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この記事の3つのポイント 老朽システムの保守運用を担っていた技術者が消える危機 中堅企業では、たった１人の技術者がシステム保守するケースも 技術者の転職が進めば、基幹システムを運用できない企業も出る 「2025年の崖」とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の足かせにもなっている老朽システムを何とかしないと、2025年あたりで大変なことになりますよとの警告、あるいはあおり文句だが、最近その2025年の崖がもう1つあることに気付いた。ある意味、こちらのほうが元祖2025年の崖よりも深刻なのかもしれないぞ。何せ「日本の失われた30年」の間に積み重ねた企業の悪行のせいで、IT部門に「誰もいなくなる」危機が迫っているのだからな。 勘がいい読者は既に「ああ、あれだな」とピンと来ているはずだ。多くの企業のIT部門で基幹システムなどの保守運用を担ってきた技術者が、2025年あたりには消滅してしまう
SuicaやPASMOといった交通系ICカードが主流だった日本の公共交通機関の決済手段に変化が訪れている。2025年度末までに東京メトロや都営交通を含む大手私鉄16社・公営地下鉄8社の7割の駅でクレジットカードのタッチ決済が利用できるようになるからだ。タッチ決済を推進するのは三井住友カード。世界で主流のタッチ決済を国内で普及させることで、ガラパゴス化した日本の公共交通機関の決済手段に風穴を開けようとしている。 「（公共交通機関でのタッチ決済は）24年度で約180社、25年度には約230社に導入される予定だ。25年度末には日本全国で利用できる環境が一気に整うだろう」 8月末に開催した説明会に登壇した三井住友カードの大西幸彦社長はこのように力を込めた。 三井住友カードは公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit」を展開する。公共交通機関がこのサービスを導入すると、駅の改札
この記事の3つのポイント まず「原子力でしかできないこと」を考えてみよう 解の一つは外惑星へ向かう探査機のエネルギー源 宇宙開発に実利があるから米欧は巨大探査機を飛ばす 前回、本連載“マンガ班”のモリナガ・ヨウさんが、「ローラースルーGOGO」を描いていた。 ホンダ（※）がつくったローラースルーGOGOが発売されたのは1975年の春。遊んだことのある人は、もはや50代半ばから後半になってしまった。（※発売当時は本田技研工業） ローラースルーGOGOは、キックスケーターを前2輪、後ろ1輪の3輪にしたような形状をしたユニークな乗り物だ。基本的には子ども向け遊具という位置付けの商品だった。 前2輪はスケートボードの車輪と同じ仕組みで、体を傾けると傾けた方向に車輪が切れ込んで曲がる。後輪には独特の駆動機構が付いている。この駆動機構が大変効果的で、ローラースルーGOGOは自転車と比べてもそこそこの速
大量の電力を消費するAI（人工知能）ブームのうねりが、ついに廃炉作業が進む原発を再稼働させる動きにまで発展した。米電力大手のコンステレーション・エナジーは米国時間9月20日、米東部ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発1号機を再稼働させると発表した。米マイクロソフトがAI向けに運用するデータセンターに対し、20年間にわたって独占的に電力を供給する。 1号機の出力は835メガワット。1メガワットで約300世帯の年間電力を賄えるとされており、単純計算で約25万世帯分の電力を原発から民間企業1社に独占供給するという異例の契約だ。 生成AIによってデータセンターの消費電力量が急増。電力不足のリスクは既に顕在化しており、米国では石炭火力発電所の閉鎖を撤回するといった脱炭素の潮流に逆行する動きも起きている。原発再稼働に石炭火力の延命──。AIによって米国の電力市場が揺れている。 スリーマイル島原発で
