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1年間に1万人というのはすごい数ですね。1日あたりにすると27人です。そして、2700人がどのくらいの数かというと、年間に交通事故で亡くなる方の数が2700〜2900人であることを踏まえると想像しやすいかもしれません。 この病気の正体は、子宮頸がんです。2024年の交通事故死（24時間以内）が2663人、子宮頸がんで亡くなった人が2751人ですから同じくらいです（※1）。 そもそも子宮頸がんとは、子宮の入り口である「子宮頸部」のがんで、若い世代に多く、妊娠・出産という人生の大切な時期と重なることが多い病気です。妊婦健診をきっかけに見つかることも多いので、「マザーキラー」と呼ばれることもあります。 さて、ここでもう一つ質問です。ある国では、若い女性の子宮頸がんが0件になった年があります。それはどこの国でしょうか。 ※1　国立がん研究センター「がん情報サービス 子宮頸部」 子宮頸がんの撲滅に効

医師（私）「ちょっとお酒の量を減らしたほうがいいですね」 患者さん「お酒の量は減っています。たくさん買い置きしていても、毎日どんどん減っていくんですよ」 医師というのは、とかく患者さんの楽しみに水を差す存在です。「お酒を減らせ」「タバコをやめろ」「体重を落とせ」。正しいことを言っているかもしれませんが、これでは嫌われても無理はありません。 その点、酒好きにとって心強かったのが「少量の飲酒は健康にいい」という説です。 以前、「お酒をまったく飲まない人より、少量飲む人のほうが死亡率が低い」という研究があり、これをグラフにするとアルファベットのJの形になるために「Jカーブ」と呼ばれて支持されていました。「酒は百薬の長」に、医学的なお墨付きが与えられたようなものです。ところが、現在では残念ながら、お酒は少量でも健康に害があることがわかっています。 飲酒の害を小さくするための工夫 Jカーブを導き出し

奈良県の公式キャラクターとして定着した「せんとくん」は、登場当初、「かわいくない」「気持ち悪い」と猛批判された。作者の彫刻家・籔内佐斗司さんは、届いた約350通の批判メールに一通ずつ返信していたという。なぜ、厳しい言葉にも向き合い続けたのか。せんとくんを巡る騒動について、当時の心境を尋ねると、返ってきたのは予想外の答えだった。ライターの宮﨑まきこさんが取材した――。

国の基幹調査である出生動向基本調査（独身者調査）でも、女性が「結婚相手の条件で重視・考慮する点」として「男の経済力」の割合は、1992年88.7％から2025年90.3％にかけて9割前後で終始一貫しています。一方で、男性が「女の経済力」を求める割合は1992年時点ではわずか26.7％に過ぎず、「結婚相手の経済力を求めるのは女性」というのは事実でもありました。 だからこそ、ネット系の婚活記事では常に「結婚相手の男に求める年収条件」が取りざたされ、そのたびに話題になります。 2019年にテレビ番組でも報道されて大きな話題になったのが「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」発言です。これが物議を呼んだのは、当時でも年収500万円以上の25～34歳独身男性は3割にも満たず、「普通」どころか「上位3割に該当し、十分「高望み」だったからです。 しかし、その後も「男の年収条件」はイ

コメ価格にまつわる7つの論点 コメの価格が大幅に下がりました。最近は、私が以前の記事で提示した農家の再生産に必要と考える適正な水準（5kg2500〜3000円以下）に入っている地域が多いのではないでしょうか。 さて、少し前に私が書いた記事「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」（※1）が、農業経済学の専門家である山下一仁氏に、同じプレジデントオンライン上で批判されました（※2）。 私が書いた記事は、今の農業実態に基づき、米価高騰についての意見を詳しく述べたものでした。 このたびの山下氏の記事には疑問に思うところが多いため、論点を7つ挙げて整理したいと思います。私がもっとも問題視しているのは、山下氏が「では誰がコメ騒動を引き起こし、コメ価格を吊り上げてきたのか。犯人は、JA農協と農水省である」（※2）と断言しながらも、これから述べるよ

