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弁護士　数藤雅彦 令和4年2月22日付けで、博物館法の一部を改正する法律案が閣議決定されました（参照：文部科学省ホームページ）。 【2022/4/18追記】その後、令和4年の通常国会において、博物館法の一部を改正する法律が成立しました（参照：文化庁ホームページ）。 注目すべき点として、博物館の事業に、博物館資料のデジタル・アーカイブ化が追加されています。 （文部科学省ホームページ「博物館法の一部を改正する法律案の概要」より部分掲載） 改正法案をみますと、第3条第1項第3号において、博物館が行う事業として、「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。」が加わっています（施行日は令和5年4月1日予定）。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全国の博物館から、資料のデジタル化とインターネット配信に関する権利処理のご相談を数多くいただいておりますが、デジタルアーカイブ化の動きはさらに加速

弁護士　数藤 雅彦 すこし前の話ですが、図書館総合展に行ってきました。 図書館総合展とは、図書館関係者が集う展示や交流のイベントです。 公式サイトには、「図書館関連で最大のトレードショー」で、「図書館について大いに見て聴いて、大いに話して、大いに持ち帰る場」とあります。 デジタルアーカイブ関連の知人もブースを構えていたので、応援のつもりで行きましたが、他にもいろいろと興味深い展示がありましたので、このコラムでは写真メインでご紹介します。 ボリュームが多いので、以下では大きく「図書館関連」、「企業関連」、「データアーカイブ関連」の3つに分けてみました。 あくまで私が見た展示の紹介にすぎず、全く網羅的ではありませんが、会場に足を運べなかった方にとって、何かご参考になれば幸いです。 ■ 図書館関連まずは図書館関連から。 大阪市立図書館は、自館のデジタルアーカイブにて、オープンデータをクリエイティ

弁護士　数藤 雅彦 こんにちは。 今日は、著作権の新しい「権利表記」の情報をお届けします。 この権利表記のことは、私（数藤）が先日参加した、デジタルアーカイブ学会の研究大会で知りました。 学会では様々な分野の先生方と情報交換しましたが、その中で興味深かったのが、 Rights Statements（ライツ・ステイトメンツ） という権利表記の方法です（私は時実象一先生の発表パートを通じて知りました）。 これは、ヨーロピアーナ（Europeana）やアメリカのDPLA（Digital Public Library of America：デジタル公共図書館）のようなデジタルアーカイブにおいて、2016年から準備が進められている表記方法です。 美術館、博物館、図書館などの文化施設が公開する作品について、著作権の有無や、利用条件をわかりやすく示せるマークです。 このRights Statements

※ この記事は、「アーカイブサミット2017に参加しました（前編：１日目）」の続編です。 「アーカイブサミット2017 in 京都」２日目です。 この日も京都は、朝から真夏のような晴天でした。 ２日目の朝は、ミニシンポジウムからスタートしました。 ミニシンポジウム ミニシンポジウムは、２つの会場で、以下の２種類が同時に開かれました。 1　「届く、使うデジタルアーカイブ」 ユーザ視点からのアーカイブ利用について議論します。 登壇者： ・梅林秀行氏（京都高低差崖会崖長） ・沢辺均氏（openBDプロジェクト・版元ドットコム・ポット出版代表） ・松田法子氏（京都府立大学講師） 2　「クールジャパンの資源化について」 マンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツについて議論します。 登壇者： ・佐藤守弘氏（京都精華大学教授） ・細井浩一氏（立命館大学教授、アート・リサーチセンター長） ・森川嘉一郎氏（明

※ この記事は、「デジタルアーカイブ学会・第１回研究大会に参加しました（前編）」の続きです。 昼食休憩と展示午前の部が終わって、昼食休憩の時間です。 休憩中に会場をまわってみると、衆人環視のもと、なぜかくまのプーさんのぬいぐるみが。 不思議に思ってよく見ると、これは多方向同時撮影の展示でした。 たとえば、舞踏・ダンス・演劇などの実演を記録に残す場合を考えてみると、１方向だけからカメラで撮影したのでは、手前の部分だけが写ることになり、後ろに見えない死角の部分が生じてしまいます。 そこで、多方向から同時に撮影することで、記録漏れがないようにする試みです。 というわけで、今回は舞踏ではなく、プーさんがアーカイブ化されていました。 研究発表休憩も終わり、午後はいよいよ研究発表です。 今回のプログラムは、以下の通りです。