読んだ本の内容は忘れてしまいがちですが、関連分野をまとめて一時期に読むと記憶しやすくなります。インプットが定着しやすい効率のいい本の読み方とは、どのようなものでしょうか。外資系コンサルとして活躍し、今は独立研究者として注目を集める山口周氏の知的生産術を公開した『知的戦闘力を高める 独学の技法』（日経ビジネス人文庫）から抜粋・再構成してお届けします。 メトニミー的展開の読書 読書によってインプットされた内容はおおよそ忘れてしまうのですが、定着しやすい「効率のいい読み方」というのはあると思っています。それは「関連分野の固め打ち」です。ある分野の書籍を一時期にまとめて読むと1冊1冊の本の内容が相互に連関し始め、より強固に頭の中に定着するようになります。 このとき、本と本との間にはメタファー（隠喩）の関係と、メトニミー（換喩）の関係の2種類があることを意識すると知識の構造化を進めやすいでしょう。日
仕事量の多さに疲弊している現代の中間管理職。その原因の一つに挙げられるのが、部下に仕事を任せられないことだ。部下に仕事をさせるのがマネジャーの役割だと考えると、上司が仕事を抱え込んでいる状態は本末転倒だ。部下を管理・育成し、チームとして成果を上げる。そんな、マネジャー本来の仕事をするには、「プレーヤーとしての仕事を捨てる」ことが必要だ。目覚ましい成果を上げるハイパフォーマーの行動分析から、再現性の高いメソッドを導き出す行動科学マネジメントの第一人者、石田淳氏が「仕事の捨て方」を解説する。 最近、研修で訪れた企業で、マネジャーの方からこんな相談を受けました。 長年、企業で研修やコンサルティングを実施してきましたが、ここ数年、こうした悩みを聞く機会がグンと増えました。昇進によって部下の管理・育成といったマネジメント業務を担うようになった一方で、プレーヤーとしての仕事がなかなか手放せず、大幅に増
5カ月間なんと充電無料――。 中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がタイで展開中の異例のキャンペーンが話題を呼んでいる。同社のタイ販売代理店が打ち出したのは、8月1日から2025年1月3日までの無料充電サービス。その背景には中国EV各社がタイで繰り広げている激しい値下げ合戦がある。 EV工場誘致を目指して、タイ政府が22年に振興策の「EV3.0」をスタートさせると、機敏に反応したのは中国系メーカーだった。このEV振興策は、将来のタイでの現地生産を約束すれば、生産に先立つ輸入車販売でも補助金の支給や輸入関税の引き下げといった支援が受けられる点が特徴。中国国内で抱える大量の在庫のはけ口を探していた中国EV各社にとっては渡りに船だった。 中国EVの進出は23年に本格化し、日本車のシェアが9割近かったタイ市場で、いきなり1割のシェアを獲得してみせた。24年現在は前年の2倍以上となる10社
この記事の3つのポイント ギャンブルで人を依存症にする手法がスマホに定着 「ゲーミフィケーション」はリピーターを増やす ユーザーにとっては利益にならないことが多い 人類学者のナターシャ・ダウ・シュール氏が著書『デザインされたギャンブル依存症』（青土社）の中で描いている光景ほど憂鬱なものはない。彼女は、ラスベガスのスロットマシンプレーヤーがギャンブルに熱中するあまり、スロットで心停止を起こして倒れても、他のプレーヤーはそれに気づかず、救急隊員が駆けつけるスペースも作らないことを描写している。 シュールが説明するように、このようなスロットマシンのスーパーユーザーは、お金を勝ち取りたいと思ってプレーしているわけでもなく、マシンが心を癒やしてくれるからプレーしているのだ。彼らは "ジャンクフロー状態 "とでも呼ぶべき状態に入ったのだ。これは、心理学者のミハイ・チクセントミハイ氏が「フロー」と呼んだ