「負の感情」ほどカネになる構造 ソーシャルメディアのアルゴリズムを「ハック」する形で、偽・誤情報を含む政治動画や差別的な動画が拡散されている。 SNSや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、背景に「負の感情をあおるほど収益につながるアテンション・エコノミーの構造的な問題がある」と指摘する。 山口氏によると、怒りや嫌悪、不安といった感情は、人々の注意を引きやすく、制作者は広告収入を得やすい。特に、特定の国や集団への反感を刺激する内容は感情を動かしやすいという。対立構造になりやすい政治系動画や、「外国人政策」といったテーマでもその傾向は顕著だ。 こうした環境下では、フェイク情報や、悪感情をあおるコンテンツの作成は、むしろ「合理的な戦略」となってしまう。過激で断定的であるほど感情を刺激し、拡散と収益の可能性が高まるからだ。動画の作り手は、その信条や差別意識だけでなく経済

調査委員会の報告書でわかったこと 2026年3月16日、同志社国際高校の沖縄研修旅行中、名護市辺野古沖で生徒18人が分乗した2隻のボートが相次いで転覆し、高校2年生1人と船長1人が亡くなり、ほかの生徒16人が負傷した。その後、学校法人同志社は特別調査委員会を設置し、7月31日に218ページにも及ぶ調査報告書を公表した。 この報告書が明らかにした問題は多い。辺野古ボートコースについて十分な現地下見がおこなわれていなかった点、事故当日に引率教員がボートに乗っていなかった点、出航の可否を誰がどの基準で判断するのかが明確でなかった点、さらに学校と法人のリスク管理体制や、安全管理を他人任せにする組織風土まで厳しく指摘されている。 さて私自身は、事故が起きた当初から、学校のリスク管理体制の不備を考えるうえで、旅行代理店がどこまで関与していたのかに注目してきた。なぜなら、今回の辺野古沖での教育活動には、

鈴木知事は7月18日、JR東海の丹羽俊介社長と工事における南アルプスの自然環境保全協定を結んだ。また、静岡市が盛土規制法に基づくJR東海の申請を許可することも決まり、静岡工区の着工に向けた行政手続きはすべてクリアした。 協定締結後の囲み取材で、丹羽社長は「今後、地元で工事説明会を開き、起工式・安全祈願祭を行っていく。いつ、リニア工事に着工するかは未定」などと話した。しかし、その2カ月後の9月17日の会見でも、「着工時期は未定」と変わっていないのである。 ことし3月、静岡県の専門部会がJR東海のすべての説明を承認して、約8年間に及ぶ「対話」を終了した。静岡工区の着工は事実上そこで容認されたのと同じだった。 鈴木知事の県議会での容認表明に続いて、丹羽社長を静岡県庁に招いての協定締結式は、川勝平太前知事時代の「反リニア」という世間の見方を全面的に払拭する全国に向けてのイベントに過ぎなかった。 実

皇室を存続させるには「伝統の創造」が必要 皇室典範改正問題をめぐり、わたしが言いたいことはただひとつ、「皇室存続のためには、新しい伝統を創造しなければならない」ということだ。 「伝統の創造」という一見奇妙な表現で念頭に置いているのは、『創られた伝統』（原題を直訳すれば、『伝統の発明』）という本の議論である。編者のひとり英国の歴史家ホブズボウムは同書のなかで、われわれが古来のものと思っている伝統のなかには、じつは新しい時代につくられたり、再編成されたりしたものが少なくないと指摘している。 その例として、ブーディカ、ウェルキンゲトリクス、アルミニウスがあげられる。いずれも古代ローマと戦った族長たちであり、なかでもカエサルが『ガリア戦記』で強敵として描いたウェルキンゲトリクスはよく知られている。そんなかれらは元来は古代史の一登場人物にすぎなかったが、各地でナショナリズムが高まると、「外敵から祖国

富順県の人口は、およそ70万人。島根県とほぼ同じ規模だ。住民の多くは農村で暮らし、その数は少しずつ減り続けてきた。それでも2021年、この県に初めて高速列車が乗り入れると、地域が活気づくのではと住民は期待した。 しかし、ほとんどの駅で乗客の姿はまばらだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年11月の記事で、利用者のほとんどいない高速鉄道の駅が中国各地に増えたと指摘した。 習近平国家主席は、前任の胡錦濤氏の構想を引き継ぎ、主要都市を結ぶ総延長約1万6000キロメートルの高速鉄道計画を一気に拡大した。 だが、空振り感は否めない。2024年の時点で、富順県を中心とする半径64キロほどの範囲に、高速鉄道の駅が少なくとも12駅も建設された。これに対し、高速鉄道を運営する中国国家鉄路集団の負債は、同年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫る。同記事はこの事業を「巨大な金食い虫」と評した。その推計では

