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ノーベル賞
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パナソニックホールディングス（HD）は2024年5月、グループ全体の人事を統括する最高人事責任者（CHRO）に元メルカリCHROの木下達夫氏を迎えると発表した。 「パナソニックが社外から人事責任者を迎え入れるなんて、これまでは考えられなかった」。ある企業の人事担当幹部がこう話すように、多くの人事関係者は驚きをもってこの報を受け止めている。同社では伝統的に人事部門が強い権限を握っており、生え抜きのプロパーがトップを務めてきたからだ。「一昔前のパナソニックだったら、強い拒否反応が出ていてもおかしくない」と同社の関係者も驚く。 「素晴らしいポテンシャルを持つ社員がパナソニックには集まっているが、現状は一人ひとりの力を使い切れていない。『（社員の持つ）ポテンシャルをアンロック（解放）してほしい』という要請を楠見雄規社長から受けた」と木下氏は話す。 PBR（株価純資産倍率）の1倍割れが続くなど低成長
この記事の3つのポイント AI開発者のデミス・ハサビス氏らがノーベル化学賞受賞 対局経験がある将棋の羽生善治九段は評伝を寄稿していた 物理学賞もAI研究者。今回のノーベル賞はさながら「AI祭り」 2024年のノーベル化学賞を米グーグルの人工知能（AI）開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）とジョン・ジャンパー氏、米ワシントン大学のデービッド・ベーカー教授の3人が受賞することが決まった。スウェーデン王立科学アカデミーが9日発表した。 ハサビス氏の名が、世界に知れ渡ったのは16年。ディープマインド（当時の社名）が開発した囲碁AI「AlphaGo（アルファ碁）」が世界最強のプレーヤーの一人、韓国の李世乭（イセドル）九段との5番勝負を開催。アルファ碁が4勝1敗で勝利した。人間の頭脳を駆使するゲームの中でも特に複雑かつ膨大な分岐を持つ囲碁における「人間超え」は、
「何を言っても業績だ。業績がこれだけ悪いということは、お客様の期待にも株主の期待にも応えられていない」 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10日、2024年3～8月期決算と共に25年2月期通期見通しの下方修正を発表した。連結純利益2930億円で過去最高益を更新するとした期初予想から一転、前の期比27％減の1630億円に下方修正する事態になった。その後、オンラインで開かれた決算説明会で同社の井阪隆一社長は危機感を隠さなかった。 主な原因は米国と日本のコンビニエンスストア事業にある。セブン＆アイは21年、米コンビニ大手のスピードウェイを2兆円以上で買収するなどし、現在は米国における店舗シェアは首位で約1万3000店舗を展開する。ただ足元では長引くインフレと高金利によって中低所得者の消費に対する慎重な姿勢が強まっている。客数が想定を下回り、売り上げと粗利が減少している。 「価格を上げすぎた
2023年4月、会計ソフト会社freee（フリー）が東京・蔵前で開いた「透明書店」は、開業から1年間、月ごとの売り上げ、利益などすべてを“透明”に開示してきました。オープン1年を経て、その手応えをお聞きします。 「透明書店」では開業から丸1年、「お金まわり公開記」として、売り上げや利益など、自社サイトに連載されてきました。開業1年目（2024年4月）に、岩見さんは振り返りとして、「1年前の自分に教えたい！ 代表・岩見の『15の気づき』」で、これまた赤裸々に実際を語っています。（リンクはこちら→https://note.freee.co.jp/n/n735d5102e7e5） 岩見俊介さん（以下、岩見）：これは僕もやってみて初めて分かったことですが、店舗の立地や広さについて、事前にもっと考えてもよかったですね。蔵前という場所は正解でしたが、駅からの人流をもう少しチェックすべきだったなあ、と。
