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英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月10日、グリーンウォッシュに関する分類レポートを発表した。グリーンウォッシュを分析し、6タイプに分類。巧妙な手口が増えてきていると警鐘を鳴らした。 同報告書では、グリーンウォッシュには、「グリーン・クラウディング」「グリーン・ライティング」「グリーン・シフティング」「グリーン・ラベリング」「グリーン・リンシング」「グリーン・ハッシング」の6種類があるとし、それぞれの事例も紹介した。 グリーン・クラウディングは、多くの情報に紛れさせることで発見されることを回避する方法。同組織が海洋プラスチック削減のための企業連合NGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」を調査した2022年8月の報告によれば、APEWは発足後3年間で世界で発生するプラスチックの0.0004%以下しかリサイクルをしておらず、アライアンスに
英オックスフォード大学のデジタル・プロパガンダ調査プロジェクト「The Computational Propaganda Project」は1月13日、SNSでの世論操作に関する調査結果を発表した。政府や政党による世論操作が行われている国が70カ国に達していることを突き止めた。 同プロジェクトは、政府や政党による世論調査プロパガンダを「サイバー部隊（Cyber Troop）」と名付け、2016年から監視活動を実施している。手法は、サイバー部隊が疑われる投稿の検知を起点に、インターネット等での情報調査を行い、各国での概要を作成。最後に、専門家の意見を聞き、分析を最終化している。 サイバー部隊による世論調査は先進国と発展途上国の双方で合計70カ国で展開されており、さらに企業やNGO、インフルエンサーを通じて行われているものも含めると81カ国に達した。特に近年では、政治団体がサイバー部隊を企業に
過去数十年の間に、企業、学校、自治体等は、社会の多様性、公平性、包摂性を高めるための対策を行ってきました。これらを総称してDE&Iと呼びます。DE&Iを重視することで、より持続可能な社会を実現していくことができます。 ダイバーシティ（Diversity） ダイバーシティとは、年齢、性別、民族、宗教、疾病、性自認、性的指向、教育、国籍等の違いを尊重することです。 組織の中では、一人ひとりが多様な視点、仕事や人生の経験、宗教や文化の違いなどを持っています。これらの違いを認識し、背景とは無関係に一人一人を尊重し、大切にすることを学んだときにのみ、多様性の力を発揮し、その恩恵を得ることができます。 エクイティ（Equity） 公平性とは、情報、機会、リソースへのアクセスを、すべての人に公平な扱いを保証しようとするものです。これは、尊敬の念に基づいて構築された環境でのみ可能です。公平性は、利点と障壁
グリーン水素とは、水を電気分解し、水素と酸素に還元することで生産される水素のことです。この水素を利用し、酸素を大気中に放出することで、環境への悪影響を与えずに水素を利用することができます。電気分解を実現するためには電気が必要ですが、それには電力が必要です。グリーン水素を作るためのプロセスは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用することで副産物としての二酸化炭素を排出させることなく、水素を製造することができます。 ブルー水素とは、天然ガスや石炭等の化石燃料を、蒸気メタン改質（Steam Methane Reforming）や自動熱分解（Autothermal Reforming）などで水素と二酸化炭素に分解し、二酸化炭素を大気排出する前に回収する方法です。二酸化炭素を回収することで、グリーン水素と同様に、温室効果をゼロにすることができます。 この回収方法は、カーボン・キャプチャー・ユー
【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜 ファーストフード世界大手米マクドナルドは1月13日、2025年までに全ての包装・容器からPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を全廃すると発表。また、アマゾンも12月1日、自社ブランド「Amazon Kichen」の食品製品の包装・容器で同じくPFASの使用を禁止した。今回、近年、大きく注目されているPFASについて見ていこう。 PFASは、1940年代頃から普及していった化学物質で、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等の特性を持ち、撥水剤、表面処理剤、乳化剤、消火剤、コーティング剤等に幅広く用いられてきている。PFASは「PFC（パーフルオロ化合物）」の名称で呼ばれることも多い。PFASは、実際には数多くの化学物質の総称で、2018年に
