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リユース・リサイクル業界のリーディングカンパニー 株式会社ブロードリンク/代表取締役社長 榊 彰一氏 中古パソコンの買取・販売事業から始まった株式会社ブロードリンクは、今や世界市場を目指すリユース業界のリーディングカンパニーだ。代表取締役社長・榊彰一氏は、大手生命保険会社での営業経験を経て同社を起業。 時代の変革に合わせてやってくる大きな危機をチャンスに変え、事業をグローバルに広げている。リユース・リサイクルを「活業」とする榊氏の、業界に変革を轟かせてきた軌跡と将来像を伺った。 人と地球を豊かにする〝活業〟で業界革新 ブロードリンクは2000年に中古パソコン販売事業として創業した。社員256名で70億を売り上げる、リユース・リサイクル業界のリーディングカンパニーだ。 取引先は官公庁から大手企業まで9000社がずらりと名を連ねている。情報機器やパソコン、オフィスのデスク等の什器を回収し、リユ
◆取材:綿抜幹夫 簡易リフト・昇降機・荷物用エレベーター専門メーカー ワタベ産業株式会社/代表取締役会長 米山徹朗氏 国民の安全を守る、という大義の下、時に法令や行政指導がモノづくり企業を窮地に追い込むことがある。ワタベ産業が今まさに直面しているのがこの問題だ。 正確な知識が共有されていないことに加え、メディアの報道が騒動に拍車をかけ、国がそれを後追いする。苦しむのはコツコツとモノづくりに励んできたメーカーばかりだ。米山徹朗会長に、胸のうちをすべて語りつくしていただいた。 国交省と厚労省で異なる基準 狭間で困窮するメーカーの悲劇 2006年に東京・港区のマンションで男子高校生がエレベーター事故で亡くなった痛ましいニュースをご記憶の方も多いだろう。その後、2012年10月には金沢市内のホテルで女性従業員がさらに犠牲となってしまった。どちらも同じメーカーのエレベーターだったために、シンドラー社
先に金額を支払うプリペイドカードの利用率が今、空前の高まりを見せている。それはカードに金券としての価値を付与せず、レジを通して初めて価値が生まれるという新しいシステムが開発されたからだ。 今回はその新しいシステム「POSAカード」を日本に導入したインコム・ジャパン株式会社の荒井琢麿氏に話を伺った。 キャッシュレスの潮流に出遅れている日本 インコム・ジャパン株式会社は世界最大のプリペイドカードの流通業者InCommの日本法人だ。 近年、日本ではプリペイドカードの売上が急上昇している。コンビニに入れば、一番目に付くところに並べられているのはiTunesやGoogle Play、Amazonや各モバイルゲームのプリペイドカードだ。 スマートフォンの普及に伴い、近年プリペイドカード決済市場は急速に伸びており、2015年、2016年と共に15%以上の上昇、現在8・7兆円規模とも言われる。今後もその成
Biglife21,ビッグライフ21, > 企業記事 > 若手起業家が輩出されていると巷で話題の民家!全員が起業志望者でなかった若者が就職ではなく起業を選ぶ、「事業価値と経済価値を両立させる経営」とは? 若手起業家が輩出されていると巷で話題の民家!全員が起業志望者でなかった若者が就職ではなく起業を選ぶ、「事業価値と経済価値を両立させる経営」とは? 山口高弘 氏 巷には、多くの事業の創り方が溢れている。プロスポーツ選手から起業、その後日本最大規模シンクタンクである野村総研(NRI)のコンサルタントに転じ、現在起業家支援を手がける山口高弘氏は、大切なことは売上高や利益額といった数字を求める経済価値だけでなく、人の幸せを生み出す事業価値の両輪を回転させることにあると言う。 年間に300人以上の起業家とメンタリングという対話を通して深く触れ合う山口氏は、2つの違和感を持つという。一つは「調達額や売
本書『0 to 100 会社を育てる戦略地図』(山口豪志著、ポプラ社)は、クックパッド上場やランサーズ急進を支えた事業戦略家の山口豪志さんが、自らの起業やアクセラレーションの経験を通して俯瞰的に起業から成長までを一枚の地図に収めて著した挑戦的な試みです。 山口さんについては、過去に何度か小誌でも取り上げてきました。詳しくは下記の記事を読んで頂きたいですが、そのキャリアはクックパッド、ランサーズと一貫して今をときめく有名ベンチャーの創業期に入社して実際に成長期のハブを担い、成長に多くの貢献を果たした人です。 そして株式会社54を起業後は数多くのスタートアップ企業を支援&投資して、現在はプロトスター社で「100年続く産業創出エコシステムを創る」べく、起業家や投資家、事業会社への複合的な支援を行っています。 こうした経歴や実績からもわかる通り、企業を如何に成長させるかという点に於いて、日本有数の
