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「まさに伊藤忠らしい文章だなと思う」。9月上旬、X（旧ツイッター）にとある書類が流出し、商社業界からはこのような声が上がった。 書類の表題は「年収水準見直しについて」。文章の最後には伊藤忠商事の会長最高経営責任者（CEO）である「岡藤正広」氏の名前がある。伊藤忠の広報部は「書類は当社のもので間違いない。流出したのは誠に遺憾だ。労働組合との交渉中の案件なので詳細は差し控える」とコメントしている。 「ここ数年の資源価格高騰による財閥系商社の好業績の結果、給与水準は大きく伸長したことで当社との給与差が目立つようになってきました」「来期以降の処遇を大きく改善し財閥系商社に負けない水準の制度に改訂することを目的に決定しました」 書類にはこのように書かれており、岡藤氏の財閥系商社である三菱商事・三井物産に対する対抗心の強さがうかがえる。 実際、3社の給与水準はどうなのか。3社はいずれも業績連動報酬を一
九州全域の公共交通機関を対象にした次世代移動サービス「九州MaaS（マース）」が、2024年8月1日に始動した。カバーエリアで全国最大級の広域交通プラットフォームとなる。 MaaSはMobility as a Serviceの略。スマートフォンのアプリでは経路検索の他、約100種類あるデジタルチケットを購入することができる。チケットの中には複数の事業者をまたぎ、別々に切符を購入するよりも安価になっているものもある。 例えば「島原連絡乗車券」は、 西鉄電車（福岡・天神～大牟田）、西鉄バス（大牟田駅西口～三池港）、高速船三池島原ライン（三池港～島原港）のそれぞれの片道切符がセットになったデジタルチケットで、別々に購入するより安価に設定した。 また「熊電電車・ひのくに号乗継乗車券」は、熊本電気鉄道の電車と九州産交バスなどの高速バスの往復をセットにし、熊本市内の各地から熊電でバス停の最寄り駅まで行
この記事の3つのポイント 楽譜作成ソフトの定番「Finale」が開発終了を宣言 完全な互換性をソフト間で維持するのは難しい データを守っていくには社会の意識による後押しが必須 今回は古（いにしえ）の「日経バイト」誌の連載「混沌の館」（ジェリー・パーネル）を気取って――。 業界に衝撃！ の開発終了 2024年8月26日、音楽の世界に激震が走った。米MakeMusic（メイクミュージック）が楽譜作成ソフト「Finale（フィナーレ）」の開発を終了すると発表したのである。 ……という話に「それは大変だ！」と反応できる人は、日経ビジネスの読者では少数派だろう。一つ一つ説明していこう。 Finaleは、パソコンで楽譜を作成するソフトだ。「楽譜のワープロ」と考えてもらえれば分かりやすいだろうか。単に楽譜を書いて電子ファイルとして保存し、印刷できるだけではなく、楽譜通りに音楽を演奏することもできる。 楽
初めてこの目で見たのは、2019年の年の瀬だった。ポーランドの首都ワルシャワのスーパーマーケットに、見慣れないカップ麺が何種類も並んでいた。パッケージには「OYAKATA（親方）」とある。 メーカー名は味の素。日本には存在しない「味の素のカップ麺」が、なぜかポーランドではスーパーの定番商品になっているのに衝撃を受けた。 その後、新型コロナウイルス禍が拡大し、海外に行けない日々が続いた。24年4月、英ロンドン支局に赴任し、欧州各地を回って実感したのは、味の素が即席麺ブランドとして着実に販路を広げているという現実だ。 カップ焼きそばが人気の欧州 7月中旬、パリ郊外で開かれた「Japan Expo（ジャパンエキスポ）」。日本好きのフランス人たちが20万人以上押し寄せたポップカルチャーの祭典で、OYAKATAブースに黒山の人だかりができていた。のぞき込むと、ルーレットを回して出た味が無料でもらえる
この記事の3つのポイント 企業のAI活用が思うように進んでいない 期待された利益は生まれないのでは、との懸念が広がる AIは今後、勢いを回復して世界に真の革命を起こせるか 企業のAI活用が思うように進まない中で、欧米のAI関連企業の株価が7月の最高値から約10％下落した。過去には、人気や株価の落ち込みを経た後、復活した技術がある一方で、完全に忘れ去られた技術もある。1960年代から何度かブームを経験してきたAIは今後、勢いを回復して世界に真の革命を起こせるのか。 AI革命をけん引する欧米企業の株価は7月にピークを迎えて以降、約10％下落した。また、ChatGPTなどのサービスを支える大規模言語モデルの能力を疑問視する人も増加傾向にある。 大手テック企業各社はすでにAIモデルに数百億ドルを投じており、今後さらに大規模な投資を行うと表明している。 しかし、米国勢調査局の最新データによると、商品
