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（台北中央社）総統府直属の歴史研究機関、国史館が管理するデジタルアーカイブシステムで1日から、蒋介石（しょうかいせき）元総統の日記「蒋中正日記」の画像データを、閲覧・ダウンロードできるようになった。死後50年を迎え、昨年末で著作権の保護期間が終了したため。 国史館の報道資料によれば、同館は2024年から蒋中正日記のデジタルデータ化を進めており、3カ月おきに順次公開している。 昨年12月31日には、第8弾として1946～48年の日記が公開された。蒋介石が視察で初めて台湾を訪れた46年10月の記録が含まれている。 また47年に当時の国民党政権が市民を弾圧した「2・28事件」については「台湾事変」や「台湾暴動」として記述してある。兵力増強のために海軍や陸軍を台湾に派遣するよう命令を下したことなどが記されている。 同館は蒋介石の息子、蒋経国（しょうけいこく）元総統の日記の公開も進めている。同館の台
（台北中央社）台北メトロ（MRT）の台北駅や中山駅付近で19日午後、男が発煙弾を投てきしたり通行人を襲ったりする事件があった。9人がけがをし、うち4人は重傷を負った。 同日夜現場を視察した蒋万安（しょうばんあん）台北市長によると、1998年生まれの容疑者はその後、中山駅付近のビルから墜落した。自殺の可能性が高いとみられるという。 男は台北メトロ台北駅M7出口近くで発煙弾を投てきするなどして通行人の1人に意識不明の重傷、別の1人に吸入性損傷を負わせた。男は中山駅付近に逃走した後、さらに7人を襲い負傷させた。
（ワシントン、台北中央社）トランプ米大統領は米東部時間2日、台湾との交流に関するガイドラインを定期的に審査するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」に署名し、同法が成立した。総統府はこれを受け台湾時間3日、心からの歓迎と感謝を示すとの報道資料を発表した。 同法は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、今年2月に与野党の下院議員が共同で法案を提出した。5月に下院、11月に上院で、それぞれ異議なく可決された。 1979年の台米断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってさまざまなレッドラインを設けてきた。法案の趣旨は、これらの制限を取り払うことにある。 台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めていたが、台湾保証実施法の成立で、審査を少なくとも5年に1度行うよう規定さ
（台北、高雄中央社）歌手の浜崎あゆみさんの中国・上海公演が中止になったのを受け、蒋万安（しょうばんあん）台北市長や陳其邁（ちんきまい）高雄市長が1日、浜崎さんが市内でコンサートを開催することを歓迎する姿勢を相次いで示した。 日中関係の緊張を背景に、中国で日本関連のイベントが相次いで中止されている。浜崎さんは11月29日に上海公演を開催予定だったが、前日の28日、「急きょ公演中止の要請を受けた」として中止を発表した。 浜崎さんは8月に台北市の台北アリーナでアジアツアー「ayumi hamasaki ASIA TOUR 2025 A I am ayu -ep.Ⅱ-」の台北公演を開き、2公演で計2万6000人を動員した。 台北市議会出席前に取材に応じた蒋市長は、浜崎さんが今年訪台した際、市として小籠包（ショーロンポー）やパイナップルケーキを贈った他、市長個人としても手書きのメッセージカードやハロ
宜蘭県に救急車1台を寄贈し林茂盛代理県長（左）から感謝状を贈られる杉山栄さん＝11月19日、宜蘭県蘇澳（同県政府提供） （宜蘭中央社）北東部・宜蘭県蘇澳鎮で19日、同県政府消防局への救急車の寄贈式典が行われた。寄贈者はかつて台湾で救急搬送されて一命を取り留めた杉山栄さんで、台湾の救急医療への感謝を示すために贈った。 同局の報道資料によれば、杉山さんは76歳で、かつて仕事の関係で10年ほど台湾に暮らした。杉山さんにとって台湾は、自身のキャリアにおける重要な場所であるだけでなく、思いやりや善意とは何かを教えてくれた地でもあるという。 杉山さんは退職後しばらくして再び台湾を訪れた際、台北市内のホテルで倒れて救急搬送された。台湾の整った医療体制や救急医療に携わる人々のプロ意識に深く感動し、行動で台湾への恩返しをしようと決めた。寄贈した救急車は1台400万台湾元（約2千万円）相当。 式典で杉山さんは