還暦を過ぎてキャリアチェンジを迫られたらどうすればいいか。元官房長官で弁護士の枝野幸男さんは「61歳での落選というキャリアの強制リセットは、結果として、同年代のサラリーパーソンたちが直面している境遇に、私自身を近づけることになった。落選後の春、花見の時期にその同期たちはやけにあっさりと声をかけてくれて、かえって救われた気持ちになった」という――。

YouTubeの「おすすめ動画」は、どのように決まるのか。朝日新聞取材班の検証によると「趣味の動画ばかり見ていても、たった一語の検索で一変することがわかった」という――。 ※本稿は、朝日新聞取材班『ルポ アルゴリズム政治』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 YouTube視聴班の「おすすめ動画」実験法 2025年4月15日朝、取材班は一斉に実験を開始した。 YouTube視聴班の実験の手順はこうだ。最初の5日間は、3人がそれぞれの趣味に関する動画を検索し、一番上に表示された動画を視聴する。動画は基本的に最後まで見るが、5分を超える動画については、冒頭から5分を視聴対象とした。実験の監修を依頼した土方氏（※1）からは、「5分も視聴すれば、YouTube側はその動画に興味があると判断してくれると思う」との助言も得た。 最長5分間視聴した後で、視聴した動画の下に「関連動画」として出てくるも

2019年1月23日、パキスタンの列車がイスラマバード郊外の首都圏に到着した。パキスタン鉄道は、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の一環として、メインライン（ML-1）のカラチ・ペシャワール線全線の複線化および近代化を計画していた 今年7月、パキスタン第2の都市ラホールの駅。パキスタン主要英字紙のエクスプレス・トリビューンなどの取材に応じた乗客たちは、実にさまざまな不満を訴えた。 曰く、追加料金を払って空調付きの車両に乗り込んだのに、肝心のエアコンが頻繁に止まる。スイッチ類には不具合があるものがあり、感電の危険に晒される。おまけにトイレは不潔で悪臭が漂い、しばしば水が出ない。 パキスタンの国民詩人・思想家の名を冠した「アラマ・イクバル・エクスプレス」には、その名に反し、最も古く老朽化した車両が割り当てられていると乗客は訴える。機関車も古く、人里離れた場所で故障して止まることも多い。乗客は

「減塩」の言葉を信じすぎてはいけない 最近、血圧が気になるから、塩分控えめの調味料や食品を買ってみるか。こう思って、スーパーの食品売り場で探したところ、「減塩」「塩分控えめ」「薄味」などのうたい文句の商品が多くて驚いた。こんな経験をしたことがある人もいそうだ。 ただし、塩分の少なさをアピールしていても、どれほど減塩されているのかはよくわからない。何となく、パッケージや商品名の良さで判断したくなるかもしれないが、やめておこう。しっかり減塩したいのなら、目安にしたいものがある。 チェックするのは、高血圧学会減塩・栄養委員会が作成したリストだ。「JSH減塩食品リスト」としてホームページに公開されている。買い物中に迷ったら、スマホで検索して調べてみるといい。 日本食は世界に誇る健康的な食事。その一方で、残念なのが塩分摂取量が多いことだ。では、日本人はどんな食品から塩分を多く摂取しているのか。国民健

ヘルシーなヨーグルトに潜む甘い罠 1970年代に全米で、脂肪を減らすことが緊急の課題とされた。「脂肪悪玉論」だ。脂肪の代わりに添加する物質として、白羽の矢が立ったのは、高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）（※1）だった。 （※1）高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）：トウモロコシのデンプンから作られた液体状の甘味料で、果糖の含有率が高く、清涼飲料水や加工食品に広く使用。通常55％が果糖のものが清涼飲料水に使用されている。 HFCSが選ばれた理由は、この異性化糖が「液糖」（※2）だからだ。ドロッとした液状だから、脂肪の代わりに入れれば、味と食感はよくなり、また食品製造は大変に容易になる。 （※2）液糖：液体状にした甘味料の総称。通常、異性化糖のほとんどは、液糖のかたちで供給されるため、食品製造に使いや