先週は対談や取材などが偶然にも重なり、毎日、多種多様な年齢やお仕事の人とお話をさせていただいた。その中の1人が、某県立高校新聞部の女子高校生。「ストレス社会」について特集を組む予定なので、ストレスについて私に取材をしたいと依頼があった。 これまでも子供記者の取材を受けたり、高校の特別授業や講演会に呼んでいただいたりしたことはあったが、保護者や教員のアテンドもサポートもなく、自分の頭で考え、自分たちでリサーチし、「この人に聞いてみよう！」と自分たちで連絡先を調べ、私を探し当ててくれたのが、素直にうれしかった。 しかも、“高校生ジャーナリスト”の聡明（そうめい）さは私の想像をはるかに超え、学ばせてもらうことしきりだった。いろいろと考えさせられました。はい。とても。 その中の一つが、大人が若者に加えたある種の「圧」だった。それは今を生きる若者の“痛み”であり、1人の大人としてとてつもなく申し訳な
ファイターズは23年に札幌市の札幌ドームから、隣接する北広島市の「エスコンフィールドHOKKAIDO」に本拠地を移した。札幌ドームの使用料が重荷で、広告料収入もほぼもらえないなどという不利な経営環境からようやく抜け出すことができた。それだけではない。移転先のエスコンフィールドでは飲食店やVIPルームが充実し、グラウンドに接近した観客席を設けるなど、娯楽性を徹底的に追求したことが功を奏した。 エスコンフィールドを所有・運営するのはファイターズや親会社の日本ハム、電通が出資する「ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」（FSE、北広島市）である。こちらも滑り出しは順調で、エスコンフィールドの開業初年度となる23年12月期の売上高は215億3500万円で、純利益は20億8200万円だった。
昇降格がない点は、NBAに似ている。大きな違いは、3つのカテゴリーが存在することだ。Bプレミアは世界、ONEは全国、NEXTはプロ水準と目指すステージが異なる。各クラブが自分たちにふさわしいと思うカテゴリーを選んで、そこに適した経営を行えるようにする。 具体的には、①入場者数②売上高③アリーナ──という基準で所属カテゴリーを判断する。中でも、「一丁目一番地としてまずアリーナがあった」と増田氏は語る。 スポーツの興行価値を高めるには、会場が地味な公共の体育館では限界があった。エンターテインメント性が高い演出や収容人数の拡大を実現させるアリーナを用意することを絶対条件とした。アリーナでのイベント誘致などが実現すれば、地域活性化にもつながる。Bリーグが目指す地域創生の観点からも不可欠と定義した。 入場者数、売上高の基準は、アリーナを軸に決めた。Bプレミアでは5000席以上のアリーナ、入場者数平均
この記事の3つのポイント 1964年の東京五輪との決定的な差は「有職故実」の有無 語るべきことがない国家イベントは金もうけの場所に 大阪・関西万博が二の舞いを演じようとしている 少々タイミングを外した話題になるが、8月12日、パリ・オリンピックが閉幕した。 といっても自分には何の感慨もない。そもそもテレビ中継は一切見なかったし、ニュースも追いかけなかった。人生を賭けて参加した選手の皆さんは、メダルを獲得した方も獲得しなかった方も、等しくご苦労さま。So life goes on…… 「何を冷たいことを」と言われそうだが、私は、2020東京五輪（2020年開催予定だったが、コロナ禍で1年延期して2021年に開催）以降、オリンピックそのものに興味を失っている。 以前、東京江東区に長く住んだ、古老といってもよい方に、1964年の東京オリンピックの印象を聞いたことがある。 「まあ、ここらへんに住ん