（ワシントン中央社）米上院は18日、台湾との交流制限の解除に関する計画を提出するよう国務省に求める「台湾保証実施法案」を可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。 法案は2020年に成立した「台湾保証法」の一部を改正するもので、2月に与党・共和党と野党・民主党の下院議員が共同で提出した。下院では5月に審議され、異議なく可決されていた。 1979年の米華断交以来、国務省は米国の外交や軍事などの政府関係者が台湾側の政府関係者と交流するに当たってのさまざまなレッドラインを設けてきた。法案はこれらの制限を取り払うことに重点を置いている。 現行の台湾保証法では国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインを1度だけ審査し、議会に報告を提出するよう求めている。法案では、ガイドラインの審査を定期的に実施するよう規定する。 同様の法案は2023年に下院を通過したものの、上院では可決されていなかった。今
（台北中央社）最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）次期党主席（党首）がロシアのプーチン大統領について「独裁者ではない。国民に選ばれたリーダーだ」と発言し、物議を醸している。外交部（外務省）の呉志中（ごしちゅう）政務次長は31日、欧州ではこのような見方はされていないとの認識を示した。 11月1日に党主席に就任する鄭氏は、31日までにドイツの国営国際放送、ドイチェ・ベレのインタビューに応じ、「ロシアは民主化して何年もたつ」とした上で、「彼（プーチン氏）は民主的な選挙で誕生した大統領であり、独裁者とは言えない」などと語った。 立法院院会（国会本会議）への出席前に報道陣の取材に応じた呉次長は鄭氏のプーチン氏に対する認識について、このような理論では、選挙で選出されたイラクのフセイン元大統領も独裁者ではなくなってしまうと苦言を呈した。 また自身がかつて駐フランス代表（大使に相当）だった頃の理解とも
（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は4日、日本から輸入されたしょうゆ162キロが水際検査で不合格になったと発表した。防腐剤が基準値を超えて検出された。 同署によれば、しょうゆはキッコーマンフードテックが兵庫県の工場で製造した減塩タイプのもの。チアミンラウリル硫酸塩が1キロ当たり0.04グラム検出された。台湾でしょうゆに対して使用が認められている上限は同0.01グラム。 同署北区管理センターの劉芳銘主任は報道陣の取材に対し、しょうゆを輸入した台北市内の企業が以前にベトナムから輸入した黒コショウが不合格となっていたことから、同社が輸入する香辛料や調味料・ソース類について検査を強化していたと説明。今後も同社に対する検査の抜き取り比率を100％に維持すると話した。 この日は他に、タイの冷凍アサヒガニやマレーシアのコリアンダー、ベトナムの炭酸飲料、中国のシナモン、ダイコンなどの不合格も
（台北中央社）国防部（国防省）は29日、人民解放軍が2035年までに軍の全面的な近代化を実現させ、対台湾封鎖や接近阻止・領域拒否（A2/AD）などの能力の完備を目指しているとの報告を発表した。中国の防衛ライン「第2列島線」以西で戦力投射の優位を確立し、台湾海峡を「内海化」する目標を実質的に達成する狙いがあるとしている。 国防部は立法院（国会）に送付した2025年の中国共産党軍事力報告書で、中国の軍事戦略は「積極防御」を維持しており、新たな「三歩走」戦略で定めた短期、中期、長期の3段階の目標を基に軍の近代化を徐々に達成していると指摘。一方で、近年の軍事活動の範囲が、伊豆諸島を起点として小笠原諸島、サイパン、グアム、パプアニューギニアに至る第2列島線にまで拡大し、南太平洋での訓練にも及んでいることから、防御の布陣は従来よりも積極的になっているとの見方を示した。 また、中国はサイバー作戦を現代軍