世界の人は日本という国をどのように評価しているのか。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「中国に対して世界の投資家の間で慎重論が広がっているのと対照的に、安定と品質という日本の“地味な強み”が、いま巨額の資金を静かに引き寄せている」という――。 バフェットが資金を向ける日本企業の名前 世界で最も有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がお金を動かすとき、世界中がその動きを注視します。そして近年、彼が資金を向け続けているのが日本です。 彼が2025年末まで率いた米投資会社バークシャー・ハサウェイ（2026年1月1日からは新CEOが就任）は、日本の5大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株を買い増し続け、朝日新聞の報道によれば2025年3月には各社の保有比率が軒並み9％を超えました。さらに2026年3月には、損害保険大手の東京海上ホールディングスへ約

NHKが触れない「高米価政策」の予算 9月14日、NHKクローズアップ現代は、「“コメ価格急落”の行方―問われる安定供給への道筋」と題して、コメ問題を取り上げた。放送内容について重要な間違いがいくつかあったが、なにより課題を示すことができても、その解決方法に触れなかった。本稿ではこれを指摘したい。 番組では冒頭、水田政策の方向性について以下のようなやりとりがあった。 キャスター：「去年、石破前総理はコメが不足するなか、増産に舵を切るとしましたが、その後に就任した鈴木農林水産大臣は需要に応じた生産を打ち出しました。これはどういう姿勢の違いを意味しているのでしょう」 記者：「これはあくまでも方向性に過ぎないのですが、どちらも一長一短がありますね」「増産だとコメ不足は解消されますが、価格は安くなって、消費者にはメリットがあります。でも、生産者は経営が苦しくなると。そうするとそこを救う、支援する財

「ここから八重洲の新しい歴史が始まります！」。9月10日、東京都八重洲口に開業した「トフロム八重洲」を訪れると、多くの人で賑わっていた。ミシュランの星を獲得した天ぷら屋の系列店やビブグルマンに選出された割烹が立ち並ぶ「YAESU 東京界」には行列ができ、新たなグルメ街の誕生に歓声を上げていた。 近隣の証券会社で働いているという20代女性の二人組は「ランチの選択肢が広がった」と声を弾ませる。入口付近の吹き抜け空間「檜物町ひものちょうスクエア」では来場者向けにクラフトビールや日本酒を振る舞うサービスもあり、平日にもかかわらず、お祭り騒ぎのような様相を呈していた。 「質店」と「消費者金融」に挟まれ… トフロム八重洲を開発したのは東京建物だ。旧安田財閥の流れをくみ、歴史の長さという点では三菱地所や三井不動産を抑え「日本最古のデベロッパー」として知られる。開発計画の始動から25年、2400億円を投じ

中国の国有航空大手3社が、2026年上半期に合計約82億元（約1890億円）の最終赤字を計上した。春節需要で第1四半期は黒字だったが、燃料費の急騰に加え、習近平政権の訪日自粛要請を受け、値上げが通りやすい高採算の日本路線を相次いで縮小したことが響いた。一方、1～7月の中国本土からの訪日客は56.3％減ったものの、訪日客全体は1.7％減にとどまり、7月は過去最多を記録した。日本に打撃を与えるはずの政策が、なぜ自国の航空会社を苦しめたのか。海外メディアの報道から読み解く――。 広州発CA1330便が中華人民共和国北京の北京首都国際空港に到着。2019年3月（写真＝Alan Wilson／CC-BY-SA-2.0／Wikimedia Commons） 日本路線の切り捨てが赤字転落の決定打に 2026年の第1四半期（1〜3月期）、中国の「ビッグ3」と呼ばれる国有航空大手の収支合計は、黒字を確保して

東京のマンション価格が高騰し、現役世代には手の届きにくい水準になった。『なぜ働いても家を買えないのか』（日本経済新聞出版）を上梓した日本経済新聞記者の外山尚之さんは「かつてはマンションを購入することはリスクだと考えられていた。ところが、ここ十数年の価格上昇で状況は大きく変わった」という――。（第1回） 月々の家計は赤字の「億り人」 「生活費や教育費も加えると月々の収支は赤字になるので、ボーナスで調整している」。東京メトロ白金高輪駅近くのタワマン「白金ザ・スカイ」（東京・港）に住む斎藤彩美（仮名、38歳）はこう苦笑する。 2023年に竣工した同物件の価格は1億6000万円と、世帯年収の8倍に相当する。いわゆるパワーカップルの斎藤にとっても決して負担は軽くなく、資金繰りは綱渡りだ。ローンの返済に加え、管理費や修繕積立金を加えると毎月の住居費だけで45万円を超える。 仮に夫婦のどちらかが病気にな