8月14日、米インフラ投資会社デジタルブリッジの関連企業によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表したJTOWERは適時開示資料でこう説明した。 JTOWERは、携帯電話事業者がそれぞれ単独で進めてきた屋内外の基地局関連設備を共用し、複数社が相乗りすることで設備投資を抑えられるようにするビジネスを展開する。2022年にはNTTドコモから約6000本の基地局用鉄塔を取得すると発表。国内の携帯電話インフラを支える重要プレーヤーとなった。 ただ現状で主力鉄塔の相乗りはほとんどなく、設備共用の浸透はこれからの段階だ。鉄塔増加に伴う固定資産税や人件費の増加もあり、業績は低迷。2月16日に5530円と年初来最高値を付けた株価は8月5日には1148円まで急落していた。 3月中旬からデジタルブリッジと協業に関する初期的な議論を開始したJTOWERは、5月に同社から非公開化の提案をもらった。NTTや
この記事の3つのポイント デジタル革命で情報伝達が速まり、トップダウン型が有利に 技術進化で、現場の情報共有も容易になって即時に意思決定も 現場力重視が強みだった日本企業は、相対的に競争力ダウン なぜ日本企業はわずか四半世紀でここまで没落したのか――。つい最近、こんな話を聞いた。「昔のITの能力では、意思決定に必要な情報が経営層に上がるまで1カ月以上かかった。だから、現場力があり臨機応変に対応できる日本企業は相対的に強かった。でも今はリアルタイムで情報が経営陣に上がり、経営者が素早く決断を下せるようになったから、トップダウン型の企業ががぜん有利になった」。いかがだろうか。まさにその通りだよね。 ある著名CIO（最高情報責任者）がこの話をしていたのだが、聞いていて私は「しまった！」と思い、大いに反省もした。今までこの観点を深く掘り下げずにいたからだ。何せ「テクノロジーの進化により、昔できなか
この記事の3つのポイント 銀行と証券の不適切連携を招いた三菱UFJの組織間力学 JALの現場が抱えた「定時運航への過剰なこだわり」 健康被害の公表が遅れた小林製薬のガバナンス不全 経営環境が激しく変化する「不確実な時代」に、ミスや不正を防ぐのは難しい。しかし新旧の企業事例を探ると、時代も業種も問わない共通点が浮かび上がる。失敗を招く「多数派の圧」「過度な目標」「内向き体質」を乗り越える教訓を探った。
米マイクロソフトの研究機関マイクロソフトリサーチ（MSR）に所属する気鋭の経済学者グレン・ワイル氏がこのほど来日し、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を生かした民主主義の「次」をにらむ考え方「プルラリティー（多元主義）」を披露した。台湾の前デジタル担当相、唐鳳（オードリー・タン）氏と協働し、民主主義制度の再構築を探究している。どんな構想なのか彼の言葉から読み解く。 プルラリティーが構想するのは、デジタル技術、とりわけブロックチェーン技術を活用した、序列がなくリーダーを必要としない分散型自律組織（DAO）による統治だ。つまり「デジタル民主主義」である。プルラル（Plural）という言葉自体は、社会科学をはじめコンピューター科学、宗教学など様々な学術分野の議論でも使われている。ワイル氏が言うのはどの「多元」なのか。 「『プルラリティー』はデジタル技術と、『多元主義（多様性は社会にとって有益であ
ロシアや中国のスパイが日本企業の社外秘を狙っている。だが日本は「スパイ防止法」が存在しない珍しい国。日夜スパイと闘っている公安警察はいわば丸腰の状態だ。警視庁公安部外事課の捜査官としてスパイを追っていていた、セキュリティーコンサルタントの松丸俊彦氏は先ごろ『元公安、テロ＆スパイ対策のプロが教える！ 最新リスク管理マニュアル』（徳間書店）を上梓した。スパイ防止法という「武器」を持たぬスパイハンター時代の苦労話を聞いた。
8月上旬に暴落した日本株が回復基調にある中、新興市場である東証グロース市場の低迷が続いている。8月23日のグロース市場指数の終値は820.21と2023年末比で8％安。プライム市場指数（同13％高）やスタンダード市場指数（同6％高）と比べて一人負けの様相を呈している。 株価が上昇しない理由の一つに、成長力が乏しく時価総額が低空飛行を続ける企業が多いため、機関投資家が投資しにくいという点がある。なぜグロースを名乗りながら低成長のままなのか。その原因と処方箋を探った。