マツダは10日、大型の多目的スポーツ車（SUV）「CX-80」を国内で同日から販売すると発表した。CX-80は収益性の高い上級SUV「ラージ商品群」と位置付けられ、ラージ商品群の国内投入はCX-60に続いて2車種目だ。 不具合によるリコール（回収・無償修理）が連続発生してつまずいたCX-60の反省を生かし、CX-80は品質を一から見直して「（問題を）全部潰した」（毛籠勝弘社長）。乗り心地も従来よりもマイルドにした。これらの対応によって発売が当初計画から遅れたが、CX-80の拡販に加え、CX-60も改良して反転攻勢をかける。 ラージ商品群は米国でCX-70とCX-90が販売されており、これでマツダのラージ商品群4車種のラインアップは出そろった形だ。今後はラージ商品群を着実に販売し、「定番化」を図るフェーズに入る。 年1万7000台が目標 CX-80はCX-60よりも車体が大きく、3列シートな
この記事の3つのポイント サブスクサービスはマニア・オタクの強い味方 時系列でだーっと聞く、見るのが使い方のコツ それでもオタクの欲求は満たされることがない 「侍タイムスリッパ－」で思い出した映画 自主制作で単館公開から始まり、好評につき全国展開となった話題の映画「侍タイムスリッパ－」（安田淳一監督）を見てきた。いや、面白かった！ 幕末、会津藩士・高坂新左衛門（演じるは山口馬木也）は、京で長州藩士・山形彦九郎を討たんとし、斬り合いとなる。そこに落雷。なんと高坂は現代の京都にやってきてしまった。140年も昔に徳川幕府が滅んだことを知った高坂は絶望するが、やがて鍛えた剣の腕前を生かし、時代劇の「斬られ役」として生きていくことを決意する――。 面白い映画に当たった時は、面白さを堪能するだけで十分。面白さの文脈を分析したり、類似作を探したりするのは、オタクかマニアかの悪い癖……というのは知っている
「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。 具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」 ■本連載のラインアップ予定 ・TSMC、博士獲得へ全国行脚 「昼夜問わず仕事できる人材」（今回） ・キリンHD、博士専用の採用サイト 海外勢との争奪戦で巻き返しへ ・ポケモン・コニカミノルタ、専門外に探求のフィールド開く ・富士通・サイバー、探求心を刺激し専門能力を発揮させる ・三井住友信託銀行、将来性を見抜く「目利き力」に着目 ・北大博士学生、ゴルフ場の集客を分析 育成へ大学も変わる ・筑波大博士、学生と企業がオンラインサロンに集う ・ジョブ型雇用で博士人材の才
この記事の3つのポイント 人員削減で、中核部門の営業利益率引き上げを目指す 政府が突然EV補助金を廃止したため販売台数が激減 稼ぎ頭だった中国市場でのシェア減少が痛手に トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、独フォルクスワーゲン（VW）で中核部門の収益率が低下。経営陣は経費削減策の強化を打ち出した。工場の一部閉鎖や解雇も辞さない。高い人件費、電気自動車（EV）の販売および中国事業の不振が同社を追い詰めた。 「自動車産業を取り巻く環境は大きく変わった。情勢は極めて厳しい」。VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が9月2日に打ち出した方針は、同社の従業員だけでなく、ドイツの政界、経済界にも衝撃を与えた。 同社は「車の販売台数が減少しており、ドイツで生産能力が過剰になっている。2つの工場が余分だ。過剰生産能力を減らすには、これまでのような退職勧奨だけでは足りない。国内工場の一部閉鎖や
この記事の3つのポイント 日本の繁華街は海外のファッションブランド店だらけ 海外進出で成功している日本のブランドに高級品はない インドや韓国の成長でアジアにおける日本の地位は低下 ユニクロに無印良品、ダイソー、丸亀製麺……。世界に進出し成功を収めているニッポン・ブランドは少なくないが、いずれも評価されているのは「質が良好で、しかも安い」点である。なぜ日本には「世界が憧れる高級ブランド」が生まれないのだろうか？