米独立系シンクタンクのピュー研究所は9月21日、創設75周年を迎えた国連の実績に関する先進14ヶ国の世論調査の結果を公表。14カ国の中で日本の世論が最も国連を支持していないことがわかった。 今回の調査は、新型コロナウイルス・パンデミックの中で、国際協調がますます重要となる中、14カ国の全体での世論の反応や比較調査を行うために今年の夏に実施された。回答数は14ヶ国で14,276。 その中で、国連が貢献している分野に関する設問では、世界全体では、人権が76%、平和が74%、経済発展が65%が上位3つ。また、感染症対策や気候変動対策でも61%、自国と同様の関心を持つ国の国益の推進が59%、一般人が抱える需要への対応が53%、国際問題への有効な解決でも51%で、いずれのテーマでも過半数の人の支持が得られた。 しかし国別にみると回答の状況には大きな差が見られた。まず、デンマーク、スウェーデン、英国で
厚生労働省自殺対策推進室は5月12日、毎月発表している自殺者統計の4月末結果を発表した。自殺者は1,455人と前年同期比で19.8%減少した。過去5年間では最も大きな減少幅だった。 今回の統計は、警察庁生活安全局が集計し、厚生労働省自殺対策推進室にデータを共有している。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済難で、自殺者が大量に増えると恐れられていたが、これまでのところはむしろ減少に留まった。 2020年の自殺者は、2月から例年よりも減少傾向に入り4月も継続した形。報道によると、新型コロナウイルス・パンデミックにより外出抑制や家族との生活時間が増えたことで、職場や学校に行く機会が減り、思い悩む人が少なくなったことが要因とみられるという。都道府県別では、東京、大阪、茨城、福島、長野、新潟などで大きく減少した。 警察庁の資料によると、自殺者は2010年頃から減少トレンドに入り、毎年数を減らし
米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとして、報じた。 今回付与された有給休暇は、連続で取得することで、バラバラで取得することも可能。育児や介護等、各個人の選択により取得する日程を決められる。有給休暇のため、取得しても欠勤扱いにはならず、勤務と同等の扱いを受ける模様。 フェイスブックも3月、社内通信で、全従業員45,000人に対し臨時ボーナス1,000ドル（約11万円）を支給。テレワーク等に必要な支出に配慮した。同時に、業務量が減少したとしても、契約社員や時給勤務社員に給与を払い続ける姿勢を示している。 グーグルとツイッターも、契約社員への支払続けると明言している。グーグルに対しては3月上旬、複数の従
国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は3月20日、2020年版の「世界幸福度報告書」を発行し、世界幸福度ランキングを発表した。首位は3年連続でフィンランド。日本は2018年の54位、2019年の58位からさらに4位後退し、62位だった。 世界報告度ランキングは、2012年に第1回が発表され、今年が7回目。今年は153カ国・地域が対象となった。同ランキングは、対象国で実施した世論調査をもとに、自分の幸福度が0から10の10段階で自己評価した主観の平均。その結果を、「一人当たりGDP」「健康的な平均寿命」「困ったときに助けてくれる友達・親族はいるかとの二元回答」「人生で何をするか選択の自由があるかとの二元回答」「GDPにおける寄付実施者の度合い」「政府機関に腐敗は萬栄しているかの二元回答「昨日楽しかったかどうかの自己認知の度合い」「機能楽しくなかったかの自己認知の度合い」
独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。 ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの脱原発を表明した2011年から2013年までは石炭火力発電の割合が増加した。しかし、その後2018年まで一貫して石炭火力発電の割合及び発電量は減少を続け、同時に原子力発電量も減った。また2017年までは石炭から天然ガスへの転換も一部見られたが、2018年は天然ガス火力発電量も減少し、火力発電及び原子力発電の総量が2018年だけで17.9TWh減った。一方、太陽光が
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。 GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が任命する。つまり理事は理事長が任命するという体制。理事長の任期は5年間。その他の理事の任期は、理事長が定めるとしており、理事長が退任すると、他の理事も退任するような構造になっている。 髙橋則広・理事長は、2016年4月1日に就任し、2020年3月31日が任期満了。そのため、三石博之・理事は、2017年10月1日に就任し、その後再任を重ね、最後の任期は201
（出所）CorporateKnights社の発表を基にニューラル作成 アジア・太平洋地域内のランクイン企業数は、日本が6社でトップ。日本以外では、韓国の新韓金融グループ、サムスンSDIが連続ランクイン。特に新韓金融グループは、43位と高い評価を受けている。シンガポール勢は、シティ・ディベロップメンツとキャピタランドがともに連続ラインクイン。さらにシンガポール・テレコムが入り、合計3社となった。台湾からはTSMCが3年連続で、さらにアドバンテックが2年連続でランクインした。 ランキングの評価方法①（4つのスクリーニング） Global 100の選出方法は、昨年から大きな変更はなかった。評価対象となる企業は、以前は20億米ドル以上だったが、昨年からは売上10億米ドル以上となっている。 その後に4段階のスクリーニングが行われ、そのスクリーニング基準を満たさない企業はその時点でランキング対象から除