開発したシンプルキャパとソーラーパネルをセットにした街灯システム「くえびこ」の前に立つ開発者の松江工業高等専門学校教授の福間真澄さん(右)と共同研究者の同校名誉教授の高橋信雄さん(中)、デザイナーで広報宣伝を担当している影山邦人さん。「木炭EDLCはほとんどが炭なので捨てても安心。究極に近い自然エネルギーと言える」と福間さん。開発には8年を要した 自然エネルギーへのシフトが進むなか、蓄電池への関心が高まっている。 不安定な自然エネルギーを利用するには、蓄電池とのセット利用が有効だ。国も高性能な蓄電池の開発を成長戦略の1つとして掲げている。 じわじわと注目を集めているのが、炭を使った蓄電池「炭EDLC」だ。急速充電が可能で、ひとたび導入すると物質的破損がない限り半永久的に使えて発火の心配がない。 こうしたなか、より低コストで安全な炭EDLCが島根県で誕生した。炭EDLC普及の起爆剤となるか…
近藤宣之氏(株式会社日本レーザー)インタビュー【第1回】『グローバル時代の経営者の条件とは』 ◆取材・文:渡辺友樹 株式会社日本レーザー代表取締役、近藤宣之氏。同社を「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞・中小企業庁長官賞、「勇気ある経営」大賞受賞に導いた近藤氏に、グローバル時代を生き抜く経営者の条件を大いに語っていただいた。 3行まとめ ・損か得かではなく正しいか、正しくないかで判断せよ。多くの場合、その場では損をする判断が結果的に正しい。 ・運の良さは経営者に必須。必ず運が良くなる方法は、「いつも笑顔で、感謝し、成長して、人のせいにせず、起こったことをすべて受け入れる」。 ・中小企業が生き残るには、自社品・自社ブランドを持ち、それらを独自のチャンネルで売ること。ただし、下請けや問屋など従来のルートも実績を維持せよ。英語は絶対条件。 損得ではなく正しいか、正しくないか 筒井:近藤さんとは
◆文:佐藤さとる(本誌編集長) 日清のカップヌードルと言えば、言わずと知れた「世界食」である。 世界80カ国で年に300億食を販売しているという。その日清のカップヌードルが勝てない国があるという。あのアギーレ監督の母国、メキシコだ。じゃあ日清はメキシコのどこに負けているか─MARU CHANだ。そう、地場のコングロマリット……ではない。 『赤いきつね』とか『緑のたぬき』なんかが知られているマルちゃんこと、東洋水産である。 メキシコで「マルちゃん」と言えば、そういう命名のカップ麺を指す。メキシコ人は、マルちゃんにチリソースをかけて真っ赤っかにして食べたり、ちょい辛のサルサなどを振って食べる。さっさとね。 その人気はすさまじく、「マルちゃんする」と動詞化されているほどだ。「マルちゃんする」は、「一緒にランチする? マルちゃんで」ではなく、「素早くさっさと終わる」という意味で使われる。用例として
烏山頭ダムを見渡せる場所に建てられた八田氏の銅像。右手の指に髪を巻き付ける癖があったため、このポーズなのだとか。 〜台湾訪問記〜 5月30日から、3泊4日の日程で足を運んだ台湾。訪問の目的はズバリ「ダム」を見に行くことでした。正式名称を「烏山頭ダム」といい、建設を設計・監督した日本人の水利技術者・八田與一(はった・よいち)に因んで「八田ダム」とも呼ばれています。日本統治時代の台湾で、農業水利事業に大きく貢献したことから、台湾の元総統・李登輝氏が講演原稿の中で『台湾の大恩人』と紹介するほどの人物。今回はその八田氏が台湾に残した功績を辿ってみたいと思います。 烏山頭ダムと三年輪作で 不毛の大地を大穀倉地帯に 今回、現地でのガイド役をつとめてくれたのは、友人を通して知り合った王正潭(おうしょうたん)先生夫妻。王氏は陸軍軍官学校副教授や桃園新屋分院長を兼任した医学博士で、心臓麻酔の大家であり、現職
公認会計士の門澤慎氏に、従業員のモチベーションアップに効果的とのことで、最近大手企業でも利用が進む有償時価発行新株予約権について、お聞きした。 無償のストックオプションは使い勝手が悪い? ―そもそも、ストックオプション制度とは? 日本におけるストックオプション制度は、株価連動報酬をインセンティブにしたい経済界の要請により、1997年の商法改正によって当該規定ができたことを契機として広まりました。 ただ、この時のストックオプションは、付与対象者を従業員等に限定し無償で付与するものでした。その後2001年改正商法より、「新株予約権」という自社株式オプションの有価証券が規定され、株式の発行と同様その公正価値で発行することが基本となりました。 しかしこの段階では、上場企業がインセンティブ・プランとして発行するストックオプションは、依然としてほぼ100%近く無償で発行するものでした。 この現象は、新
