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使途公開不要な「政策活動費」の全面廃止などを盛り込んだ政治改革関連法は24日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。自民の派閥裏金事件を受けて6月に改正された政治資金規正法は「政治とカネ」に関する根強い政治不信を背景に、わずか半年で再改正された。 改正政治資金規正法は、政策活動費の全廃に向けて、政治団体から議員などに対する「渡し切り」の経費支出を禁止した。衆院審議では、自民は政策活動費を廃止する一方で、収支報告書で支出先など一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」を自民案に盛り込んだが、「新たなブラックボックスを生む」と野党から批判を受けて撤回。全廃を明記した野党案に、自民も賛成する異例の展開で衆院を通過し、参院でも可決された。政策活動費は2026年1月1日から廃止される。 同法には収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購

報道陣の質問に答える大阪維新の会の吉村洋文代表＝大阪府庁で2024年12月9日午後0時27分、高瀬浩平撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が自身の性的関係を巡って不信任決議を可決した市議会を解散したことについて、大阪維新の会の吉村洋文代表は24日、「真実が分からないので判断は難しい。（議会解散か失職かを）選ばなければならないが、解散に大義があるとは思えない」と述べた。大阪府庁で報道陣の取材に答えた。 永野氏は性的関係にあった女性から損害賠償を求める訴訟を起こされ、女性に謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解が成立した。問題発覚後の今月8日、所属していた維新から離党勧告処分を受け、同日付で離党した。

泉大津市長選の告示日、立花孝志氏の街頭演説をスマホなどのカメラで撮影する人が多数いた＝大阪府泉大津市で2024年12月8日、北村隆夫撮影 皇居近くのお堀沿いにある東京都千代田区役所。10日午後、4階にある会議室の外で、2人の男性ユーチューバーが座り込んでいた。中では、2025年2月に投開票される区長選と区議補選の立候補予定者説明会が開かれている。2人の目当ては区長選に立候補予定の新人女性だった。 【主な内容】 ・「会いに行けるリアリティーショー」 ・政治家はフリー素材 ・分業体制も確立 【関連記事】 斎藤知事を再選させた「素人集団」　SNS「チームさいとう」の内幕 「リアリティーショー」 埼玉県在住のアーリー有山さん（53）＝配信名。ユーチューブに足を踏み入れるきっかけは19年10月の参院埼玉選挙区補選だった。「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏が出馬していた。大衆に訴えかけるような

大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）は24日、自身への不信任決議を可決した市議会について、解散することを議会側に通知した。関係者への取材で明らかになった。失職や辞職を選ばず、市議選で示された民意や議会の動向を見極めようと考えたとみられる。永野氏は24日午後に記者会見し、自身の判断を表明する予定だ。 永野氏は性的関係にあった女性から損害賠償を求められた訴訟を巡り、女性に謝罪して解決金500万円を支払う内容で和解が成立した。市長が私的な問題で議会解散に踏み切るのは異例とみられる。 市議会は20日、「岸和田市は大混乱の異常事態で、市長の責任は重大である。このまま市政運営を任せることはできない。即刻、退陣を求める」などとする不信任決議を賛成多数で可決し、永野氏は失職か議会解散の判断を迫られていた。【中村宰和】

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。 通報窓口の人事1課は、警察官の懲罰を担当する監察部門を持つ。人事1課は翌19日、公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳

病弱の少年にとって、時刻表が外界への窓口だった。寝込むことが多く、遊ぶことはままならない。「時刻表をめくって、日本中を旅することが楽しみでした」。12月13日に老衰のために亡くなったJR東海初代社長の須田寛さん（享年93）は、かつてのインタビューでそんな思い出を語ってくれたことがある。 「だから、将来の夢は鉄道の仕事に就くこと。路面電車の車掌になりたかった。乗客の切符をパチンパチンと改札する。あれが格好良かった」 軍国主義が台頭した昭和初期に生まれた。「学校の先生が『将来は何になりたい』と聞くんですよ。男の子はみんな、『兵隊になりたい』『兵隊になりたい』と答えるんですな」。そんな強制的同一化への反発もあり、須田少年は正直に「車掌になりたい」と答えたそうだ。「バチン、と先生に顔を張られましたな」 その夢をかなえ、入社した国鉄時代。時刻表で培った素養もあってか、鉄道ダイヤの改善などに取り組む。

「息子にブチギレもう一緒に死にたい　どうすんだよこのバケモノ」 発達障害の子を育てる親の悲痛なメッセージがX（ツイッター）に書き込まれた。すると、数日のうちに5万件以上の「いいね」がつき、約600件にのぼるリプライが寄せられた。12月上旬のことだ。 ＜主なポイント＞ ・「吐き出す場所がないと…」 ・1歳の時に気づいた「違和感」 ・「努力は無駄」と思ってしまう ・「負のスパイラル」抜け出すには なぜここまで、我が子に毒づかなければならなかったのか。救いはあるのか――。 投稿主に取材し、発達障害の子を育てた経験者たちとともに答えを探した。【山崎明子】 「吐き出す場所がないと…」 書き込んだのは、発達障害のある3歳の息子を持つ母親だ。療育や支援を受けているにもかかわらず事態が改善せず、生きる希望を失っているという内容だった。 「普通に馴染（なじ）めるわけねえだろ」「一生人様に迷惑かけて生きていく