国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきた。今回の決定は、その提言に基づくもの。今後、気候変動が進んでも治水安全度が確保できるよう、降雨量の増加を踏まえ、河川整備計画の目標流量の引上げや対応策の充実を図るとした。 但し、今回発表の治水計画にはすでに問題が内在している。同検討会の提言では、今後の気温上昇のシナリオについて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発表した、各国が現行のまま二酸化炭素を排出量し続け気温が4℃上昇するシナリオ「RCP8.5」を前提
世界経済フォーラム（WEF）は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、軽視される傾向にあるとした。今回の調査は、15歳から35歳までのASEAN在住の若年層56,000人を対象に実施された。 同調査では、回答者の9%が自身のスキルをすでに時代遅れだと認識しており、52%はスキルの継続的なアップデートが必要だとしている。現在のスキルが自身の今後のキャリアの大部分において関連があると回答した者は、19%に過ぎなかった。 WEFは、こうしたスキルへの懸念は、ASEANの職に対する考え方を反映したものだと分析。事実、ASEANの若者の転職は、「スキル獲得」を目的とするケースが最多であり、「高収入」は第二位だった。回答者の中には、「ポジティブなソーシャル
米司法省は7月11日、静岡県本社の福一漁業が米領グアム沖で船舶汚染防止法に対する違法行為を2件犯し、公務執行妨害も犯したと認定。150万米ドル（約1.6億円）の制裁金、執行猶予5年の判断を下した。執行猶予期間中は、米国政府からの事前承認なしに、米国の排他的経済水域（EEZ）や米国領海内の港湾に侵入することを禁止した。 福一漁業は、まぐろ・かつおを主な対象とした海外まき網漁業を生業としている。今回摘発された違法行為は、同社の船舶が冷蔵設備の修理のためグラム・アプラ港に侵入した際に、廃油や油汚染している船底のバルジ水を公海上で不法投棄していた。また漁具や船舶からのプラスチック廃棄物の海上紛失・投棄を当局に報告せず、州沿岸警備隊の調査を妨害していた。同社は、違法の事実を認めている。 【参照ページ】Japanese Fishing Company Convicted of Obstruction
サステナビリティ関連で頻繁に登場する「基準（Standard）」「ガイドライン（Guideline）」「ガイダンス（Guidance）」などの言葉。実はそれぞれの言葉には、意味の違いがあります。おさらいしていきましょう。 法令（Law） 違いを知るために、まずは「法令」からおさえていきましょう。日本で法令とは、「法律」と「命令」を併せたものを指します。国会で成立したものが「法律」、「法律」に基づき行政機関が制定するものが「命令」です。「命令」には種類があり、力の強いものの順に、内閣が制定する「政令」、各省が制定する「省令」、地方自治体が制定する「条例」などに分けられます。 日本では通常、法律は政令と省令とともにワンセットで定められています。法律では大枠を定め、政令で細部を定め、省令でより細部を定めるという構造になっています。実務では、法律は「本法」、政令は「施行令」、省令は「施行規則」と呼
米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省エネ化を進めるとともに、再生可能エネルギー建設発電所も普及させる。とりわけ重点を置くのが、市内の二酸化炭素排出量の70%を占める不動産分野。市長の案では、面積が約2,300m2（25,000平方フィート）以上の既存不動産に対しては、省エネを義務化。ニューヨークを特徴づけるガラス張りの超高層ビルについても、ガラス張りは二酸化炭素排出量を増やすとして、全面禁止していくルール案も盛り込んだ。 市政府業務に必要な電力の再生可能エネルギー100%計画では、カナダの水力発電から電力を調達することで実現する考え。二酸化炭素ネット排出量ゼロと、再生可能エネルギー100%実現にかかる投資額は、
英国歳入関税局（HMRC）は9月22日、2018年度に最低賃金以下の報酬しか得られなかった労働者が20万人以上いたと発表した。この数字は前年度の2倍で、1999年に最低賃金制度が導入されて以来、最多となった。最低賃金の未払い総額は1,560万ポンド（約23.1億円）。同局は特定したすべてのケースについて遡及支払いを命じたという。雇用主にとって最低賃金の支払いは法的義務であり、違反した雇用主には前例のない総額1,400万ポンド（約20.8億円）の罰金が科せられた。 2018年4月に改正された英国の最低賃金は以下の通り。この内、25歳以上については、政府が2016年4月に導入した「全国生活賃金」（National Living Wage）に基づいて算定されており、2020年までに平均賃金の6割程度に引き上げることを目標としている。 25歳以上：7.83ポンド（約1,161円）21歳～24歳：7