台湾ドラマ「零日攻撃 ZERO DAY ATTACK」の米プレミア上映会であいさつするオブライエン米元大統領補佐官＝9月4日、ワシントン （ワシントン中央社）オブライエン元米国家安全保障担当大統領補佐官は現地時間4日、中国が3日に抗日戦争勝利80年を記念した式典を開いたことについて、日本を打ち破ったのを祝うべきなのは台湾であり、「中国共産党ではない」と語った。 米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が開いた台湾海峡戦争を題材にした台湾ドラマ「零日攻撃 ZERO DAY ATTACK」の米プレミア上映会に出席した際に述べた。同作は台湾海峡戦争勃発目前の台湾を舞台に、立場が異なるさまざまな人の視点から台湾が直面し得る危機を描き出した。上映会には250人以上が参加した。 オブライエン氏は、軍事侵攻やテロ、海上攻撃、封鎖、認知戦、サイバー攻撃など潜在的な状況はいずれも「零日攻撃
映画館の魅力は何ものにも代えがたい。だが、動画配信サービスが当たり前になった今の時代、終映から1カ月も待てば、自宅でソファに寝転びながら、気になる映画を見られるようになった。映画館にはまだ存在意義があるのだろうか。 台湾の映画館チェーン4強の一つ、威秀影城のシニアPRマネジャー、李光爵さんはこの問いに対し、「『アベンジャーズ/エンドゲーム』（※）が来週上映されるとすれば、ヒットするでしょうか」と問い返す。映画は映画館を支える骨幹であり、時、場所、人といった偶然も欠かせない要素だ。 ※2019年公開の米スーパーヒーロー映画。マーベル・スタジオが製作し、全世界で人気を博す「アベンジャーズ」シリーズの4作目で、マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）の区切りとなる作品。 全世界でヒットを生むMCUが今後どこに向かうのか明確でないことや、新型コロナウイルスの流行、ハリウッドでのストライキ、コ
（台南中央社）南部・台南市後壁区の精米工場「芳栄米廠」で5日、台湾米500トンが日本に向けて出荷された。記者会見に出席した黄偉哲（こういてつ）台南市長は、品質の高さを強調し、台南の良質なコメを日本の消費者に味わってもらいたいと語った。 出荷されたのは台南11号と呼ばれる品種の白米。芳栄米廠と契約する農家が生産したもので、日本に出荷されるのは初めて。5キロ入りで販売される。市農業局は、収穫前には抜き取りで残留農薬検査を行った他、収穫後には低温保存していると安全性と鮮度の高さをアピールした。 会見には日本でコメを販売するくりや（本社香川県）の徳永真悟代表取締役も出席。今後はさらに多くの台湾米を日本で販売したいと語った。
（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）前総統が昨年予定していた訪日計画が日本政府から認められなかったと日本メディアで報じられたのを受け、蔡氏の事務所は21日、関連の報道は確認しているとしつつ、「現在までに関連の計画はない」と説明した。 共同通信は20日、日台関係者の話として、蔡氏が退任後の昨年7月に安倍晋三元首相の三回忌に合わせて訪日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念して認めなかったことが分かったと報じていた。
自身が監督・脚本・主演を手掛けた映画「劇映画 孤独のグルメ」のPRで台湾を訪問した俳優の松重豊は8日、中部・台中市内の映画館で行われたファンミーティングに参加した。夜の部では、ファンだという97歳の女性と対面し、腰を落として目線を合わせ、握手を交わした。 家族と共に車いすで「追っかけ」に来た女性は、松重が今は亡き夫に似ていると話した。松重は、自身と会うことで幸せに感じてくれれば光栄だと返した。 配給会社によれば、松重は台中までの移動は車を選び、台湾のサービスエリアを体験。台中では、台湾出身の映画監督アン・リー（李安）さんが好きだという店で、白菜の酢漬けと肉が入った鍋料理「酸菜白肉鍋」を味わった。