坂本龍馬や西郷隆盛、高杉晋作ら幕末の志士44人を撮ったとされる集合写真が長野県内の資料館から12月中旬、ひっそりと撤去された。集合写真は研究者の間で「写っている人々は龍馬らではない」という評価が既に固まっているにもかかわらず、いまだに「幕末オールスターの集合写真」といった風説が流れ続けている。なぜ消えないのだろうか？ きっかけは肖像画家の論文 展示をやめたのは、長野県東御市の道の駅「雷電くるみの里」の中にある資料館「雷電展示館」。 雷電は史上最強とうたわれた江戸時代の名力士で、今年11月に記者が訪れたときには、元大関・琴欧洲の手形や元小結・高見盛のサインとともに飾られていた。

ノ・サンウォン氏が占いの拠点としていたアパートの一室の玄関。占いに使われる魚の乾物やアワの穂などが雑然と置かれていた＝京畿道安山市で2024年12月21日午後6時47分、福岡静哉撮影 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布で、軍OBで現在は「占師」をしているノ・サンウォン元情報司令官が「尹氏は今年が強運だからこの時期を逃してはいけない」と金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相に助言していたと韓国紙「朝鮮日報」が23日、報じた。戒厳令の宣布の日程に、占師が関与していた可能性が浮上した。 ただ、警察の特別捜査本部の関係者は23日、金氏が占師として助言したとの話について「取り調べ調書には出ていない」と否定するなど、情報は錯綜（さくそう）している。一方、警察関係者によるとノ氏の手帳に、国会の封鎖や政治家、マスコミ関係者の拘束を示唆する単語が書き込まれていたことも新たに判明したという。

11月17日夜、兵庫県知事選に出馬した斎藤元彦氏の事務所前は大勢の人でごった返した。午後9時半過ぎ、当選が確実となった斎藤氏が姿を見せると、大きな拍手と「サイトウコール」が湧き起こった。 次第に大きくなったのが、報道陣への「帰れコール」だった。「帰れ」「謝れ」。多数の怒号が取材中の記者らに投げかけられた。 斎藤氏再選の底流には新聞やテレビなど既存メディアへの不信感があるとされる。SNS（ネット交流サービス）には、「マスコミが真実を隠して斎藤氏を追いつめた」との言説があふれた。選挙戦は「SNSの勝利」「オールドメディアの敗北」とも言われた。 関連記事 斎藤知事を再選させた「素人集団」　SNS「チームさいとう」の内幕 デジタル部隊に「推し活」、過激な投稿…チームさいとうの27日間 支持者の約半数「SNSが情報源」 横浜商科大の田中辰雄教授（計量経済学）が約2300人の兵庫県民を対象にしたアンケ

対談　ファイナンシャルプランナー・内藤眞弓　ジャーナリスト・笹井恵里子 約２５００万人の国民が加入する最大の公的医療保険「国民健康保険」。その保険料が高すぎる！と悲鳴が上がっている。『国民健康保険料が高すぎる！』（中公新書ラクレ）を出版したジャーナリストの笹井恵里子さんと生活設計塾クルーのＦＰ、内藤眞弓さんに国保が抱える問題点や保険料を下げる方法などについて語ってもらった。 ▼年収８９０万円で88万円の保険料に驚愕 ▼退職後は国保と任意継続どっちが〝お得〟？ ▼非正規、高齢者が多く加入する国保はこう立て直す！ ―笹井さんはご自身の国民健康保険料（国保料）がものすごく高かったことから国民健康保険（国保）の問題に関心を持たれたのですね。 笹井恵里子　そうです。２０２０年に新規のお仕事を多くいただき、収入が前年より約３３０万円多くなって約８９０万円でした。３媒体で連載が始まり、書籍も出版し、講演

仕事でSNS（ネット交流サービス）の運用に携わるリョウさん（仮名）は長年政治に関心がなかったが、7月の東京都知事選をきっかけに目を向けるようになった。 立候補した石丸伸二・前広島県安芸高田市長が「理路整然と物事を進める」姿に「何かを変えてくれるのではないか」との期待を高め、演説を聞きに足を運んだ。既存政党の後ろ盾がない候補がSNSを駆使して、多くの支持を集めた「石丸現象」を体感した。 選挙後、同じ40代のリーダーである兵庫県知事の斎藤元彦氏が文書告発問題で批判されていた。SNSを調べると、テレビで報じられている内容とは異なる斎藤氏を擁護する声を知った。 県民ではないが「集団いじめのようで、おかしいのではないか」と義憤に駆られた。「心の底から斎藤さんを応援します」。10月中旬、斎藤氏を支持する約1分半の動画を製作してX（ツイッター）に投稿した。500件以上リポスト（再投稿）された。 関連記事

