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中東情勢
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NHK放送センター(「Wikipedia」より) NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し(地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし)。スマートフォンやパソコン(PC)に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
山崎製パンの公式サイトより 2月に千葉工場(千葉市美浜区新港)で女性アルバイト従業員(61)がベルトコンベヤーに胸部を挟まれ死亡するという事故が起きた山崎製パン。9日発売の「週刊新潮」(新潮社)は、同社の工場では包装済みの袋を開けてパンを取り出し、翌日納品分の袋に入れ直すという消費期限の偽装が常態化していると報じている。山崎製パンの不正行為が「新潮」報道によってたて続けに明らかになっているが、その背景には何があるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 製パン業界最大手の山崎製パンは、「ダブルソフト」「薄皮シリーズ」「ランチパック」「ナイススティック」「ホワイトデニッシュショコラ」「ミニスナックゴールド」など長寿シリーズを多数抱え、年間売上高は1兆円を超える。手掛ける商品は食パン、菓子パン、サンドイッチなどのパン類に加え、菓子類、飲料類など幅広い。このほか、コンビニエンスストア「デイリ
モバイルSuicaの公式サイトより 10日に発生したJR東日本の「モバイルSuica」「えきねっと」のシステム障害で、残高不足で改札から出られず“閉じ込め”状態になったり、予約していた新幹線に乗れないといった報告がSNS上で続出。モバイルSuicaではしばしばコンビニエンスストアの支払い時に決済エラーとなり商品を受け取れず返金もされないという事例の報告もみられるが、決済手段も電車乗車券もモバイルSuicaしか手段を持たないというのは危険なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 10日、スマートフォン向けアプリ「モバイルSuica」でログインやチャージができなくなる障害が発生(JR東日本は10日22時51分、X<旧Twitter>上で「現在は比較的つながりやすくなっております」と報告)。JR東日本は原因についてサイバー攻撃によるものだとしている。 「モバイルSuica運用に関するシステムは
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
志摩スペイン村の公式Instagramアカウントより 閑散としすぎているテーマパークの代名詞だった志摩スペイン村(三重県)が今、客が急増してアトラクションの待ち時間が東京ディズニーリゾート並みの長さになっているとして話題を呼んでいる。なぜ志摩スペイン村は奇跡の復活を果たしたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 志摩スペイン村は1994年に大手鉄道・近鉄グループが伊勢志摩国立公園内に開業。スペインの街並みを再現し、アトラクションやショーが楽しめるほか、レストラン、ショップ、ホテルも備わった総合アミューズメントパークだ。本場スペインから来たパフォーマーたちによる本格的なショーや、「スチームコースター アイアンブル」「ピレネー」など絶叫系も含む各種アトラクション、クオリティの高さに定評がある充実したレストラン群、各種グッズを販売するショップなどがウリだ。 開業はバブル崩壊直後という悪いタイミ
「gettyimages」より 勤務時間中に新入社員から突然「BeReal.(ビーリアル)の通知が来たので撮ってもいいですか?」と聞かれ言葉を失ったという、X(旧Twitter)上に投稿された体験談が話題を呼んでいる。社会人経験の浅い新入社員の非常識な言動に驚いた経験がある人は少なくないだろうが、“今どきの新入社員”にはどのような傾向・特徴があるのだろうか。複数の体験談をもとに考察してみたい。 ここ数年、あらゆる業界で人手不足が生じていることもあり、新卒採用シーンは売り手市場、つまり学生が就職しやすい状況が続いている。日本経済新聞社の調査によれば、主要企業の大卒内定者(2024年春入社)は前年の入社数に比べ7.4%増。日経リサーチの「2024年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)」によれば、24年春の大卒採用計画は23年春の実績見込み比で21.6%増となっていた。採用しにくい状況を受け、企
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。5月中旬に出荷を再開すると発表していたが、同月1日に出荷停止期間を延長するを決め、6月中の出荷再開を目指すとしながらも、その時期は未定だと発表した。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜシステム障害で商品出荷が2カ月以上も停止する事態となっているのか。また、4月24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益
