日本人の給与を上げずに外国人を受け入れる謎 政府や自治体は、外国人雇用の拡大政策を継続している。本来であれば、賃金環境を改善して雇用流動を促すべきなのに、文化摩擦や受け入れ負担を容認してでも拡大政策を続ける。いったいなぜなのか。 高市首相は「外国人との秩序ある共生社会」を謳う。この“共生主義”は、移民の流入を厳格化し強引とも言える帰国事業をとらざるを得なくなった欧米の状況をみれば、混乱が起きるのは明らかだ。 国民世論において移民政策（＝共生政策）に対するアレルギーが強まるのと反比例するように、高市首相をはじめ、国会議員から自治体首長、地方議員に至るまで、“共生派”ばかりになった。これはあくまで政治の合理的判断の結果なのか、そうならざるを得ない別の理由があるのか――。 一般庶民の声が届かない絶望的非対称 政策の意思決定の環境を俯瞰すると覚える違和感は、政治家が直接的に意見や声を聞く“国民”の