駅前のロータリーは熱気に包まれていた。 11月4日夜、兵庫県西宮市の阪神西宮駅。歩道や駅ビルの2階を埋め尽くす群衆。視線の先にいるのは県議会から不信任決議を受けて出直し知事選（10月31日告示、11月17日投開票）に出馬した斎藤元彦氏（47）だ。 「こんなに多くのみなさんが集まってくれて、本当に私は勇気と元気をいただいています」。深々と頭を下げる斎藤氏に割れんばかりの拍手が送られた。 1カ月ほど前から街頭活動に参加し、斎藤氏を応援してきた祖品さん＝X（ツイッター）アカウント名＝は目を真っ赤にしてその様子を見つめた。「方向性は間違っていなかった」。スマートフォンを向け、演説の動画配信をしながらも涙をこらえることができなかった。 大阪市に住む男性会社員の祖品さん。斎藤氏を巡る文書告発問題についてのマスコミの報道姿勢に対し、「一方的に斎藤氏を責め続けている」と疑問を感じてきた。SNS（ネット交流

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）は「もし家庭の制約がない場合、主婦層が最も望む雇用形態は」という調査（※）を発表しました。研究顧問として調査を行った川上敬太郎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――「時間制約の壁」という言葉を使われています。 ◆家事でも仕事でも、片方の役割がゼロであったり、ゼロではなくても同じ時間でなかったりすれば、結局はお互いがお互いを縛っていることになります。 たとえば仕事を100、家庭を100とした場合、専業主婦家庭は男性が仕事100、妻が家庭100で、夫婦合わせて200です。 ところが共働きが多くなった今はどうなっているかというと、夫の仕事100も、妻の家庭100も変わらないまま、妻はパートで働き、50の仕事が妻に乗っています。夫の仕事100、妻が家庭と仕事で150、夫婦で計250が今のモデルです。 夫も妻も75ずつ仕事をして、家庭を50

再稼働した東北電力の女川原発2号機（手前右）。エネルギー基本計画は原発の最大限活用を盛り込んでいる＝宮城県で2024年10月24日、本社ヘリから 出席した委員のほとんどが、次々と「原発の最大活用」を評価する。まるで、福島第1原発の事故の前に戻ったような錯覚に陥った。 経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が2024年12月17日開かれ、第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案が公表された。 驚くのは、福島の原発事故を機に計画に盛り込まれてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言があとかたもなく消え去ったことだ。 しかも、「原発を最大限活用する」という文言が新たに盛り込まれている。 原発維持どころか、原発推進への大きな転換だ。 あの過酷事故からまだ14年もたっていない。それなのになぜ、これほど軽々しく方針転換してしまえるのだろうか。 安定した脱炭素電源？ 布石

ノ・サンウォン氏が拠点としていたアパートの一室の玄関。扉に「卍」のマークがあり、占いに使われる魚の乾物やアワの穂などが雑然と置かれていた＝京畿道安山市で2024年12月21日午後6時51分、福岡静哉撮影 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布で、軍OBのノ・サンウォン元情報司令官が計画段階から関与し、現役の軍幹部らに指示した疑いが強まっている。警察は18日、ノ氏を内乱などの容疑で逮捕した。ノ氏は戒厳令の宣布を尹氏に進言した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と親しく、退官後も軍内に一定の影響力を維持していたとみられる。そんなノ氏の現在の職業は「占師」だった。 ソウル駅から電車で南に約1時間。京畿道（キョンギド）安山（アンサン）市にある駅で降り、20分ほど歩くと古びたアパートがある。地下1階の部屋の扉には「卍」のマークが張られていた。ここがノ氏が拠点にしていた部屋だ。 「あの

＜do－ki＞ 小泉純一郎氏は首相就任の2001年から毎年不意に靖国神社を参拝し、論争を巻き起こした。 任期最後の06年は8月15日に決行。その前後、本紙は12回の連載記事で、A級戦犯合祀（ごうし）が戦後、誰の手により、いかなる意図と経緯で行われたのかを検証した。 取材班長だった私の元に、思いがけない2人から反応があった。朝日新聞の若宮啓文論説主幹と、読売新聞の渡辺恒雄会長・主筆である。それまで面識はない。 突然電話してきた若宮氏とは招かれて会食し、以来著書を頂いた。お薦めは「戦後70年　保守のアジア観」（石橋湛山賞）。

障害者らマイノリティーが主役の情報バラエティー番組「バリバラ」（NHKEテレ）で、ご意見番を務める玉木幸則さん（56）。 地元の小中学校と養護学校（現特別支援学校）の両方に通った経験を通じて、障害や国籍などの違いを問わず、ともに学ぶ「インクルーシブ教育」への思いを語ってもらった。【聞き手・戸田紗友莉】 希望して地元の学校に 脳性まひのため、4歳で肢体不自由児の療育施設に入りました。当時は障害を「治す」という考え方があり、施設で暮らしながら手術や訓練を受けたのです。 親には月2回しか会えず、寂しい思いをしました。小学校に上がる際、養護学校を勧められましたが、希望して地元の学校に入ったことが一つのターニングポイントになりました。 2年生の担任は、他の児童が板書を写す間に、僕のノートを書いてくれました。おかげで勉強についていけた。教室を移動する時は、友達が荷物を抱えてくれました。 そういうことを