足元では世界の電気自動車（EV）市場の伸び率が鈍化しており、国内の自動車業界の関係者からは「やはり」と安堵する声もあがっている。だが、（EVが減るという）ミスリードをしてはいけない。欧州と米国は成長率が鈍化しているが、東南アジアなどは確実にEVシフトが進んでいる。 各国の環境政策の動向も踏まえると、エネルギー全体のトランスフォーメーション（転換）は確実に進む。現在は車両価格の高さから需要が鈍化したが、これから購入価格が下がればまた成長が加速するとみている。
「書店復興」のシリーズでは、直木賞作家・今村翔吾さんのアクションを起点に、書店業態で新たな挑戦をしている事例を追っています。2023年4月、会計ソフト会社freee（フリー）が東京・蔵前で開いた「透明書店」は、初期費用から月ごとの売り上げ、利益などすべてを文字通り“透明”に開示するという、大胆な運営が話題を呼びました。オープン1年を経て、その手応えをお聞きします。
ドイツのショルツ首相は、中国から輸入する電気自動車（EV）に追加関税を課す欧州連合（EU）欧州委員会の提案に反対した。しかし、加盟国に追加関税案賛成の輪が広がるのを止めることができず、ドイツが国内政治分断によってEUの政策のかじ取り役を担うのが困難になっている構図があぶり出された。 ドイツの自動車メーカーは売上高のほぼ3分の1を中国市場で稼いでおり、追加関税による中国側の対抗措置を懸念。こうした声に押されてドイツ政府は今月4日のEU加盟国の採決で反対票を投じたが、同調したのは4カ国にとどまった。 これは10年前とは極めて対照的だ。2013年7月のある週末、当時の中国政府とドイツのメルケル首相、欧州委のバローゾ委員長の間で何度も電話のやり取りが交わされた結果、EUの太陽光パネルに対する関税案は撤回され、代わりに最低価格を設定する合意が成立した。 メルケル政権の16年はドイツの産業界が活況を呈
（前回から読む→「日本独特の『取次』が経営する本のホテルと喫茶店」） 書店ビジネスは今、厳しい。それは取次にもダイレクトにつながっている負の状況です。その中で日本出版販売（日販）が設立した子会社「ひらく」を、この先どういう方向に持っていけばいいと考えておられるか。後編は、そのあたりから伺えればと思います。 書店ビジネスは「縮小」ではなく「縮絨」しつつある 染谷拓郎さん（以下、染谷）：書店周りのビジネスは確かに厳しい状況にありますが、私はそれを「縮小」ではなく「縮絨（しゅくじゅう）」と捉えています。 縮絨？ 染谷：たとえばウールのセーターって、洗うとぐっと縮んだりしますよね。 ええ、繊維が圧縮されてフェルトみたいになります。 染谷：それをウール業界では縮絨と呼んでいるということで、その言葉を知った時に、私がイメージで捉えている市場の状況と重なるな、と思ったんです。 「縮小」と「縮絨」では、ど
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
染谷拓郎さん（以下、染谷）：株式会社「ひらく」は日販が2022年4月に設立した子会社です。前身は15年に日販の中で立ち上がった新規事業を取り扱うリノベーション推進部です。ちなみに、その時の事業部責任者が、現在の日販グループホールディングス社長の富樫建でした。書店への来客数や売上高の減少は、その頃から大きな課題で、取次の立場から状況を変えていくにはどうしたらいいか、社を挙げてトライアルを重ねていました。 書店業界には「作家」「出版社」「取次」「書店」というステークホルダーがいて、大きなビジネス・エコシステムを構成しています。書店数の減少問題を、書店だけで解決しようとしても、限界がありますよね。 染谷：その通りです。サプライチェーンの一環である取次がアプローチすることによって、状況が変えられるのではないか。ということで、リノベーション推進部では日販グループの書店のリノベーションや、新しい業態開