この記事の3つのポイント パナマ運河は2023年の水不足で通航隻数を減らした 航路変更を余儀なくされ世界の海運は大きく変化した 水量は回復したものの以前の通航隻数には戻っていない パナマ運河は2023年の水不足で通航隻数を減らし、予約制や通航枠の入札制を導入せざるを得なかった。その結果、水量が回復してもLNG船や穀物船などは以前ほど運河を利用しなくなっている。今後も雨量や海運需要の変動が予想されるが、パナマ当局は信頼性を維持すべく問題に取り組んでいる。 110年の歴史を持つパナマ運河は、米国のLNGから中南米の農産物に至るまで様々な商品を世界の各地域に届ける役割を長く果たしてきた。しかし23年の雨不足で閘（こう）門を稼働させるのに必要な水が足りず、同年7月には通航する船舶の数を制限せざるを得なくなった。 その後雨量が増えたため、24年9月には元の通航上限近くまで戻せるとパナマ運河は期待して
ネット配信ドラマの人気は公開後、一気に高まるものではない。むしろじわじわ少しずつ話題になっていく。パリ五輪が始まる頃には目ざとい人々がすでに見終わり、SNSなどで「ヤバい」「眠れない」と声を上げ始めた。ネット記事も指数関数的に増え、8月下旬の今は毎日数社のメディアが取り上げ、個人が書くブログでも熱い反響が飛び交っている。 エンターテインメント市場の調査会社GEM Partners（東京・港）が発表する「定額制動画配信サービス週間リーチptランキング」で「地面師たち」は7月第4週に20位となり、初めてランクインすると、8月第1週には4位に急上昇、第2週では「【推しの子】」に次いで2位につけた。 なぜこれほど話題になっているのか。分かりやすい言い方をすると、地上波テレビでは絶対に描けない場面が続出するからだ。端的なのが、生々しいセックスシーンだ。そしてバイオレンスも強烈だ。拳銃で殺すシーンもあ
かつて深刻な大企業病に陥っていたアシックスが、目覚ましい復活を遂げている。2023年12月期連結決算では売上高が前の期比18％増の5704億円、営業利益は55％増の558億円とそれぞれ過去最高。株価は24年7月に上場来高値となった。約60年前に米ナイキ創業者が憧れたオニツカ（現アシックス）のような、「クールなスポーツブランド」への再興策を探る。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（通称「ドンキ」）を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の人事に注目が集まっている。新たな非常勤取締役として22歳の若者を候補に挙げたからだ。9年半ぶりに決算会見に登壇した創業者・安田隆夫氏は、その狙いをどう語ったのか。『進撃のドンキ 知られざる巨大企業の深淵なる経営』を上梓（じょうし）した酒井大輔が若返り人事の狙いを読み解く。 創業者・安田隆夫氏（75）が9年半ぶりに登壇した決算説明会で注目の的になったのが、新たな非常勤取締役候補として姿を見せた一人の若者だ。 「この場でぜひ皆さんにご紹介させていただきたい人物がおります。息子の安田裕作でございます。彼はまだ22歳の若輩者でございますが、今年の年明けから私のカバン持ちとして今はほぼ24時間行動を共にしております。私はこの安田裕作に将来的に当社の大株主である安田創業
気象庁は南海トラフ沿いのマグニチュード（M）8～9クラスの大規模地震は、「今後30年以内の発生確率が70～80％」と予測しています。24年8月8日の記者会見で平田会長は、「普段よりも数倍、地震の発生する確率が高くなった」と説明しました。地震の確率を伝えて、理解してもらう難しさをどのように感じていますか。 南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（以下、平田氏）：一般の方々は分かりませんが、ビジネス関連の方々は確率をいつも計算してますよね。それと金融商品を買うときには、値動きを緻密に計算しているはずです。 皆さんは短期的な予測と長期的観測とをきちんと考えた上で、ビジネスをやってるわけですよね。プロは株価の変動をきちんと理解しており、それは確率に対する理解です。 金融のリスクは変動幅だと思います。リターンをリスクで割ったものを指標にしてる場合がありますが、地震についても似ていることが言えます。 地
