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「まったくもらえない」ことはないが… 【梅田】「今の若い人は、将来年金を受け取れない」みたいな話に接したとき、心がザワついてしまいます。ぶっちゃけ、「もらえる」「もらえない」どっちですか？ 【小林】日本という国が存続している限り、もらえるでしょう。 【梅田】……でも、子どもの数が減っていくにつれ、働いてお金を稼ぐ人の数が減るわけですから、年金の供給源のお金も連動して減りますよね？　少子高齢化がどんどん進むと、やばいんじゃないですか？ 【小林】それはもっともな理屈です。でも、年金の供給元のお金が足りなくなったら税金で補うことになっていますから、国が経済的に破綻して機能しなくなるような危機的な状況にならない限り、年金を受け取ることはできるでしょう。 【梅田】では、年金は安泰、ということ？ 【小林】そうですね〜……「年金をまったくもらえない」という可能性は限りなくゼロですが、「年金をもらい始める

舌がんのニュースを見て不安になる人 不安と上手に付き合うための第一歩は、自分の思考や行動のくせからくる悪循環を知ることです。自分が抱えている不安の悪循環を見える化し、それを断ち切るための方法についてお伝えします。 認知行動療法では、いろいろな方法を通じて患者さんの考え方のくせを明らかにします。そのうちの1つに「『認知（思考）』『行動』『感情』の3要素を図に書き出す認知行動モデル」というものがあります。 方法はとても簡単です。図表1のように、自分に起きた「できごと」（特に、不安な感情を引き起こすストレスフルなできごと）を書き、それに対する「認知（思考）」「行動」「感情」の3要素をそれぞれ書いていきます。 まずは、強い不安を感じるきっかけとなった「できごと」を書いてみましょう。できごとは、外部からの刺激（ストレッサー）とも言えます。例として、「有名人のAさんが舌がんになったというニュースを見た

高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談について、欧米メディアはどのような評価を下したのか。NY在住ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「高市首相の『媚びるような振る舞い』を問題視する日本メディアと違い、欧米メディアは『戦略』として評価している」という――。 日本では「媚びすぎ」評価が飛び交った日米首脳会談 ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談での高市首相のトランプ大統領に対する振る舞いをめぐって、日本とアメリカの評価は大きく分かれた。 日本では、「あれは媚びすぎではないか」「見ていて不快だ」といった違和感が広がった。トランプ氏の真珠湾ジョークに反論しなかったことは「弱さ」と受け取られ、繰り返された賞賛の言葉は「媚び」と映った。さらに、抱きつくようなハグやディナーでの親密な振る舞いは、「一国の首脳としての品位を欠く」とする批判も少なくなかった。

沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し研修旅行中の生徒らが死亡した事故で、記者会見に臨む同志社国際高の西田喜久夫校長（右から2人目）ら＝2026年3月17日、京都府京田辺市 露呈した「安全第一」の欠如と杜撰な管理 沖縄県辺野古の海域で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒を乗せたボートが転覆し、女子生徒（17）の尊い命が失われた事件は社会に大きな衝撃を与えました。学校側が開いた記者会見で事故の経緯が説明されましたが、そこで見えてきたものは、学校側の安全やリスクへの認識の低さです。 学校のような公的な組織での事業計画や運営において、常に「安全第一」の意識が共有されていないことは、甚大な危機を招きかねません。沖縄、辺野古の海に修学旅行で訪れた高校生が亡くなるという痛ましい事件は、一気に注目を集め、SNSやネットニュースのコメントは、同志社国際高校への批判で燃え上がりました。 そうした批判は、3月1

主君・信長の死を聞きつけた秀吉は「中国大返し」を行って山崎の合戦で明智光秀を破った、とされる。その定説が崩されようとしている。歴史評論家の香原斗志さんは「中京大学の馬部教授の最新研究で、その伝説が覆る可能性が出てきた」という――。 秀吉は「山崎の合戦」に間に合わなかった？ 羽柴秀吉ならではの常軌を逸した能力とパワーの象徴で、その後、天下一統を成し遂げるうえで、いちばん重要なポイントになったと語られるものに「中国大返し」がある。 天正10年（1582）6月2日、本能寺の変で織田信長が明智光秀に討たれたとき、秀吉は弟の秀長とともに毛利攻めの最中で、備中高松城（岡山市北区）を水攻めにしていた。信長自身による援軍も予定されていたので、秀吉は畿内との緊密な連絡網を築いており、そのおかげで翌3日夜には急報を受けたという。 秀吉は翌4日、毛利家と急いで和睦を結び、城主の清水宗治の切腹を見届けて水攻めの包