みずほ銀行の店舗 日本の3大メガバンクの一角を占める、みずほ銀行。その男性行員が、上司が勤務中に顧客から見える場所で足を組んだ姿勢で新聞を読んでおり、顧客から苦情を受けたため支店長らに態度を改めさせるよう報告。すると男性は人事部から執拗に退職勧奨を受けた後、約4年半にわたり自宅待機を命じられ、懲戒解雇された。男性は同社に対し損害賠償、解雇の無効などを求めて裁判を起こし、先月、東京地裁は同社に対し330万円の賠償金の支払いを命じたが、コンプライアンスが徹底されているはずのメガバンクで、なぜこのような行為が行われているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が全面統合するかたちで2003年に発足した、みずほフィナンシャルグループ(FG)。「One MIZUHO」を掲げ、銀行、信託、証券、アセットマネジメントを擁する総合金融グループであり、総資産額は25
(C)次世代メディア研究所 2000年から約5年半にわたり放送され大きな反響を呼んだNHKのドキュメンタリー番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』。それが『新プロジェクトX〜挑戦者たち〜』として18年ぶりに復活し、4月からスタートし好評だ。ビデオリサーチ発表の世帯視聴率も6日放送の第1回が11.1%(関東地区)を記録するなど、数字にも好調ぶりが表れているが、次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、番組の内容が現代の状況と齟齬(そご)を起こしており、テレビ関係者の間では厳しい評価も少なくないと指摘する。そこで、鈴木氏に解説してもらう。 現代と合っていない 春編成が始まって1カ月。話題になった新番組のひとつが、18年ぶりに復活した『新プロジェクトX』だった。日本人が忘れかけた勇気と元気を取り戻すとして、“失われた10年”のタイミングで前シリーズは2000年に始まり大ヒットした。そして今年、“失わ
野村證券(「Wikipedia」より/Kakidai) 実は“ガチ富裕層”は手数料が安いインターネット証券ではなく、対面型の大手の野村證券を使っており、なかでも「野村Webローン」で大きな恩恵を受けているという情報が話題を呼んでいる。果たして、そのような実態はあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 新NISA制度が1月からスタートし、若い人の間でも投資信託や株式などへの投資を始める人が増えている。証券会社各社もこれを好機ととらえ、若年層の顧客獲得のためにさまざまな施策を展開。NISA口座開設件数でトップ(23年)のSBI証券では毎月100円からの投資も可能で、業界の先陣を切るかたちで国内株式や投資信託の売買手数料を無料化。楽天証券は楽天ポイントで投資信託、国内株式、米国株式を購入することが可能で、楽天ポイントで投資信託などを行うと楽天市場の買い物でつくポイントが最大+1倍になるな
ワークマンの公式Xアカウントより 作業服チェーン運営会社ワークマンが、社員にプログラミング言語「Python」を習得させ、データ分析や予測、人員配置などの業務に活用していることが注目されている。流通業に従事する社員が畑違いのプログラミングを学習して業務に活用するというのはハードルが高いようにも思えるが、プログラミングは職種に関係なくすべてのビジネスパーソンにとって必須の知識・スキルになるという指摘も聞かれる。ワークマンのような事例は今後増えていくのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国に作業服販売の「ワークマン」を約400店舗、一般消費者向け機能性ウェアなども扱う「ワークマンプラス」を約550店舗展開するほか、2020年から出店を始めたレディースウェアの「#ワークマン女子」も50店舗を超えるなど勢いに乗るワークマン。同社では全社的に積極的にマイクロソフトの表計算ソフト「Excel(エ
江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円(2023年12月期)という大手総合食品メーカー。創業は1922年(大正11年)であり100年以上
「gettyimages」より 大手電力会社が太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力抑制」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19.2億kWhに達したと、朝日新聞が独自集計を2月に報じた。出力抑制は電気の供給が需要を大きく超えたときに、電力会社がさまざまな発電設備の出力を停止することで需要と供給をコントロールする制度だ。電気は、使用量(需要)と発電量(供給)のバランスを保たなければいけないという原則があり、これを揃えないと周波数のバランスが崩れて安定供給ができなくなってしまうからだ。 19.2億kWhは過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。大手電力は供給された再生可能エネルギー(以下、再エネ)を捨てていると批判されている。メディアの多くは「出力制御」という言葉を使っているが、英語ではcurtailmentといい、環境エネルギー
いなば食品公式サイトより 4月11日発売「週刊文春」(文藝春秋)が、『「いなば食品」新入社員9割が辞退 女帝の“ボロ家ハラスメント”』と報じた巻き起こった騒動。いなば食品が文春報道を否定するコメントを発表したものの、ネット上では同社に対する疑問の声が収まる気配がない。それどころか、現役社員や元社員からのリークとされる情報が次々にSNS上で拡散されている。 新築の社員寮に入居できるとの説明だったのに、雨漏りする“ボロ家”社宅へ複数人で入居するように強要されたほか、募集要項に提示されていた金額より実際の給料が約3万円減額されたなどとして、いなば食品に今春入社した一般職の9割が入社式翌日から数日で入社を辞退したと「週刊文春」が報じた。 これを受けて、いなば食品は翌12日に公式サイト上に「由比のボロ家という報道について」とする反論コメントを掲載。だが、日本語があまりに支離滅裂だとして話題を呼んでい