この記事の3つのポイント 自民も立民も消費税減税派の総裁・代表候補は少ない トマ・ピケティが教えてくれる逆進性の課税の怖さ 「はだしのゲン」のある登場人物が今こそ必要だ ああ、がっくりだ。 ……尊敬すべき日経ビジネス電子版の名コラムニスト、故・小田嶋隆流に書きだしてみる。ちなみにどういうわけか、私には「隆」という名前の幼なじみが3人もいるのだが――まあそんなことはどうでもよろしい。 ああ、がっくりだ。 自由民主党の総裁選挙と、立憲民主党の代表選挙のことである。党員が選ぶ選挙であって、どちらの党員でもない私には選挙権はないのだが、それでも今後の日本の帰趨（きすう）を占う選挙なので注目しないわけにはいかない。 自由民主党総裁選は9月11日現在、それぞれ以下の人々が、立候補の意志を示している。告示が9月12日。9月27日に投開票というスケジュール。現状で数は多いが、推薦人が集まらずに立候補を断念
この記事の3つのポイント 「最強登山家」平出和也さんと中島健郎さんがK2で滑落 登山家の野口健さんはスポンサーの重圧を指摘 自分を客観的に見ることの重要性 「最強登山家」との呼び声も高かった山岳カメラマンでクライマーの平出（ひらいで）和也さんと中島健郎さんが7月末、パキスタンにある世界第2の高峰K2（標高8611メートル）西壁で滑落。2人が所属する石井スポーツは、平出さんと中島さんが亡くなったとの認識を示した。平出さんは「登山界のアカデミー賞」と呼ばれるピオレドール（金のピッケル）賞を3度受賞した、日本人唯一の存在だ。中島さんも2度受賞するなど、高い登山技術を持つことで知られていた。無尽蔵ともいわれた体力を持つ平出さんと、登はん技術にたける中島さんは名コンビで、これまで数々の未踏ルートを切り開いてきた。K2で何が起きたのか。何を教訓にできるのか。平出さんと親交の深かった、登山家の野口健さん
「まさに伊藤忠らしい文章だなと思う」。9月上旬、X（旧ツイッター）にとある書類が流出し、商社業界からはこのような声が上がった。 書類の表題は「年収水準見直しについて」。文章の最後には伊藤忠商事の会長最高経営責任者（CEO）である「岡藤正広」氏の名前がある。伊藤忠の広報部は「書類は当社のもので間違いない。流出したのは誠に遺憾だ。労働組合との交渉中の案件なので詳細は差し控える」とコメントしている。 「ここ数年の資源価格高騰による財閥系商社の好業績の結果、給与水準は大きく伸長したことで当社との給与差が目立つようになってきました」「来期以降の処遇を大きく改善し財閥系商社に負けない水準の制度に改訂することを目的に決定しました」 書類にはこのように書かれており、岡藤氏の財閥系商社である三菱商事・三井物産に対する対抗心の強さがうかがえる。 実際、3社の給与水準はどうなのか。3社はいずれも業績連動報酬を一
地方都市繁盛店の東京進出は、成否が分かれる。東京でも繁盛店になって店舗数を増やし、一大チェーン店にまで成長したら万々歳だ。一方、最初は話題性で集客できても次第に飽きられ、初期費用を回収できず、人知れず撤退していくケースもある。成功すれば大きな飛躍になるが、撤退すれば、地元店舗へのイメージダウンも少なからず避けられない。まさに東京出店はもろ刃の剣といえよう。 そんな中、札幌・すすきの発の人気ジンギスカン店「成吉思汗（ジンギスカン）だるま」が2024年7月14日に東京・上野御徒町にオープンした。東京初進出のきっかけはなんだったのだろうか。また、現在多くの飲食店が抱える最大の課題であるスタッフ不足をどのように乗り越えたのだろうか。その答えを聞きに、店へ向かった。 場所は下町の雰囲気が漂い、多くの飲食店がひしめく上野御徒町だ。近年は松坂屋のリニューアルに加え、パルコやTOHOシネマズも出店し、現代
九州全域の公共交通機関を対象にした次世代移動サービス「九州MaaS（マース）」が、2024年8月1日に始動した。カバーエリアで全国最大級の広域交通プラットフォームとなる。 MaaSはMobility as a Serviceの略。スマートフォンのアプリでは経路検索の他、約100種類あるデジタルチケットを購入することができる。チケットの中には複数の事業者をまたぎ、別々に切符を購入するよりも安価になっているものもある。 例えば「島原連絡乗車券」は、 西鉄電車（福岡・天神～大牟田）、西鉄バス（大牟田駅西口～三池港）、高速船三池島原ライン（三池港～島原港）のそれぞれの片道切符がセットになったデジタルチケットで、別々に購入するより安価に設定した。 また「熊電電車・ひのくに号乗継乗車券」は、熊本電気鉄道の電車と九州産交バスなどの高速バスの往復をセットにし、熊本市内の各地から熊電でバス停の最寄り駅まで行