今井先生がお書きになった『「何回説明しても伝わらない」はなぜ起こるのか？』を拝読しました。面白くて付箋を貼りまくらせていただきましたが、特に、いち会社員として非常に興奮したのは、あらゆる仕事というか、判断には、「感情が必ず絡む」と断言されているところなんです。 今井むつみ先生（以下、今井先生）：そうでしたか。 「そもそも、仕事に感情を持ち込むなんて、二流のすること」 などと思う方もいるかもしれません。また、「感情的である」というのは、しばしば「困った性質」として扱われます。 激しい感情のままに、カッとなって相手を怒鳴りつけるなどすればそれは確かに二流でしょう。 けれど、このような激しい感情ではない気持ちや意図も、私たちの思考や行動に大きな影響を与えていることを忘れてはいけません。感情の影響を受けずに判断できる人間は存在しません。誰もが仕事に感情を持ち込んでいるのです。 （中略） 多くの人は
内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、南海トラフ地震に関する「臨時情報」を初めて発表。マグニチュード（M）8以上の地震の発生可能性が平常時より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を呼びかけた。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）は記者会見で、「普段よりも数倍、地震の発生する確率が高くなった」と説明した。 15日には特異な変化は見られなかったとして、呼びかけを終了した。「巨大地震注意」呼びかけの背景や地震予測の最新状況について、地震研究の第一人者である平田会長に話を聞いた。平田会長は2013年にも日経ビジネスのインタビュー（参照：大地震は「予知」できるのか）に応じており、その時からの技術進化についても語った。
「中国については、かつては大きなオポチュニティー（機会）であった時期もあった。今はリスクの方が高いと思っている」。8月1日、2024年4～6月期の決算会見で、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は中国・宝山鋼鉄との合弁解消についてこう説明した。今回の合弁解消により日鉄が中国に持つ鋼材の生産能力は7割減る。 日系自動車メーカーが苦戦 日鉄は7月23日、宝鋼と折半出資する宝鋼日鉄自動車鋼板（BNA）から撤退すると発表した。BNAの持ち分を宝鋼に17億5800万元（約370億円）で売却する。 BNAは04年、宝鋼と新日本製鉄（当時）、欧州のアルセロール（現アルセロール・ミタル）が出資して設立された。以来、高性能の自動車用鋼板を日系自動車メーカーに供給する役割を担ってきた。11年にはアルセロール・ミタルの持ち分を新日鉄が買い取り、宝鋼との折半出資になっていた。 だが近年、中国の電気自動車（EV）メーカー
米ロサンゼルス市郊外の「セブンイレブン」。8月上旬の早朝に買い物をしていると、中年の男性客が店員を呼び止める声が聞こえてきた。「日本式の商品があると聞いたのですが……」 男性の目当ては卵サンドイッチだった。米セブン-イレブンは7月にサンドイッチのパンのレシピを日本で人気のミルクブレッドに刷新し、製造工程の切り替えを進めている。この地区では「改良版」がいち早く導入されたとの噂が広がり、「TikTok」などで食レポを見た人たちがセブンイレブンの店舗を探し回る現象が起きていた。 同社の広報担当者は「水を牛乳に変えることで、しっとりとふわふわになり、具材の味も引き立つようになった」と説明する。もっとも、パンの変更は始まりにすぎない。「チキン照り焼きおにぎり、味噌ラーメンなどの新商品を米国の顧客に紹介していく」。日本の親会社と協力し、「日本式」の運営手法やメニューを導入する計画を掲げる。 6月末には
この記事の3つのポイント 携帯電話3位のソフトバンクが上位2社しのぐ経済圏構築 ECやスマホ決済をいち早く強化し、非通信事業で主導権 事業基盤に劣る業界3位が成長するための3法則が浮かぶ 業界3位企業と聞いてソフトバンクを思い浮かべる人は多いだろう。英ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年当時、首位NTTドコモと2位のKDDIが契約数で合計8割ほどのシェアを占めていた。3社の順位は現在も変わっておらず、3位というのは一面では正しい。
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