世界自然保護基金（WWF）は10月30日、自然環境の最新動向をまとめたレポート「Living Planet Report（生きている地球レポート）2018」を発表した。同レポートは2年毎に発表されており今年が10回目。世界の生物多様性は過去40年間で60%減少。一方、人類の消費による地球への環境負荷は過去50年間で190%増加した。生態系サービスの経済的価値は、年間125兆米ドル（約1京4,000億円）と推定した。 同レポートは、生物多様性を図る尺度として「生きている地球指数（LPI）」を設定。陸、淡水、海等に生息する脊椎動物の個体群サイズの変動率を計算し、生物多様性の減少度合いを推定している。今回の報告書では特に、調査対象となった代表的な哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類4,000種以上、合計1万6,000以上の個体群のサイズが、1970年から2014年の間に平均60%減少したことがわか
カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットは6月9日、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」を採択した。さらに、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国とEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名。一方、日本と米国は署名しなかった。さらに米国はブループリントについても、「気候変動に関わるものは留保する」と解釈を制限する宣言を行った。 海洋プラスチック問題とは、人間生活から廃棄されるプラスチックごみが沿岸部や海に流出し、生態系破壊や人体への健康被害、沿岸部の経済社会へのダメージ等を引き起こしている問題。海洋プラスチックごみの量については、2015年に学術誌サイエンスが年間800万tとし、以後、国際機関や各国政府もこの統計を基準としている。しかし
英メディアは4月16日、英ポーツマス大学の研究チームがペットボトルの原料PETを分解する酵素の研究を成果を一斉に報じた。プラスチックは自然分解が難しく、プラスチックごみ問題は年々注目を集めている。PETの酵素分解が実用化できれば新たな突破口となる。同研究の背景には、奈良先端科学技術大学院大学の吉田昭介特任准教授率いる日本人科学者らが、2016年に米科学誌サイエンスに掲載された画期的な論文がある。 酵素は、たんぱく質またはたんぱく質と低分子の化合物から成り、生物の細胞内で合成され、生体内での化学反応の触媒となる高分子化合物の総称。吉田准教授らは、ペットボトルや衣服等の素材であるPET（ポリエチレンテレフタレート）を栄養源とする微生物が発見できれば、その生物機能を利用して、低エネルギーの「PETバイオリサイクル」の実現が可能だと考えた。自然界よりPET分解菌を探索すべく様々なサンプルを採取して
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長率いる訪問団が来日し、4月23日と24日の2日間にわたって、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）の森喜朗会長らと進捗状況を協議した。コーツ氏は、大会運営計画面での不備や、大会運営費用が大幅に上昇していることに大きな懸念を表明。各国のオリンピック委員会や複数の国際競技連盟からも重大な懸念が示されている点を指摘し、「組織委員会が大会準備に関する質問に回答しなければ、関係者らは組織委員会の大会開催能力が信用できなくなる」と厳しく叱責した。各国のメディアが一斉に報じた。 今回開かれたのは、半年に1回開催されている「IOCプロジェクトレビュー」。コーツ氏は、記者会見の場で、組織委員会に対し「あなた方は質問に回答しなければならない。真っ直ぐに回答して欲しい」と言及。今年11月には206ヶ国・地域の各オリンピ
「日本の食卓から魚がなくなる」説 近頃、耳にすることが多くなった「水産資源の危機」。日常生活の中であまり実感することがないというのが正直なところかもしれませんが、実際今後どうなっていくのか。今年6月、日本財団が、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）やプリンストン大学（米）など世界の７大学・研究機関と共同で発表した2050年の世界の水産資源の状況を予測した「ネレウスプログラム・レポート」。このレポートの中でも浮かびかがってくるのは、やはり世界の水産資源が急速に危機を迎えていくという予想です。こちらのYouTube動画は、ネレウスプロジェクトで作成された動画。2050年の寿司屋では、マグロだけでなく大半の魚が「品切れ」の状態になってしまっているようです。 水産資源に大きな影響を与えている要因には大きく２つあります。魚類の生態系そのものを変化させてしまう気候変動。そして、人が魚類の個数に影響