この記事の3つのポイント 楽譜作成ソフトの定番「Finale」が開発終了を宣言 完全な互換性をソフト間で維持するのは難しい データを守っていくには社会の意識による後押しが必須 今回は古（いにしえ）の「日経バイト」誌の連載「混沌の館」（ジェリー・パーネル）を気取って――。 業界に衝撃！ の開発終了 2024年8月26日、音楽の世界に激震が走った。米MakeMusic（メイクミュージック）が楽譜作成ソフト「Finale（フィナーレ）」の開発を終了すると発表したのである。 ……という話に「それは大変だ！」と反応できる人は、日経ビジネスの読者では少数派だろう。一つ一つ説明していこう。 Finaleは、パソコンで楽譜を作成するソフトだ。「楽譜のワープロ」と考えてもらえれば分かりやすいだろうか。単に楽譜を書いて電子ファイルとして保存し、印刷できるだけではなく、楽譜通りに音楽を演奏することもできる。 楽
2019年6月、富士通の人事本部長（当時、現CHRO＝最高人事責任者）の平松浩樹は強い危機感と覚悟を胸に、社長就任を直後に控えていた時田隆仁に相対した。 時田は会社のありようを大きく変えようとしていた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を主軸に据えて攻めに転じる考えだ。実現するにはDXに対応した人材を増やし、存分に活躍してもらわなければならない。人事制度の抜本的な変革が不可欠だった。 「我々はこの日のために準備してきた。最速でやれる。ジョブ型だって1年で導入できる」。平松はこう大見えを切った。 臥薪嘗胆の日々 人事改革は入社以来、一貫して人事畑を歩んだ平松の悲願だった。 バブル崩壊後の1993年、富士通は成果主義を導入した。やる気のある社員に報いるのが狙いだった。だが年功的な要素が残っていたこともあり、鳴り物入りで導入した成果主義は散々な評価を受けることとなった。社内は混乱し、現場は
初めてこの目で見たのは、2019年の年の瀬だった。ポーランドの首都ワルシャワのスーパーマーケットに、見慣れないカップ麺が何種類も並んでいた。パッケージには「OYAKATA（親方）」とある。 メーカー名は味の素。日本には存在しない「味の素のカップ麺」が、なぜかポーランドではスーパーの定番商品になっているのに衝撃を受けた。 その後、新型コロナウイルス禍が拡大し、海外に行けない日々が続いた。24年4月、英ロンドン支局に赴任し、欧州各地を回って実感したのは、味の素が即席麺ブランドとして着実に販路を広げているという現実だ。 カップ焼きそばが人気の欧州 7月中旬、パリ郊外で開かれた「Japan Expo（ジャパンエキスポ）」。日本好きのフランス人たちが20万人以上押し寄せたポップカルチャーの祭典で、OYAKATAブースに黒山の人だかりができていた。のぞき込むと、ルーレットを回して出た味が無料でもらえる
この記事の3つのポイント 企業のAI活用が思うように進んでいない 期待された利益は生まれないのでは、との懸念が広がる AIは今後、勢いを回復して世界に真の革命を起こせるか 企業のAI活用が思うように進まない中で、欧米のAI関連企業の株価が7月の最高値から約10％下落した。過去には、人気や株価の落ち込みを経た後、復活した技術がある一方で、完全に忘れ去られた技術もある。1960年代から何度かブームを経験してきたAIは今後、勢いを回復して世界に真の革命を起こせるのか。 AI革命をけん引する欧米企業の株価は7月にピークを迎えて以降、約10％下落した。また、ChatGPTなどのサービスを支える大規模言語モデルの能力を疑問視する人も増加傾向にある。 大手テック企業各社はすでにAIモデルに数百億ドルを投じており、今後さらに大規模な投資を行うと表明している。 しかし、米国勢調査局の最新データによると、商品