（雲林中央社）中部・雲林県で4日、日本に輸出される同県産キャベツを積んだトラックの出発式が行われた。農業部（農業省）農糧署中区分署の徐煇妃分署長は、日本ではキャベツの価格が高騰しており、豊作だった台湾にとっては輸出の好機だとの見方を示した。 徐氏は台湾全土のキャベツの作付面積は約8000ヘクタールあり、今シーズンはキャベツの生育に適した気候だったため、収穫量が例年の約1.2倍に伸びていると言及。農糧署が助言した生産者団体7団体が、4月までに計86コンテナ1548トンのキャベツを輸出する予定だと述べた。日本の他、カナダやシンガポール、ドバイにも輸出するという。 この日の出発式を主催した生産者団体、嘉禾益果菜生產合作社の徐崇評運営長は、同団体として今年は6コンテナを輸出し、将来は最大で20コンテナにまで輸出量を増やしたいと語った。
（台北、ワシントン中央社）米国務省が現地時間13日に公式サイトから「台湾の独立を支持しない」の文言を削除するなどの更新を行った。これについて林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は台湾時間16日、米国が台湾との関係の在り方を定めた米国内法「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」をトランプ政権が引き続き厳守していることに感謝すると表明した。 米国務省公式サイト内の台米関係を紹介するページでは、これまで記載されていた台湾独立を支持しないとの文言が削除されたほか、新たに「われわれは両岸（台湾と中国）の相違が強制のない平和的手段により、両岸の人々が受け入れられる形で解決されることを望む」と記載された。また台湾の国際機関への参加を支持する内容の語気がより強まったほか、防衛協力についても触れられた。 外交部（外務省）は中央社の取材に応じ、サイトの更新は台米の緊密で友好的なパートナーシップを反映したも
（台北中央社）タレントのバービィー・スー（大S、徐熙媛）さんが3日までに死去したことが分かった。享年48。バービィーさんの妹で同じくタレントの小S（シャオエス、徐熙娣）さんが3日、事実だと認め、春節（今年は1月29日）前後の期間に家族旅行で訪れた日本でインフルエンザと肺炎を併発したのが死因だと明かした。 2001年に日本の人気漫画「花より男子」をドラマ化した「流星花園」でヒロインのつくしを演じた。
（台北中央社）台湾本島と中国・福建省に近い離島の馬祖を結ぶ2本の海底ケーブルがどちらも断線していることが22日、数位発展部（デジタル発展省）などの発表で明らかになった。いずれも自然劣化が原因だとみられる。同部によると、予備用のマイクロ波通信システムが稼働し、通信は維持されているという。 通信大手の中華電信によれば、15日午後に北部・桃園市と馬祖南竿をつなぐ「台馬3号海底ケーブル」で、22日早朝には北部・新北市淡水と馬祖・東引をつなぐ「台馬2号海底ケーブル」でそれぞれ障害の発生を確認したという。 復旧は早ければ2月になる見通し。同部の闕河鳴政務次長は、国内の海底ケーブルでは今年1月だけで障害が4度起きているが、過去と比べ、自然劣化の頻度に大きな変化はないとの見方を示した。一方で、漁船や貨物船によって切断されるケースが最近1～2年、増加傾向にあると語った。 通信の信頼性とサービス向上を目指し、
台北の繁華街・中山に、「免っがわ来じっ套」という文字が書かれたTシャツを着た若者がいた。平仮名に漢字が混ざっているが、日本人観光客も「なんて意味？」ときょとんとしている。顔にはてなマークを浮かべるのも無理はない。これは台湾生まれの「偽日本語」なのだから。 読み方は「めんがわらいじっとう」。漢字には台湾語の読み方を当てる。日本語では「もうその手には乗らないよ」という意味になる。 台湾では近年、台湾語に日本語をミックスした言葉が一部でブームになっている。この他にも、「安ね欸さい」（あねえーさい＝それでいい）や「りかわ惦惦」（りかわでゃむでゃむ＝だまれ）、「ばど妖ら」（ばどやおうら＝おなかがすいた）、 「但じれ」（だんじれ＝ちょっと待って）など、造語が次々と生まれている。ネットミーム画像からラインスタンプまで至る所で使われるようになっており、ユーチューブやバラエティー番組では日本人ゲストと楽しむ
