製品化されるとは限らないと記事は伝えている。 もちろん、家庭用ロボットの可能性に注目した企業はAppleが初めてではない。しかし、「家庭で働くロボット執事」というSF的なアイデアを実現しよ
TikTokは米国時間4月17日、新たな写真共有アプリ「TikTok Notes」を一部の国でリリースしたと、「X」(旧Twitter)への投稿で発表した。シェアする写真に見出しやキャプションを加える手段を提供することでInstagramに対抗するものだ 「われわれはTikTok Notesで、写真とテキストコンテンツ専用のスペースを実験している初期段階にある。今日から、TikTok Notesはオーストラリアとカナダでダウンロードと限定的なテストが可能だ」(TikTok) 同社は続けて、「冒険の記録であれ、創造性の表現であれ、ある日のスナップショットの共有であれ、TikTok Notesの体験は、写真コンテンツを通じてシェアおよびエンゲージしたい人々のために設計されている」とした。 「App Store」と「Google Play」に掲載されたTikTok Notesアプリの短い説明には
Metaは、人工知能(AI)アシスタント「Meta AI」を「Instagram」「Facebook」「Messenger」「WhatsApp」に追加する。最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は米国時間4月18日、正式な展開を開始すると発表した。 同社のプレスリリースによると、Meta AIは十数カ国(日本は含まれない)を対象に英語で利用できるようになる。 Zuckerberg氏はまた、Meta AIを最新の大規模言語モデル(LLM)である「Llama 3」で強化したことも発表した。これは、2023年9月の「Meta Connect」イベントにおけるMeta AIの発表以来、特に重要なアップデートの1つだ。 米国ではMeta AIが「Ray-Ban Metaスマートグラス」で使えるほか、今後「Meta Quest」でも利用できるようになる。Meta AIをまだ使えない
EVERINGは、いわば「事前に残高をチャージして使うプリペイドカード」の指輪版だ。スマートフォンアプリからクレジットカードを登録することで残高をチャージできる。万が一紛失した場合は、アプリから停止操作が可能だ。 残高は、Visaのタッチ決済に対応した加盟店で、指輪をリーダーにかざすことで利用できる。昨今は電車やバスなどの公共交通機関でもVisaのタッチ決済の採用が進んでおり、対応している交通機関では、指輪だけで運賃を支払うことも可能だ。 充電は不要で、5気圧防水にも対応しシーンを選ばずに利用できる。肌に接触する部分には金属を用いておらず、金属アレルギーでも利用できるとしている。 価格は、Visaの有効期限が4年のスタンダードプランの場合、BLACK/WHITEが1万9800円、SILVERが2万1450円。また、月々550円で利用でき、Visaの有効期限が超過する際には無償で新しい指輪を
Googleは米国時間4月17日、「Googleマップ」と「Google検索」に、よりサステナブル(持続可能)な選択を促す新機能を追加すると発表した。これには、公共交通機関や徒歩のルートの提案、飛行機に替わるルートの提案などが含まれる。 Googleマップでは、車での移動ルートを表示した際、所要時間が同じくらいの公共交通機関と徒歩による移動ルートがあれば提案する機能を追加する。同社はその例として、車での移動時間より3分早い公共交通機関のルートが表示されるケースを紹介している。 この機能は今後数週間のうちに、アムステルダム、バルセロナ、ロンドン、モントリオール、パリ、ローマ、シドニーなど世界15都市で利用可能になるという。 Google検索では、長距離列車の情報を検索できる機能を拡大し、バスの情報にも対応する。この機能は、発着時刻や料金、予約するためのリンクを検索結果に表示するもの。現在、日
楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E
改正NTT法の見直しに意見を表明した電気通信事業者・地方自治体などの181者が特に重要と考える公正競争、ユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況にある。 この状況を改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定されたことについて、「今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねない」とし、極めて強い懸念があるとしている。 一方、今後のNTT法のあり方の検討にあたり、「ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行う」こと、「国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結
Boston Dynamicsは2013年にロボット「Atlas」を発表し、大きな注目を集めた。ヒューマノイドのAtlasは走ったり、ジャンプしたり、踊ったりすることができ、その動画は「YouTube」で数千万回再生された。そして今、同社はAtlasを最後に披露する動画でこのロボットに別れを告げようとしている。 この動画では、Atlasがバク転をしたり、障害物コースを走ったり、ダンスをしたりする様子が映っている。Boston Dynamicsは、Atlasが失敗する様子をこれほどためらいなく披露したことはない。18秒あたりから、Atlasは平均台を走り、つまずき、転倒する。1分過ぎにはフロントフリップから低い姿勢で着地し、両膝から作動液が噴き出す。中年にさしかかった筆者はこれまでにないほどロボットに親近感を覚えた。 最後はAtlasが手を振ってお辞儀をして終わる。Atlasはその生涯を通じ
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
調査結果、財務情報、専門用語など、私たちが日々扱うデータの多くはPDFで保存されている。しかし、それらを効率的かつ確実に解析するには時間がかかる。Adobeの人工知能(AI)アシスタントは、その手助けをするものだ。 Adobeは米国時間4月15日、「Acrobat」と「Acrobat Reader」のユーザー向けに「Acrobat AI Assistant」の一般提供を開始したと発表した。デスクトップ版とウェブ版で利用できるという。2月にはベータ版の提供を開始していた。 チャットボットのようなインターフェースを備えたAI Assistantでは、ユーザーが文書について質問し、必要な情報を素早く簡単に得られるようになっている。AI AssistantはPDFの内容に基づき、お勧めの質問を提示することもできる。 AI Assistantの回答については、その情報源を容易に確認できるという。AI
OpenAIの拠点は、米国サンフランシスコ、英国のロンドン、アイルランドのダブリンに続いて4カ所目。日本法人の代表には、2月までアマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)で代表執行役員社長を務めた長崎忠雄氏が就任した。 左側がOpenAIで最高執行責任者(COO)を務めるブラッド・ライトキャップ氏、中央がOpenAI Japanで代表執行役員社⻑を務める長崎忠雄氏、右側がOpenAIでの渉外担当の副社長を務めるアナ・マカンジュ氏 日本法人では年内に十数名の採用を予定している。主な業務は法人向け「ChatGPT Enterprise」の販売やサポートで、同製品はすでにダイキン、楽天、トヨタコネクテッドが導入している。このほか、AI利活用のルール作りにも積極的に参加する。 アジア初の拠点に日本を選んだ理由についてOpenAIの担当者は、自由民主党(自民党)による「AIホワイトペーパー」の
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