デジタルアーカイブ学会の、第１回研究大会に参加しました。 このデジタルアーカイブ学会は、今年（2017年）4月に設立され、5月から活動を開始したばかりの団体です。 その名の通り、日本におけるデジタルアーカイブの構築に向けた活動を行っています。 世界に目を向けると、ヨーロッパのEuropeanaや、アメリカのDPLA（デジタル公共図書館）、オーストラリアのTroveのように、各アーカイブ機関が保有するデジタルコンテンツをインターネットで検索・閲覧等できるようにした、統合ポータルの構築が進んでいます。 日本ではこれら諸外国に比べて、デジタルアーカイブの整備が遅れている状況です。 2017年5月に発表された、「知的財産推進計画2017」でも、 我が国の知や文化資源を結集し、世界中に発信しながら新たな価値創造につなげることができるデジタルアーカイブの構築とその利活用について、計画的に推進していくこ

2026/04/15 【注意】間違い電話にご注意ください（当事務所は「（旧）弁護士法人五常」（現「弁護士法人ラピス法律事務所」とは何の関係もありません） 2026/04/15 女性活躍推進法の改正と企業に求められる対応（男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務など） 2026/04/08 令和8年個人情報保護法改正案の概要〜実務担当者として押さえておきたいアウトライン〜 2026/03/29 「職場における熱中症防止のためのガイドライン」の概要と企業に求められる実務対応 2026/03/15 「イモトのWiFi」に約1.7億円の課徴金納付命令―No.1表示の景品表示法違反と企業が講ずべき対策 2026/03/04 就活セクハラ指針の概要と企業に求められる実務対応 2026/03/03 カスハラ指針の概要と企業に求められる実務対応 2026/02/03 弁護士数藤雅彦のコメントが京都新聞に掲

【2018/2/23追記】　政府がマラケシュ条約に関連する著作権法改正案を閣議決定したことをふまえ、本コラムの末尾に最新の動向を追記しました。 With a language we all understand With an equal opportunity — Stevie Wonder / Sir Duke (1976) より 桜が咲きはじめ、障害者差別解消法の施行も近づく中。 今日のコラムは、視覚障害者と著作権法がテーマです。 先日、新聞を読んでいると、WIPO（世界知的所有権機関）の事務局長、フランシス・ガリ氏のインタビューが載っていました（日本経済新聞2016年3月21日17面）。 ガリ氏は、WIPOによる途上国支援のアピール例として、知財データベースの提供や、医薬品の一部知財の無償提供とともに、次のように述べています。 「（WIPOでは、）視覚障害者が著作物に触れられるよう

【2017年7月追記】Instagramと著作権・肖像権に関して、読者の皆様からよく頂くお問い合わせを、Q&A形式のコラムにまとめました。こちらも併せてご覧ください。 最近、まわりでInstagram（インスタグラム）が流行っています。 Instagramといえば、写真や画像・動画に特化したSNSサービス。 もちろんInstagramは以前から広く使われていましたが、なぜかここ数カ月、私のまわりでも利用者が急増しました。 とくに、デザイナーや学生のあいだでは、ツイッターやFacebookよりも、Instagramでの情報交換が流行っているように見えます（会う人からは「なんでinstagramやってないんですか？」とよく聞かれます）。 最近では、「女子大生は食べログではなく、Instagramで飲食店を探している」という声まで聞かれるようになりました 保田隆明氏コラム |  ぐるなびや食べロ

不正競争防止法の改正 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」（平成27年法律第54号，以下「改正法」といいます。）が、平成27年7月3日に成立し、同月10日に公布されました。 今回の改正は、新日本製鐵（現新日鐵住金）の高性能鋼板の製法に係る技術情報が韓国ポスコに不正取得・使用されたとされる事件や東芝のフラッシュメモリに係る技術情報が韓国のＳＫハイニックスに不正取得・使用されたとされる事件、さらにはベネッセコーポレーションの顧客情報の流出事件など、近時、日本企業の営業秘密が国内外に流出する事案が相次いで顕在化したことを踏まえ、刑事・民事の両面から不正競争防止法を改正することにより、営業秘密の不正取得・使用行為に対して、法制面における抑止力の向上・強化を目的として行われたものです。 それではどのような内容に改正されたのでしょうか？ 本コラムでは、改正法の概要を確認したうえで、主に企業の法務・