Bコーポレーションとは？ Bコーポレーションは、米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証です。「B」は「Benefit（ベネフィット：利益）」を意味しており、環境やコミュニティ、従業員といったステークホルダーに対する利益を指しています。 例えばコーヒーに対してはフェアトレード認証、環境に配慮した建造物に対してはLEED認証といった認証制度がありますが、Bコーポレーション認証はそれらの企業向けとなります。B Labの厳しい基準を満たし、認証を受けた企業は晴れてCertified B Corporation（認定Bコーポレーション）として活動することができるようになります。 Bコーポレーションの目的 Bコーポレーションの目
国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標（素案）」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物多様性指標（簡易版）」を策定したと発表した。生物多様性条約締結国会議でも各国での生物多様性保護の政策強化が迫られる中、取組が進まない地方自治体の状況をテコ入れする。 国土交通省が2013年度に発表した「都市の生物多様性指標（素案）」では、指標算定に必要なデータを得るための調査の実施状況や得られているデータの精度について地方自治体間で差が大きいことや、地方自治体ではデータの収集・分析・評価が困難な指標があるなど、実施にあたってのハードルが指摘されていた。 今回発表された「都市の生物多様性指標（簡易版）」は、地方自治体が独自に収集しなければならない項目を減らし、替わりに国土交通省
英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか？ しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働、性的搾取等は大きな社会問題として認識しており、これに対応する形で、デイビッド・キャメロン首相が、「現代の奴隷制の根絶において、英国が世界をリード」することを表明、法案成立に向けて動き、世界で初めて現代奴隷制を規制する法律として制定されたのである。 既にこの法令に則って行動が起こされているが、英国企業の状況を踏まえて日本企業がどのように対応していけばよいのかを以下
サステナビリティ（Sustainability）とは、広く環境・社会・経済の３つの観点からこの世の中を持続可能にしていくという考え方のことを言います。その中でも特に、企業が事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略を立てていく取組は、コーポレート・サステナビリティ（Corporate Sustainability）と呼ばれています。 日本のCSR サステナビリティという単語は日本ではまだ聞き慣れない言葉かもしれません。この分野におけるより使い慣れた単語としてはCSR (企業の社会的責任）という言葉があります。ですが、私たちはSustainable Japanの上では、CSRという言葉より、サステナビリティという言葉を積極的に使おうとしています。このページでは、サステナビリティが含有する意味をご紹介しながら、日本でのCSRと、海外でのサステナビリティが持つ意味の違
※最新年度版は【ランキング】2018年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」へ 毎年恒例の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）。1月20日から23日までスイス・ダボスで開催され、日本からも大臣が複数名参加しました。同フォーラムのひとつの目玉は、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する“Global 100 Most Sustainable Corporations in the World” (Global 100 Index)のセッション。ここで発表された結果は、カナダの出版社Corporate Knights社によって「世界で最も持続可能な企業100社」（ランキング）として発表されます。2016年の顔ぶれはどうだったでしょうか。 Global 100 トップ10 （CorporateKnights社の発表を基にニューラル作成） 昨年
様々なインフラの発展に伴って世の中はますます便利になる一方で、その便利さが人々の健康とトレードオフになることも多い。健康のためには運動をしたほうがよいとわかっていても、楽をする道があればついついそちらを選んでしまうのが人というものだ。階段よりもエスカレーターやエレベーターを使ってしまう私たちが、週末にフィットネスジムで汗を流しているというのも現代ならではの皮肉な話だ。 上記の動画は、そんな人々のジレンマを解決する一つのアイデアとして、2009年にスウェーデン、ストックホルムにあるodenplan駅で行われた有名なプロジェクトだ。「どうやったら駅の利用者はエスカレーターではなく階段をもっと使ってくれるだろうか？」この問いに対して提案されたのは、シンプルだがとてもユニークなソリューションだった。 動画を見れば一目瞭然、階段をピアノの鍵盤に見立てて、階段を上がると音が奏でられるようにしたのだ。結
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