台湾台北地方検察署（台北地検）は31日、汚職容疑で事情聴取していた第2野党、民衆党主席（党首）の柯文哲（かぶんてつ）前台北市長を逮捕したと明らかにした。聴取が長時間に及び、断りなく取調室を離れようとしたため、検察官が共犯者や参考人らと口裏合わせをする恐れがあると判断し、逮捕したとしている。
東京・代々木公園で行われた文化イベント「台湾フェスタ」で一部出店者が中国国旗を描いた横断幕を掲示していたのを受け、後援していた台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）は30日、今後2年間、同イベントへの協力を取りやめる方針を示した。
東部海域で3日に発生した地震で大きく傾いた東部・花蓮県花蓮市の「天王星ビル」。ビルの解体工事が続く13日の午後2時ごろ、内部に取り残されていた住民の飼い猫1匹が救出された。
南部・高雄市に関する情報を配信するフェイスブックのファンページで、高雄の男性（50）がヤシの実を肛門に挿入した後、排尿できなくなり、病院で摘出手術を受けていた事例が紹介され、話題になっている。手術を行った同市の義大医院一般医学外科の陳致一主任は「刺激を求める時には慎重にしてほしい」と呼びかけている。
衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は24日、フロニカミドやクロルフェナピルなど4種類の農薬について、イチゴに使用される場合の残留基準値を設定することを盛り込んだ残留農薬基準改定草案を発表した。日本などから輸入されるイチゴを巡っては、残留農薬の規定違反によって水際検査で不合格になるケースが相次いでおり、日本や韓国の駐台窓口機関や民間企業がイチゴによく使用される一部の農薬に対する基準値の設定を申請していた。
交通部（交通省）観光署（観光庁）は16日、さらに多くの訪台日本人旅行者を呼び込もうと、新たにパスポートを取得し、台湾系航空会社を利用して訪台旅行する日本人に対し、航空券代を値引く形で取得費用を実質最大1万円補助することを検討していると明らかにした。修学旅行や初めて台湾を訪れる旅行客などに対する関連の優遇措置も検討しているとしている。
最大野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）前総統が8日、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレのインタビューを受け、中国の習近平国家主席を信用しなければならないなどと発言した。関連記事は10日に公開され、与党・民進党は同日、記者会見で「社会の共通認識とかけ離れている」と非難した。
能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は4日、「台湾を断った」との言い方は「台日間の調整の事実とは合致せず、公平性を欠いている」とし、日本政府からは台湾の申し出に対して感謝が表明されたと明らかにした。
内政部（内務省）消防署は3日、石川県能登地方を震源とする地震の発生を受けて派遣の準備をしていた捜索救助隊について、同日午後2時に待機を解除したと発表した。災害の範囲が広がっておらず、外交部（外務省）が日本側に連絡をしたところ、支援のニーズがないことを確認したとしている。
総統選を来月に控える中、中国当局が中国でも絶大な人気を誇る台湾のロックバンド、メイデイ（五月天）に対し、親中的な発言をするよう圧力をかけたとロイター通信が報じたのを受け、与党・民進党と最大野党・国民党の各陣営はコメントを発表した。民進党の総統候補、頼清徳（らいせいとく）副総統の陣営は「野党陣営は共に北京を非難すべきだ」と訴え、国民党の総統候補、侯友宜（こうゆうぎ）新北市長の陣営は「事実であれば強く非難する」と表明した。
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