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ドラクエ3
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では何故、神戸市はこんなにも国民健康保険料が高いのでしょう？神戸市側は、財政難の大きな理由として、1995年に起こった阪神淡路大震災の復興費用がかさんだ事を挙げています。しかし、神戸市の国民健康保険料が高い本当の理由は、財政状況の悪さにあると言われています。 神戸空港や地下鉄海岸線の負債などで財政悪化 神戸市が財政難に陥った理由の一つが、神戸空港の失敗です。関西には、伊丹空港、関西空港、そして神戸空港と近隣に3つもあり、それぞれが需要を食い合っているのです。特に、後発である神戸空港の利用客は非常に少なく、当初は年間400万人の利用客を見込んでいたものの、2013年度の利用客は232万人と、ほぼ半分程度の実績に終わっています。そのため、現在の神戸空港は、廃港や統合が検討されているような状況です。 そして、神戸空港と同じく不採算事業となっているのが、神戸市営地下鉄海岸線です。海岸線は他の路線へ
世界各国の個人（家計）金融資産の内訳比率 日本の家計の金融資産（不動産は含まない）は総額約1400兆円ですが、その半数以上が預貯金・現金で保有されています。世界の先進国では、預貯金は大体2～3割程度ですから、日本だけ飛び抜けて高い比率です。 ここでは、アメリカやヨーロッパ各国と日本との、個人金融資産の内訳をグラフにしてみました。一目見て、日本だけ比率が異常であることが分かりますね。 グラフを見ると、金融先進国のアメリカだけでなく、保守的といわれるドイツ・フランスなどでも株式や投信で2～30％は運用されています。日本の預貯金信仰が、世界の中でもいびつな存在であるかが分かります。 なおイギリスやカナダで「保険・年金準備金」の比率が非常に高くなっていますが、これは日本でいう生命保険などに単純に加入しているという訳ではありません。例えば諸外国では「変額年金保険」や「確定拠出年金」など、自分で運用方
しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。 例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。 ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそ
日本国債の消化余力は年々減ってきており、このままでは政府が破綻する可能性も高いです。しかし一部には「日本国債は安全だ」「破綻などするわけがない」と言い張る専門家も存在します。確かに日本が破綻しない方法はありますが、彼らの言い分には間違っている部分もありますので、考察してみます。 まず、日本非破綻論者の根底にあるのは、日本国債の95％が国内で消化されている点です。政府には通貨発行権があるので、いざとなればカネを刷って国債の返済を行える、だから絶対に財政破綻しないというものです。 かつてのロシアやアルゼンチン、近年のギリシャやアイルランドの財政破綻は、外貨建て債務の不履行が原因です。一方で、95％が円建て債務の日本政府は、絶対に破綻することが無いというのが、非破綻論者の理論です。確かに国家破綻の定義が「債務不履行」であるなら、カネを刷って返済できる日本政府は、破綻の可能性はありません。 しかし
個人事業主や中小企業にとってやっかいな「税務調査」は、別に脱税の疑いがなくとも、税務署の判断で調査に入られることがあります。では調査に入られるかどうかの境界線はどこにあるのでしょうか？ まず前提条件として、税務調査は儲かっている事業体にしか入りません。法人は3年に一回必ず入られると言われていたりしますが、実際に中小企業では10年以上も全く入られたことがない企業もあるそうです。 特に赤字が何年も続いている企業には、税務調査が入ることはほとんどないと言われます。法人は最大7年分の赤字の繰り越しが可能なので、仮にある年だけ儲かっていても、前年までの赤字と損益通算すれば利益が相殺されてしまう場合も多く、調査に入っても無駄足に終わる可能性が高いからです。 よく言われるように、税務署が行っていることは言わば「徴税ビジネス」であり、税務官はそれぞれ追徴課税のノルマ金額が科せられています。売上の小さい事業
財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明しています。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源として、などと最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな･･･」などと素直に受け止めてはいけません。 他のページでも述べているように、消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3～5％程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない＝財政再建が可能なので、わざわざ増税などする必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。 なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか？その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。 日本がこれから消費税増税を行おう
経団連は企業側の利益追求団体なのに、最近では消費税の増税に賛成意見を述べるようになってきました。過去に消費税の増税が行われた際には、すべからく消費を減退させて景気を冷え込ませています。なぜ経団連は、売上減少が確実である増税に賛成するのでしょうか？ 実は（というか当たり前の話ですが）2000年頃までは、経団連は消費税の増税に反対の立場でした。風向きが変わったのは、奥田碩が経団連の会長を務めていた2003年頃からです。奥田は財界の主要人物としてはおそらく初めて、消費税増税を容認（というか推奨）した人間です。当時の小泉首相が「任期中は消費税は上げない」と述べているにも関わらず、何度も増税話を持ちかけています。奥田はトヨタの社長～会長を歴任しており、消費税が上がれば自動車の売上げに悪影響なはずですから、常識的にはありえない提言内容です。 勿論、そこには裏の目的があります。実は奥田は、国の財政健全化
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