カフェインは化学的に作れる みなさんは「自然由来のカフェイン」「天然カフェイン」といった言葉を見聞きすることはありませんか？　カフェインはコーヒー豆やカカオ豆、茶葉などの植物に含まれるのに、あえて「自然由来」とうたうのはなぜでしょうか。 これは逆にいえば、カフェインは化学的にも作れるということ。人工甘味料や人工調味料があるように、人工カフェインもあるのです。 カフェインを人工的につくる方法は1895年、ドイツのエミール・フィッシャーという化学者が発見しました。尿素という化学物質から合成していくことで、人工カフェインができあがります。フィッシャーはこれ以外にもさまざまな功績を残し、1902年にノーベル化学賞を受賞しています。 化学的にいえば、カフェイン自体の構造は天然でも人工でも変わらないため、効果もほぼ同じだといわれます。ただ、食品ラベルなどにはカフェインの製造方法までは基本的に書かれてい

カフェインを摂取しすぎると「依存」「中毒」に 「昼間にコーヒーを飲むと眠れなくなる」と言っていた妻が最近、自分でコーヒー豆を買ってくるようになりました。 もともとは、カフェインの代謝が遅いタイプだったのか、日中の1杯ですら効果が夜まで残り続けていたようです。それが今では「眠れない」とも言わず、自分でコーヒーを淹れる。自宅のコーヒーミルとエスプレッソマシンは、私よりも妻のほうが使っています。 考えられる理由は「耐性」です。カフェインは慢性的に飲んでいると、だんだんと効果を感じづらくなります。妻の場合も、少しずつでも長期間飲むうちに、耐性がついて覚醒作用が薄れていったのではと考えられます。 カフェインを摂り続けると、私たちの体にはいろいろな影響が表れることがあります。 たとえば、耐性以外にも、依存や中毒になることもあります。カフェイン依存やカフェイン中毒という言葉を聞いたことがある方もいるでし

競争力の高い国は何が違うか。スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している「世界競争力ランキング」では、一人あたりGDP世界トップクラスの国々がこぞって政府の能力という点で国際的に高く評価されている。また、日本より上位にオーストラリアや中国があることから、国土の大きさは言い訳にならないことがわかる。関山健、鹿島平和研究所 編著『稼ぐ小国の戦略』より紹介しよう――。 政府の強い成長志向と明確な戦略 一人あたりGDP世界トップ10の小国に共通する特徴として、第一に、中長期的な視点での危機感に基づき、強い成長志向を打ち出した政府が、明確な戦略で企業の予見可能性を高め、その挑戦を引き出している点を指摘したい。 ①成長志向の強い政府 本書で取り上げた国々の政府は、次節以降で後述するとおり、その人材育成にせよ対外開放にせよ、限られた条件を最大限活かして経済を成長させることを強く

東京のマンションが1億円を超える時代、現役世代はどうしたらマイホームを手に入れられるのか。「空き家を購入しDIY」という選択肢が有効かもしれない。ジャーナリストの湯浅大輝さんがスウェーデン人「空き家起業家」のアントン・ウォールマンさんに聞いた――。 現役世代が直面する住宅難 東京23区の新築マンション平均価格が「1億3613万円」――（※不動産経済研究所調べ、2025年）。住宅価格の異常な高騰が、現役世代を悩ませている。筆者は今年30歳になるが、同世代のエリートサラリーマンたちは世帯年収を優に超える住宅ローンを組み、家を買っている。 無論、彼らとて無謀に“借金”をしているわけではないのだろうが、いくらなんでも1億円超えはスゴい（と小心な私はどうしても思ってしまう）。今後も建築資材費や人件費の高騰に加え、インフレで住宅価格はさらに高くなるとの見方が一般的だ。 東京在住の私にとって夢のマイホー

高齢期における最大の敵は体重と免疫力の低下 これまでご自身の健康のために食事を節制し、体重が増えないようにと気を使ってこられたという方も多いでしょう。 健康診断のたびに「メタボ予備軍」という判定に冷や冷やし、腹囲を気にしてビールを控えたり、脂っこい食事をがまんしたり……。 その努力は、素晴らしいものです。40代、50代の働き盛りの時期において、その節制はある程度あなたの体を守ってきたかもしれません。 しかし65歳をすぎた方に、私は医師として新しい提案をしたいと思います。「もう、がまんしなくていいですよ」と。それどころか、「これからは、意識して『太め』を目指してください」と申し上げたいのです。 人間の体というものは、60代、70代と年齢を重ねるにつれて、戦うべき敵が変わります。若いころの敵は肥満や生活習慣病でしたが、高齢期における最大の敵は、栄養不足による体重と免疫力の低下なのです。