この記事の3つのポイント EV用電池の需要は増大する一方だ 第1世代EVの寿命が近づき、使用済み電池が大量発生する 素材回収技術の開発が急がれる 電気自動車（EV）用電池の需要は増大する一方だ。電池材料の精製を中国が独占している点が懸念される。第1世代EVの寿命が近づき、大量の使用済み電池が出現すると予想される。素材回収技術の開発が急がれる。2040年には欧州の電池材料の6割がリサイクル素材になり、50年には鉱山採掘は不要になるとの予測がある。 一部の国で電気自動車（EV）販売に陰りが見えるとはいえ、EV用電池の世界需要は2023年に約40％増加。今後もこのペースで増え続けそうだ。そのため、ほとんどのEVで使われるリチウムイオン電池の主要材料であるリチウムの需要は、30年には現在の2倍以上に増え、240万トンを超えると見込まれる。 問題はリチウムの供給源だ。世界のリチウム埋蔵量は、炭酸リチ
「中国の自動車メーカーのエンジニアは毎日14時間くらい働いている。土曜出勤は当然で、日曜出勤も多い」。 車載ソフトを開発する南京普塔科技の謝健艦・最高経営責任者（CEO）は、自動車業界の労働環境についてこう明かす。謝氏はパナソニックホールディングス中国法人を経て、2019年に中国で起業した。車両制御やクラウド接続に関わるソフトを開発し、吉利汽車や第一汽車集団など現地の自動車大手や欧州メガサプライヤーを顧客に抱える。 ソフトウエアで車両を制御するSDVへの移行で、「車の製造コストに占める車載ソフトの割合は、かつての5％から30％まで高まった」と言い、受注が大量に舞い込む。自社でも毎日夜11時まで働くのが当たり前で、品質試験があるときは朝晩の2交代制だ。 米コンサルティング会社のアリックスパートナーズが従業員の1カ月当たりの平均残業時間を比較した。それによると比亜迪（BYD）は20～40時間、
公的年金の重要な改革が来年実施される予定だ。長年の課題の一つに保険料を負担しなくても年金受給ができる専業主婦の扱いがあるが、今回も進展は難しい。 「長年働いてきた身からすると、専業主婦の人たちが保険料を負担せず、年金を受給できるのには割り切れないものがある」。埼玉県に住むA子さん（65歳）は、今年年金を受給し始めて、そう感じるようになったと打ち明ける。 A子さんは短大を卒業後、大手物流系企業で定年まで働き、課長にもなった。30歳で離婚し、ずっと働いて生きてきたが、公的年金は月額16万円余り。「賃貸アパートの家賃を払うと生活はぎりぎり」だと言う。 A子さんが「割り切れない」というのは、会社員などに扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦（夫）は、年金保険料を納付しなくても国民年金（基礎年金）を受給できる第3号被保険者制度のことだ。これにはA子さんのような働く女性などを中心に不公平感が根強
この記事の3つのポイント 中国車載電池最大手のCATLがEVなどのショールーム 背景にEV販売の急減速、国内は1桁成長、海外輸出も制裁の影 EVバブル崩壊とは裏腹に、次世代車「SDV」の開発は活況 中国のEV販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）がズラリと並べられた光景が広がっていた。 中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、約50の自動車ブランド、100車種近くに上る。 最新車種が一堂に会するショールームがオープンしたのは2024年8月。運営を主導するのは、不動産業者でも自動車業界団体でもない。車載電池を手掛ける中国の寧徳時代新能源科技（
兵庫県議会による不信任決議を受けて失職した斎藤元彦・前兵庫県知事。失職前の9月26日に開いた記者会見では、3年間の県政における自身の実績をアピールし、自身のパワハラ疑惑などを告発された文書について「初動対応も含め問題はなかった」との認識を改めて示した。 ただし専門家からは、斎藤氏による告発者捜しや通報者の懲戒処分、強権的な事情聴取などについて、内部告発者を保護する「公益通報者保護法」への明確な違反であると指摘する声が相次ぐ。 告発者が自ら命を絶つという、最悪の結果を招いた今回の問題。立ち返るべきは斎藤前知事の道義的責任とともに、公益通報制度のあり方だ。公益通報制度に詳しい専門家として兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）に参加した、奥山俊宏・上智大学教授に話を聞いた。 奥山教授は百条委員会で、問題の発端となった前西播磨元県民局長＝7月に死亡＝による告発文書について、兵庫県が公益通報として扱