EX予約公式サイトより JR東海、JR西日本、JR九州が運営する有料会員制のインタネット予約サービス「エクスプレス予約(EX予約)」について、「カードのデザインがまぎらわしい」と話題になっている。 EX予約の会員になると、専用の割引商品をパソコンやスマホから予約・購入できる。特急券のみの「e特急券」や、特急券と乗車券が一体となったEX予約サービスを、通常よりも安価に購入でき、しかも繁忙期でも割安の会員価格のままである。また、通常は1回のみに限定されている予約変更が、発車時刻前まで何度でも手数料無料で可能になる。 そして乗車の際は、EX予約専用ICカードまたは交通系ICカードを改札にタッチすることで、“チケットレス”乗車できる。 今回話題になっているのは、そのEX予約専用ICカードだ。 カードの券面中央に大きく左から右方向に流れるようなデザインがある。だが、左上を見ると、小さく左向きの矢印が
今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
「gettyimages」より ここ10年ほど続くクラウドブームを受け、システム運用をオンプレミスからクラウドサービスへ移行する動きが広がるなか、いったんはクラウドへ移行したもののオンプレミスに戻す企業も出始めている。その理由は何なのか、そして浮き彫りになりつつあるクラウド導入のデメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 自前でサーバなどのハードウェアを保有・構築してシステムを運用するオンプレミスに対し、専用事業者が保有するシステム環境をインターネット経由で利用するクラウドコンピューティング。米アマゾン・ドット・コムは2006年に企業向けクラウド「Amazon EC2/S3」を、米グーグルは08年に「Google Cloud Platform」を、米マイクロソフトは10年に「Microsoft Azure」を提供開始し、世界的に普及。日本では2000年に米セールスフォース・ドッ
「gettyimages」より 年収400万円のITエンジニアと年収800万円のITエンジニアの差を生む要因は何か、というテーマが一部SNS上で話題となっている。「残業時間」「単なる所属企業の違い」「年齢」「金になるジャンルの開発を受けているかどうか」「体力」などさまざまな声が寄せられているが、専門家の見解を交え追ってみたい。 今年の春闘で大企業の大幅な賃上げラッシュが続くなど幅広い業界で賃上げの動きが進行するなか、AIやデータサイエンス、DXといった高度な技術を持つエンジニアへの需要増大も影響し、IT業界では給料の上昇トレンドが続いている。三菱UFJ銀行が2022年度から高度なIT知識を持つ大学新卒に対しては年給与1000万円となる可能性もある給与体系を発表しニュースとなったが、サイバーエージェントは23年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げ。GMOインターネットグループは23年春入
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年
(出所)厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28%となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30%、中小企業で4.42%、非正規で6.75%と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1%となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
品川駅構内(「gettyimages」より) 一部SNS上で「社畜観察カフェ」とも呼ばれる品川駅港南口の「アトレ品川」3Fのカフェ「BLUE BOTTLE COFFEE」で、通行人の撮影禁止を呼びかける掲示物が設置されていることが話題を呼んでいる。同店は、平日の通勤時間帯にはスーツに身を包んだ大勢のビジネスパーソンの「群れ」が足早に出口に向かって歩く光景を窓越しに見下ろせことで知られているが、なぜ同店は撮影禁止になっているのか。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 JR山手線や京浜東北線、東海道線など計6路線に加え、東海道・山陽新幹線、京急線などが乗り入れる巨大ターミナル駅の品川駅。港南口付近にはイーストワンタワー、品川TWINSビル、ソニーグループ本社、品川インターシティ、品川グランパサージュなど大きなオフィスビルが立ち並んでいることもあり、平日の通勤時間帯には品川駅の中央改札や新幹線の
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
