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基本政策（当面の結集軸） 原発ゼロでも、電力不足は起こりません。それでも電力会社の利益のために、経営問題のために、日本を破滅させる明白な危険のある再稼働をさせますか？ 日本と世界の人々に、これ以上の被曝をさせてはなりません。 消費者・生活者と中小企業を苦しめ、輸出大企業を優遇する消費税増税には断固反対！ 社会保障の充実は全くのウソで、社会保障を“劣化”させ、法人減税など大企業・大資本のための増税は許しません。 TPPはアメリカの国益で、日本の国益にはなりません。最大限の規制緩和で首が絞まるのは「国民」。 儲かるのは大企業・大資本。1％勢力が99％の人々を支配するTPPには入りません。 日本の防衛は個別的自衛権で対応できます。 嘘と詭弁で戦争に巻き込まれるのは「市民」です。それで儲かるのは軍需産業のみ。 閣議決定で憲法改正は許しません。集団的自衛権は必要ありません。 権力者が隠したい数々の不

2019年4月11日、筑摩書房より、 山本太郎（取材・構成＝雨宮処凛）の書籍、新刊が発売します。 発売に先駆けて、まえがき部分を公開します。 是非ご覧ください。 まえがき 山本太郎 あなたが最近「死にたい」と思ったのはいつだろうか? 私は10分前だったかもしれない。 あなたはどうだろうか。 ２０１７の自殺者は２万１３２１人。 この状況について、厚生労働省は平成30年版『自殺対策白書』の中で、 １５歳から３４歳までの若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国と比べ高いものとなっている、と記している。 過去1年以内の自殺未遂経験者は、 推計53万5,000件にも及ぶ。（日本財団調査から） この数字に含まれていない人々もいるとするなら、 どれくらいの死にたい人々がこの国に存在するのだろう。 この世は地獄、と言っても差し支えないだろう。 その地獄を軽

2019.2.1 参議院本会議 山本太郎 代表質問「消費税は5%に減税！野党の統一公約に！ 〜ロスジェネを救え〜」 ○山本太郎君 自由党・共同代表、山本太郎です。 自由党は、国民民主党と会派で合流。 政府４演説に対し、 会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。 Q１ 総理、日本以外で、 デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい。 Q２ なぜ日本では、デフレが２０年も続くのですか？ 恐らく総理は、 20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、 と答弁を逃げることが予測されます。 現実を見ればインフレとは言えない状況です。 これまでのデフレの２０年を、 真摯に総括する答弁を求めます。 Q３ 総理、日本で続く、２０年のデフレ、 この責任は誰にある、と考えますか？ 民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。 ２０年のデフレの原因は、 間違いなく自民党の経済政策です。

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。 社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。 前回の委員会で、柴山大臣に幾つか私からお願いをさせていただきました。 まず、文科省で学校現場における障害者への性暴力の実態、これを普通学級、特別支援学級、特別支援学校の現場での調査行っていただけませんかと、それについては親御さん、生徒さん、そして学校の先生を含めた調査もお願いいたしますということをお聞きしました。 柴山大臣、文科省内でしっかりと迅速に検討していただけたでしょうか。お願いします。 ○国務大臣（柴山昌彦君） 前回の質疑において、私から、必要性を私の下で今省内で慎重に、ただし迅速に検討させていただきたいと答弁をさせていただきました。これを踏まえて、私から事務方に検討を開始するように指示をさせていただいたところでございます。まだその段階でございます。 ○山本太郎

○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きいたします。 カジノへの懸念の一つ、これがマネーロンダリングだったりとか暴力団の資金源になる可能性、こういうことが言われると思います。 資料の①と②、これまでの国会におけるカジノへの暴力団排除に万全を尽くすとの総理の御発言を集めました。 その監視強化をつかさどるカジノ管理委員会についても言及されています。 これは、総理の御発言では、何ですかね、総理の御発言にもあるとおり、本法案の法文上にも、暴力団員等を排除する部分というのは、カジノ事業を行うＩＲ事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造、輸入、販売、修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除することが定められているんですけれども、一つ懸念があるんです。 ここは総理に短くお答えいただけると助かるんですが、暴力団

