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一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に(RIEF) | 千葉・袖ケ浦で元旦から続く大阪ガスグループのバイオマス発電所での燃料火災問題。原因はベトナム産「偽装木質ペレット」の可能性。不純物含有燃料が各地の発電所で放置状態に(RIEF) 2023-01-27 00:19:26 千葉県袖ケ浦市の大阪ガスのグループ企業が運営するバイオマス発電所で、今年の元旦以来、保管燃料の木質バイオマスの火災が続いている。その火災原因の燃料が、認証偽造問題を引き起こしたベトナム産のものである公算が高まっている。同木質ペレットは、不純物等を混在
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則(PRB)」に反するとし融資停止を要請(RIEF) | 大阪IR・カジノ計画に約5500億円を融資方針の三菱フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループに、NGOが「国連責任銀行原則(PRB)」に反するとし融資停止を要請(RIEF) 2022-09-22 17:52:11 大阪市で計画が進められているIR・カジノ建設計画に、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)が約5500億円をプロジェクトファイナンスで融資する方針とされることに対して、環境N
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |愛知万博で「守った」はずのオオタカの営巣の森、いつの間にか大規模に伐採され、太陽光発電設備に。行政の中止勧告を無視。行政側も監視の目届かず(各紙) | 各紙の報道によると、2005年に開いた愛知万博の際、オオタカの営巣が確認されたため、あえて会場計画を大幅縮小して自然を守った愛知県瀬戸市の「海上(かいしょ)の森」で、“無許可”の太陽光発電施設が隣地に建設され、問題化している。 瀬戸市の説明によると、太陽発電施設を建設したのは名古屋市の建設業者という。2013年1月に、「海上の森」の隣地の民有地で、既設の資材置き場2カ所を含む5ha強の森林を伐採して、発電施設を造る計画を市に提出した。 市は同年7月、「万博の理念を継承するエリアにふさわしくな
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF) | シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF) 2019-07-15 09:10:39 アジアの中核に位置するシンガポールに、3800km離れたオーストラリアから太陽光発電電力を供給する大規模太陽光発電プロジェクトが進行している。総額200億㌦(約2兆2000億円)を投じ、豪州北部州で開発した太陽光発電電力を直流ケーブル(HVD
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 世界の海水から採取する食用塩のほぼすべてに、微細なマイクロプラスチックが含まれていることが、複数の研究で判明した。米国での研究では食品ストアで普通に販売されている食塩すべてから検出した。スペインの調査でも、すべての食塩から、ペットボトル原料のポリエチレンとテレフタレートを検出した。海塩は世界のどこでも同様にプラスチック汚染されているとみられる。現時点では、健康への影響は不明。だが、汚染の広がりは明瞭だ。 先に、マイクロプラスチックによる環境汚染が、世界の水道水に広範囲に及んでいることが報じられた。http://rief-jp.org/ct12/72488?ctid=65 今回、ほぼすべての食塩に汚染が広がっていることがわかったことで、マイクロプラスチック問
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 木質バイオマス発電が各地で広がっている。固定価格買取制度(FIT)においても、地熱と並んで優遇価格での買取り対象となっている。発電だけでなく、間伐材の有効活用のメリットや地域での雇用増も期待できる。だが、大型案件は環境・社会リスクを抱えていることが忘れられているようだ。 最近の一例を紹介する。新潟市は、地元の新潟東港に併設する工業団地に大規模な木質バイオマス発電所を誘致、2016年6月の運転開始を目指している。発電事業者は、福島県で林業を運営するノーリンのグループ会社「バイオパワーステーション新潟」。設備は住友重機械工業のものを使用する。 発電能力は5.75MW(メガワット)で、年間の発電量は4000万kWh(キロワット時)、一般家庭の使用量(年間3600
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の合意で、国際エネルギー機関(IEA)などは、クリーンエネルギーとして再生可能エネルギーとともに、原発の推進をあげている。だが、温暖化の影響で原発リスクが増大する点を見過ごせない。 原発は操業中にCO2を排出しないことから、国際エネルギー機関(IEA)などでも再生可能エネルギー発電等と並んでクリーンエネルギー扱いにしている。実際、2030年に排出量をピークアウトする公約を掲げた中国は、再エネ事業の拡大とともに、今後5年の間、毎年6-8基の新規原発建設を続ける方針を掲げている。 しかし、原発は安全運転を持続させるためには膨大な冷却水を必要とする。このため、わが国でも、原発は海水を冷却水に利用するため沿岸部
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 原子力事業の安全確保のため規制を担当する原子力規制委員会の事務局である原子力規制委員会が、前身の旧原子力安全・保安院や、旧内閣府原子力安全委員会の過去HPを、委員会のHPからすべて削除したことがわかった。 東京新聞が10月12日付で指摘した。同紙の報道によると、規制庁は、発足から丸3年となる9月19日の前日に、過去組織のHPを一斉に削除した。削除したHPには、旧保安院などの安全規制や防災の基準、各種審査に関する会議録、配布資料、福島原発事故時の記録などが掲載されていた。 東京新聞は「安全神話にまみれていたころの規制状況や混乱ばかりだった事故対応、それぞれの局面の担当者の名などが記録された資料が消されてしまった」と問題指摘している。 同紙の指摘に対して、規制
環境NGOの気候ネットワークなどの3非営利団体は、3メガバンクと、JERAの経営に関与する中部... 金融庁。銀行等金融機関に、... 金融庁は9日、サステナブルファイナンス報告書を公表、その中で、日本政... 神戸市で製造したミネラルウ... (写真は、明石川の河川水を浄水している明石川浄水場=朝日新聞より) ...
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF |HOME |JICAに人権侵害を訴えても『確認する』と言うだけ。私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」 〜モザンビークの農民が緊急来日、日本のODAプロサバンナ事業の問題点が浮き彫りに (IWJ) | JICAに人権侵害を訴えても『確認する』と言うだけ。私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」 〜モザンビークの農民が緊急来日、日本のODAプロサバンナ事業の問題点が浮き彫りに (IWJ) 2015-07-23 00:16:00 昨年、日本政府が約束した『丁寧な作業、丁寧な対話』とは裏腹に、状況は悪化した。農民は排除され、人権侵害が生じている。私はモザンビークの農民を代表して来日したが、今回、私たちは侮辱されたと言わざるを得ない」──。 モザンビークの農民組織
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 下鴨神社(京都市左京区)のマンション建設計画で、境内の「糺(ただす)の森」を特徴づけるニレ科の樹木45本が、建物や駐車場の建設工事に伴い、撤去されることが4日分かった。 ニレ科の木々は古代の森を知る貴重な手がかりとされ、神社は当初、樹木は保存するとしていた。 この計画は、下鴨神社が「第3期糺の森整備計画」と位置づけている。京都市が計画に基づき、市美観風致審議会景観専門小委員会へ提出した資料から分かった。 資料によると、建設予定地に自生するエノキやムクノキなどニレ科の樹木95本のうち、マンションの本体や駐車場にかかる45本を、伐採するか別の場所に移植する形で撤去する。このうち8本は幹周り2~3メートル、2本は同3メートルを超える。残りの50本は現状のまま保存
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