記者団の取材を終え、引き揚げる高市早苗首相。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に対応し、石油備蓄のうち1カ月半の消費量に相当する分を放出すると表明した＝2026年3月11日、首相公邸 高市早苗首相は、物価上昇を抑え込み、実質賃金をプラスにすることを半ば公約として掲げてきた。3月9日に厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計では、名目賃金から物価変動分を差し引いた「実質賃金」が前年同月比1.4％のプラスと、2024年12月以来、13カ月ぶりにプラスに転じた。 当初は大半のエコノミストが2月、3月もプラスが続くと見ていたが、ここへきて急速にガソリンの小売価格が上昇したこともあり、先行きに暗雲が漂っている。高市首相からすれば、実質賃金のプラスが定着したと胸を張りたいところだったろうが、まさに予想外の痛恨事になっている。 ガソリン価格の急激な引き上げ 首相としては、何としても物価上昇を

1日3食は肝臓にも負担がかかる 1日3食の習慣によって、内臓が絶え間なく働き続けなければいけない状態は、肝臓にも大きく影響しています。 肝臓は「沈黙の臓器」と言われて、胃や腸のように不調になればすぐに症状を訴えて教えてくれるわかりやすい性質ではなく、決定的に悪くなるまで症状を現さない、いざ何か現れてきたときにはもう手遅れになっているかもしれないという、まことにやっかいな臓器です。 見方を変えれば「職場で倒れてしまうまでひたすら働き続ける」という、昭和のサラリーマン顔負けの仕事バカで、消化・吸収に関するさまざまな役割を一手に担っている「取り換えのきかない臓器」でもあります。 肝臓は、 ①食後、体に入ってきた栄養を、体内で必要なエネルギーに変える ②消費されずに残った余分なエネルギーを蓄える ③食物に含まれていたアルコールやアンモニアなどの毒素を処理する ④脂肪の消化・吸収を助ける胆汁を作る

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イランがホルムズ海峡を事実上封鎖している。日本船籍のタンカーが危機に瀕する中、自衛隊は動けるのか。軍事ライターの稲葉義泰さんは「2015年の、国会で、安倍政権は集団的自衛権行使の一例にホルムズ海峡での機雷除去を挙げていた」という――。 「ホルムズ海峡への自衛隊派遣」はあり得るのか 2026年2月28日に発生した、イランに対するアメリカとイスラエルによる攻撃を契機として、中東情勢はその緊迫度を大きく増している。なかでも、イランの軍事組織であるイスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡を通航しようとする特定船籍の外国船舶を攻撃すると宣言し、同海峡を事実上閉鎖した。すでに、タンカーなど民間船舶に攻撃が加えられているうえ、一部報道ではイランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの情報もある。 ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾の間に位置し、最も狭いところでは幅が約33キロという海峡である。ここを、全世界の石

2026年2月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。マネー部門の第1位は――。 ▼第1位　｢むむ､怪しい｣とロックオン…元国税専門官｢確定申告で狙われる会社員の"典型書類"と電話対応の絶対NG3つ｣ ▼第2位　｢いつの間にか富裕層｣になる人はアルファードに乗らない…資産1億円を超えた"普通の会社員"が選ぶクルマ ▼第3位　結局､年金の"一番お得な受給年齢"は何歳か…｢66歳でも75歳でもない｣元国税専門官が男女別に算出した最適解 万年赤字の副業は税務署から狙われる 2月16日から始まった確定申告（～3月16日）だが、副業ビジネスパーソンも申告するケースが増えている。申告者は自営業者やフリーランス、給与が2000万円を超える人や年金生活者などが多い中、税務署は副業の所得（年20万円超）があるビジネスパーソンに関して、どこに注目するのか。 最初に意識を向け