2018.6.28 内閣委員会 反対討論「山本のアホ、半端ないって～反対討論、普通3分くらいやのに 10倍くらいやってるもん　そんなん、せえへんやん普通～ に関する動画・字幕入り ○山本太郎君 自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、反対討論をさせていただきます。 なんで採決やってんですかって話になるんですよ。採決なんてやれるわけないでしょって。当たり前の顔して、なんで採決できるんですかって。 今日も明らかになったじゃないですか、田村智子さんの質問で。先週から続いて。紙があるのかないのか。その答えさえもハッキリと一言で言えなく、いつまでもいつまでも答弁を続けて、大切な質問時間を削り続けて。そのようなことで審議が深まるわけありませんよねって。 ずっとその手法じゃないですか、この委員会に限らず。総理大臣がそういうやり方をするからこそ、ずっとどの委員会でもそのやり方が許され

資料⑥　弁護士ドットコム 資料⑤　Ｍネット.compressed ○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きします。 森友学園でおなじみ籠池夫妻、大阪拘置所に勾留され、もうすぐ八か月たちますが、いまだ弁護士以外接見禁止、実の子供たちでさえ面会できない状態です。 菅官房長官、籠池さんが釈放されたとしたら、安倍さんや安倍政権にとって何か不都合なことがあるんですか。 ○国務大臣（菅義偉君）　全く通告もない質問でありまして、政府の立場で答えることは控えたいと思います。 ○山本太郎君　いや、なければないと言っていただければいいと思うんです、通告云々の前に。政府の立場として答えることを控えるということ自体が何か怪しさを感じるんですね。なかったらないでいいんですよ。 菅官房長官、自民党総裁選が終わるまでは中に入っていてほしいとかという話ではな

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。 今回は、全部で6Pになります。 是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。 ＜PDF＞ 共謀罪ビラ（1P.2P.5P.6P）表紙、裏面PDF＝共謀罪ビラ　A3 共謀罪ビラ（3P.4P）挟み込み用PDF＝共謀罪（挟み込み用） ＜セブンイレブン　ネットプリント＞ 2つのファイルになります。 画面上で、カラーか白黒をお選びください。 NEW A3-共謀罪（1P,2P.5P,6P)AB 予約番号 : 42402223 用紙サイズ : A3 ページ数 : 2 カラー:200円 白黒:40円 有効期限:2017/06/29 ファイル名 NEW A4-共謀罪（3P,4P挟み込み）AA 予約番号 : 20794329 用紙サイズ: A4 ページ数: 2 カラー:120円 白黒:40円 有効期限:2017/06/29

2015.8.19　安保特②「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指示だった！」 資料①⇒ 資料②⇒ ○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。 永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを、午前に引き続き質問したいと思います。今回は、もう一つアメリカのリクエストを皆さんに御紹介したいと思います。 パネル、お願いいたします。（資料提示） このパネル、政府・与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高裁判決そのものが実はアメリカのリクエスト、指示によるものだったということを表す資料でございます。これは、早稲田大学の憲法学の教授水島朝穂先生のホームページから、水島先生の許可を得、引用した資料でございます。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 この砂川判決、もう皆さんの前では言うまでもないかもしれませんけれども、19

資料①⇒ 資料②⇒ ○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。 永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。 中谷大臣は、7月31日の本委員会、福島みずほ委員の、今まで周辺事態法でできないとされていた弾薬の提供がなぜできるのかという質問に対し、現行法制定時には米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたと答弁されました。 ということは、中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか。 ○国務大臣（中谷

〈反対討論 動画〉※時間のない方は反対討論のみご覧頂ければ要旨は全て分かります。 〈本質疑 動画）※お時間があるかた詳しくご覧になりたい方は、本質疑⇒反対討論の順にご覧ください。 ○山本太郎君　解散・総選挙となってもやっぱり一人、新党ひとりひとりの山本太郎でございます。 まず、国際テロリストの財産凍結等に関する特別措置法案について質問いたします。 テロリストとは何かと聞かれた場合なんですけれども、本法案の四条一項の二のイに出てきます、公衆等脅迫目的の犯罪行為提供等の処罰に関する法律の第一条一、二、三に羅列してある定義に該当する行為をした者がテロリストであるという認識でよろしいですね。 ○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。 国際テロリストの財産凍結法案におきましては、関係する安保理決議により財産凍結等の措置をとるべき者を国際テロリストと称しているところであります。 具体的には、安保