この記事の3つのポイント 老朽システムの保守運用を担っていた技術者が消える危機 中堅企業では、たった１人の技術者がシステム保守するケースも 技術者の転職が進めば、基幹システムを運用できない企業も出る 「2025年の崖」とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の足かせにもなっている老朽システムを何とかしないと、2025年あたりで大変なことになりますよとの警告、あるいはあおり文句だが、最近その2025年の崖がもう1つあることに気付いた。ある意味、こちらのほうが元祖2025年の崖よりも深刻なのかもしれないぞ。何せ「日本の失われた30年」の間に積み重ねた企業の悪行のせいで、IT部門に「誰もいなくなる」危機が迫っているのだからな。 勘がいい読者は既に「ああ、あれだな」とピンと来ているはずだ。多くの企業のIT部門で基幹システムなどの保守運用を担ってきた技術者が、2025年あたりには消滅してしまう
SuicaやPASMOといった交通系ICカードが主流だった日本の公共交通機関の決済手段に変化が訪れている。2025年度末までに東京メトロや都営交通を含む大手私鉄16社・公営地下鉄8社の7割の駅でクレジットカードのタッチ決済が利用できるようになるからだ。タッチ決済を推進するのは三井住友カード。世界で主流のタッチ決済を国内で普及させることで、ガラパゴス化した日本の公共交通機関の決済手段に風穴を開けようとしている。 「（公共交通機関でのタッチ決済は）24年度で約180社、25年度には約230社に導入される予定だ。25年度末には日本全国で利用できる環境が一気に整うだろう」 8月末に開催した説明会に登壇した三井住友カードの大西幸彦社長はこのように力を込めた。 三井住友カードは公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit」を展開する。公共交通機関がこのサービスを導入すると、駅の改札
この記事の3つのポイント まず「原子力でしかできないこと」を考えてみよう 解の一つは外惑星へ向かう探査機のエネルギー源 宇宙開発に実利があるから米欧は巨大探査機を飛ばす 前回、本連載“マンガ班”のモリナガ・ヨウさんが、「ローラースルーGOGO」を描いていた。 ホンダ（※）がつくったローラースルーGOGOが発売されたのは1975年の春。遊んだことのある人は、もはや50代半ばから後半になってしまった。（※発売当時は本田技研工業） ローラースルーGOGOは、キックスケーターを前2輪、後ろ1輪の3輪にしたような形状をしたユニークな乗り物だ。基本的には子ども向け遊具という位置付けの商品だった。 前2輪はスケートボードの車輪と同じ仕組みで、体を傾けると傾けた方向に車輪が切れ込んで曲がる。後輪には独特の駆動機構が付いている。この駆動機構が大変効果的で、ローラースルーGOGOは自転車と比べてもそこそこの速
大量の電力を消費するAI（人工知能）ブームのうねりが、ついに廃炉作業が進む原発を再稼働させる動きにまで発展した。米電力大手のコンステレーション・エナジーは米国時間9月20日、米東部ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発1号機を再稼働させると発表した。米マイクロソフトがAI向けに運用するデータセンターに対し、20年間にわたって独占的に電力を供給する。 1号機の出力は835メガワット。1メガワットで約300世帯の年間電力を賄えるとされており、単純計算で約25万世帯分の電力を原発から民間企業1社に独占供給するという異例の契約だ。 生成AIによってデータセンターの消費電力量が急増。電力不足のリスクは既に顕在化しており、米国では石炭火力発電所の閉鎖を撤回するといった脱炭素の潮流に逆行する動きも起きている。原発再稼働に石炭火力の延命──。AIによって米国の電力市場が揺れている。 スリーマイル島原発で
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