「党内でも大丈夫かという雰囲気だ」 高市早苗首相（自民党総裁）が2月の衆院選で、自民党単独で316議席を得て圧勝し、自ら「無双感」を漂わせている。 自民党3役経験者は、こう指摘する。 「解散についてはいろいろあったが、これだけ勝ったら、誰も文句を言えない。皆、入ってしまったんだから。300議席というのは、何かふわふわした感じがして、党内でも地元でも、大丈夫かという雰囲気だ」 具体的には、国会運営に見られる数の驕りや慢心にほかならない。高市首相は2026年度予算案の年度内成立を目論み、3月13日の衆院通過を目指して審議時間の短縮を図るよう、自民党に指示している。 与野党の質疑や異議申し立てを受けるという民主的手続きをきちんと踏もうとしない。国会論戦は首相の適格性、説得力を測定する機会でもある。効率化やスピード感を優先しすぎてはいないか。 自民、日本維新の会両党が3月3日に衆院議員定数（465

「最期の時」を前にした生理的変化 私自身が看取りの医師として、患者のご家族の方に、最期の時を迎える患者さんの状態についてご説明するメモがあります。 このメモは、死を前にした方の多くに見られる「生理的な変化」について説明したものです。これらの生理的な変化はすべて起こるということではありません。 また、順序も記載どおりということもありません。 ただ、こういうようなことが起きる確率が高いということを知っておいてほしいためにまとめたものです。 これは、身近な人の死を前にあわてたり怯えたり、必要以上に不安になってしまったりすることを防ぐためにご説明しています。 なお、このメモは神戸で緩和ケアをなさっている、かえでホームケアクリニック顧問の関本雅子様から頂いたものに、私の経験を踏まえて変更・補足をしています。 11の生理的な変化 間もなく死を迎えるであろう人に訪れる「生理的な変化」を11個にまとめてい

ホルムズ海峡の封鎖で、世界の主要国の中で最も大きな打撃を受けるのは日本だという分析が出ている。原油の中東依存率は95％、LNG備蓄はわずか2〜4週間分。そんな「最も脆い国」に海外メディアが注目している。トランプ支持とも、イランが悪いとも明言しない高市首相に、日本独自の生き残り戦略を見出している――。 エネルギーの海外依存が際立つ日本 中東での対立が激化している。 英BBCは3月10日、ピート・ヘグセス米国防長官がイラン国内での攻撃が「最も激しい」一日になると警告したと報道。情勢を受け国際エネルギー機関（IEA）は、各国が備蓄する原油数百万バレルの放出など、世界石油市場の安定化策を協議している。 そんななか、ホルムズ海峡の危機を巡り、石油供給で主要国中最大の打撃を被るのは日本だとする分析が出ている。 国際的なエネルギー分析機関のゼロカーボン・アナリティクスは2月、中東情勢を受けた各国の石油の

投資で良い成績を収め続けるには何が必要なのか。史上最強の投資家、ウォーレン・バフェットと彼の右腕だったチャーリー・マンガー（2023年死去）が過去31年間のバークシャー・ハサウェイの株主総会で話した内容をまとめた書籍『ウォーレン・バフェット　投資家に贈った全言葉』（アレックス・W・モリス著、KADOKAWA）より、一部を紹介する――。 ビジネスを理解できれば投資も理解できる ――1998年株主総会（03:10:53）より―― 【ウォーレン・バフェット】もしあなたがビジネスに興味があるなら、会計をできる限り学ぶべきです。会計はビジネスの言語です。だからといって万能なわけではないので、その限界を知っておくべきです。 そしてまた、さまざまな分野のビジネスで働くことも勧めたいですね。ビジネスがどのように運営されているかを見ることほど、ビジネスの将来についての判断力を養うものはないからです。どのビジ

若手社員たちの涙腺が崩壊したひと言 本書は、祥伝社の編集者の発案でスタートしました。彼が企画書の段階で用意した仮タイトルは『書店を守れ！』。しかし私は時々、自問してしまうのです。「書店は、出版業界は、本当に守られなければいけないのか？」と。 本書の第三章で、取次（特に大手取次）はしばしば書店業界の“悪者”として扱われると述べました。この点について、私にはひとつ、忘れられない記憶があります。 ある時、大手取次の若手社員の前で、講演というのか、軽く話をする機会があったのです。私は第一声で、「事ことあるごとに非難されて大変やろう」と言いました。「就職先として第1希望だったのかわからないけど、少なくともこの業界を志望したわけやから、君らもちょっとは本のことが好きなんだと思う。それやのに、書店員からこんなに文句ばっかり言われて、つらいやろう」。 そう言ったら、みんな泣き始めてしまったんですよ。こっち