さくらインターネットの公式サイトより 昨年末と比べ約5倍にまで高騰していた、さくらインターネットの株価が暴落し、なかにな200~400万円ほどの損を抱える投資家が続出しているようだ。仕手筋の関与を疑う声もみられるが、なぜ同社の株価は乱高下を演じているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 さくらインターネットはインターネットや携帯電話が普及していなかった1996年、当時まだ舞鶴工業高等専門学校の学生だった田中邦裕社長が設立。当初はサーバのレンタル事業を手掛け、ネットの普及と歩調を合わせるかたちで成長し、04年には大阪・堂島データセンターと東京・東新宿データセンターを開設し、主力サービスとなる「さくらのレンタルサーバ」を開始。11年には北海道に石狩データセンターを開設し、クラウド「さくらのクラウド」の提供を開始。昨年には生成AI向けクラウドサービス「高火力」の開発に3年間で130億円規
トヨタ自動車の公式サイトより 自動車販売台数ベースで世界第2位の自動車市場である米国で、政府が販売促進に注力する電気自動車(EV)をハイブリッド車(HV)が逆転したことが注目されている。世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏をめぐって「やはり正しかったのでは?」と高く評価する声も広まりつつある。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府は23年、EVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」は必然だとみられていたが、変調は徐々に表面化。米国では22年10~1
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD(栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称)市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
「Getty Images」より 認証試験における不正が発覚し、全車種について出荷停止措置が取られるなど大きな社会問題となったダイハツ工業は、2月の販売台数見通しが前年同月比で8割減となる見通しだと報じられた。だが、消費者の信頼を大きく裏切る行為をしたダイハツのクルマを購入している人が2割いるという事実に驚く声もある。 ダイハツは昨年、認証試験における不正が発覚し、現在も全車種について出荷停止措置が取られた。2月下旬以降、一部の出荷が再開しているが、売れ筋車種である軽自動車「タント」などは国土交通省からの出荷停止指示が解かれていない。 第三者委員会の報告書によると、不正行為は174個、全64車種に及んだ。一番古いもので1989年の不正が認められ、30年以上も歪んだ経営が続いていたことが明らかになった。2月の販売台数が前年同月比で8割減と見通されているが、それでもダイハツのクルマを購入してい
かつてのTSUTAYAの店舗(「Wikipedia」より) レンタル業界大手のTSUTAYAは、なぜ倒産しないのか、とネット上で話題になっている。確かにCDやDVDなどのソフトレンタル市場は苦境にある。定額制(サブスクリプション方式)の動画・音楽配信サービスが普及したことで、リアル店舗を訪れる客は激減している。 レンタル事業を行うリアル店舗は続々と閉店しており、特に東日本でTSUTAYAの店舗を展開していたトップカルチャー社がレンタル事業から撤退すると発表した際には、「ついにTSUTAYAはレンタルをやめるのか」と誤解が広がった。 一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から2022年には572億円にまで84%も減少。 TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス
さくらインターネットの公式サイトより 国内勢初の「政府クラウド」提供事業者に認定された、さくらインターネットが注目を集めている。2026年までの2年間に国から6億円の補助金を受け取ることが決定し、その直後にレンタルサーバサービス「さくらのレンタルサーバ」の全プランの値上げを発表するなどし、さまざまな反応が寄せられているが、攻めの姿勢を見せている。国内クラウド事業者としては富士通や日立製作所など大手ITベンダーの存在も知られるが、なぜ、さくらインターネットが選ばれたのか。また、同社のサービスの強みは何なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 国内の省庁や自治体などの間で導入が進むクラウド。現在、政府クラウド提供事業者としては外資系企業のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパン、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクルの4社が認定されているが、政府系ではシェア9
「gettyimages」より 日本産のアニメーションといえば、平均的なクオリティが高く、国内外でも絶賛されている世界に誇るカルチャーだ。そんなアニメ制作現場の悲惨な現状を綴った以下のコメントがX(旧Twitter)上にポストされ(すでに削除済)、一部で話題を呼んでいる。 <ここ二年ほど大炎上してる現場のヘルプに名前を伏せて何回か入ってるけど、進行、演出、監督、アニメーター全員が素人で編成されててこれでなぜアニメが作れると思った?というレベルの現場が出てきている。誰もフローチャート書ける人が居ない。人手が足りてないのではなくそもそもプロが居ない現場> 「アニメ産業レポート2022」によれば、2021年のアニメ産業は2兆7422億円の巨大市場となっており、10年前の11年から+105%の成長を遂げているという。また近年ではメガヒット作もたびたび生まれている。20年に公開された『劇場版「鬼滅の
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