M&Aマッチングサイト『Tranbiトランビ』 長野県の町工場が運営という驚愕の事実! ◆取材:加藤俊 /文:菰田将司 社長高橋聡氏に聞く「自由なM&A」とは? 『Tranbiトランビ』は匿名でM&Aの相手を探すことのできるオンラインサービス。日本のM&A市場に新風を吹き込もうとしている。その運営は長野県の町工場だという。 M&A仲介業者は信用できるのか?という心配している人は多い 通常M&Aは、M&Aアドバイスを専門に行う仲介業者を介して売り手と買い手が繋がるのが一般的だ。だが仲介業者の言いなりになってしまうことで、売却額・売却先や、仲介業者への支払手数料等、決して満足の行かない契約を取り結んでしまう事例が指摘されている。 このような状況にあるM&A市場に、新しい風を吹き込もうとしているサービスがでてきた。Tranbi トランビだ。 トランビとは? トランビは仲介業者が介在しないで完全匿
◆取材・文:佐藤さとる CLTが屋根材として使われているウィーンの4階建て大型商業施設 CLTという新たな集合材が、建築物の世界を変えようとしている。従来は使えなかった高層建築物に木材が使えるようになるのだ。すでにヨーロッパでは木造高層ビルが各地に建ち始めている。今後は日本でも鉄筋コンクリートに代わって木造高層ビルが各地で見られるかもしれない。 政府は杉などを使ったCLTの普及を成長戦略の一つに組み込んだ。性能や施工法、生産方法などの法整備を進めるという。停滞する林業の救世主、地方創生の起爆剤としての期待も高まる。 法隆寺を始め、かつて世界をリードした日本の高層木造建築技術。CLTの普及で再び輝きを取り戻せるか― ■鉄筋コンクリート(RC構造)で 1カ月の工期をわずか1日に短縮 もしかしたら来年は「コンクリートから木材へ」のパラダイム・シフトの転向点になるかもしれない─。そんな予感を感じさ
◆取材・文:加藤俊 /撮影:早坂義徳 会社は誰のものなのか。アメリカ流のコーポレート・ガバナンス理論が浸透し、ROE(株主資本利益率)やROI(投資効率)といった指標を過度に重視する経営が、日本でも一般的になりつつある。それに伴い、「会社は株主のモノ」と言い切る人が増えている。 かつて松下幸之助は、「企業は社会の公器」と看破した。今は、そうした古き良き日本の経営観が変わる端境期なのかもしれない。だとすれば、松下幸之助やオムロンの立石一真など社会貢献を意識した経営の在り方は、後世では如何に評価されるのだろうか。 しかし案ずることなかれ。この流れに歯止めをかける考え方が“日本発”で提唱されているのだ。名を『▶公益資本主義』。提唱者は原丈人氏。実業家や考古学者、ベンチャーキャピタリストといった多彩な顔を持っている方だ。どれだけ多彩か、肩書きだけ並べても国連政府間機関特命全権大使、アメリカ共和党ビ
Biglife21,ビッグライフ21, > 企業記事 > 秋山鉄工株式会社|奇人、変人、然れど武士──。経営者道というは、磨くこととみつけたり。子供の教育は天から与えられた使命 創業92年 東北屈指の真空装置及び各種機械メーカー 秋山鉄工株式会社/社長 秋山周三氏 総論(公共に資する話)では我先に賛同しながら、いざ各論(個々の負担の話)となると途端に口を閉じる。洋の東西を問わず、悲しいかなこれが大方の人間の性ってやつだ。しかし希にはこんな人物もいるから、この国もまだまだ捨てたものじゃない。 子供たちのため、地域のため、国のためになることなら、喜んでとばかり真っ先に負担を買って出ることから、ときとして〝奇人変人〟とも評されるサムライ経営者である。間もなく創業100周年を迎える秋山鉄工(山形県鶴岡市)の3代目当主、秋山周三氏(63歳)だ。現代人が久しく忘れていた武士道の精神と、超然とした孤高の
生成AIで「業務効率が向上」が8割超 ~FIXERが経営者などにアンケート調査 2024.04.17 少子・高齢化やそれに伴う人手不足が深刻さを増す日本では、生産性の向上や業務の効率化が重要な課題となっている。企業向けクラウドシステムなどを手掛けるFIXERが実施した日本企業の経営者や管理職を対象としたアンケート調査によ […]
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