先週は対談や取材などが偶然にも重なり、毎日、多種多様な年齢やお仕事の人とお話をさせていただいた。その中の1人が、某県立高校新聞部の女子高校生。「ストレス社会」について特集を組む予定なので、ストレスについて私に取材をしたいと依頼があった。 これまでも子供記者の取材を受けたり、高校の特別授業や講演会に呼んでいただいたりしたことはあったが、保護者や教員のアテンドもサポートもなく、自分の頭で考え、自分たちでリサーチし、「この人に聞いてみよう！」と自分たちで連絡先を調べ、私を探し当ててくれたのが、素直にうれしかった。 しかも、“高校生ジャーナリスト”の聡明（そうめい）さは私の想像をはるかに超え、学ばせてもらうことしきりだった。いろいろと考えさせられました。はい。とても。 その中の一つが、大人が若者に加えたある種の「圧」だった。それは今を生きる若者の“痛み”であり、1人の大人としてとてつもなく申し訳な
ファイターズは23年に札幌市の札幌ドームから、隣接する北広島市の「エスコンフィールドHOKKAIDO」に本拠地を移した。札幌ドームの使用料が重荷で、広告料収入もほぼもらえないなどという不利な経営環境からようやく抜け出すことができた。それだけではない。移転先のエスコンフィールドでは飲食店やVIPルームが充実し、グラウンドに接近した観客席を設けるなど、娯楽性を徹底的に追求したことが功を奏した。 エスコンフィールドを所有・運営するのはファイターズや親会社の日本ハム、電通が出資する「ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント」（FSE、北広島市）である。こちらも滑り出しは順調で、エスコンフィールドの開業初年度となる23年12月期の売上高は215億3500万円で、純利益は20億8200万円だった。
昇降格がない点は、NBAに似ている。大きな違いは、3つのカテゴリーが存在することだ。Bプレミアは世界、ONEは全国、NEXTはプロ水準と目指すステージが異なる。各クラブが自分たちにふさわしいと思うカテゴリーを選んで、そこに適した経営を行えるようにする。 具体的には、①入場者数②売上高③アリーナ──という基準で所属カテゴリーを判断する。中でも、「一丁目一番地としてまずアリーナがあった」と増田氏は語る。 スポーツの興行価値を高めるには、会場が地味な公共の体育館では限界があった。エンターテインメント性が高い演出や収容人数の拡大を実現させるアリーナを用意することを絶対条件とした。アリーナでのイベント誘致などが実現すれば、地域活性化にもつながる。Bリーグが目指す地域創生の観点からも不可欠と定義した。 入場者数、売上高の基準は、アリーナを軸に決めた。Bプレミアでは5000席以上のアリーナ、入場者数平均
この記事の3つのポイント 1964年の東京五輪との決定的な差は「有職故実」の有無 語るべきことがない国家イベントは金もうけの場所に 大阪・関西万博が二の舞いを演じようとしている 少々タイミングを外した話題になるが、8月12日、パリ・オリンピックが閉幕した。 といっても自分には何の感慨もない。そもそもテレビ中継は一切見なかったし、ニュースも追いかけなかった。人生を賭けて参加した選手の皆さんは、メダルを獲得した方も獲得しなかった方も、等しくご苦労さま。So life goes on…… 「何を冷たいことを」と言われそうだが、私は、2020東京五輪（2020年開催予定だったが、コロナ禍で1年延期して2021年に開催）以降、オリンピックそのものに興味を失っている。 以前、東京江東区に長く住んだ、古老といってもよい方に、1964年の東京オリンピックの印象を聞いたことがある。 「まあ、ここらへんに住ん
8月14日、米インフラ投資会社デジタルブリッジの関連企業によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表したJTOWERは適時開示資料でこう説明した。 JTOWERは、携帯電話事業者がそれぞれ単独で進めてきた屋内外の基地局関連設備を共用し、複数社が相乗りすることで設備投資を抑えられるようにするビジネスを展開する。2022年にはNTTドコモから約6000本の基地局用鉄塔を取得すると発表。国内の携帯電話インフラを支える重要プレーヤーとなった。 ただ現状で主力鉄塔の相乗りはほとんどなく、設備共用の浸透はこれからの段階だ。鉄塔増加に伴う固定資産税や人件費の増加もあり、業績は低迷。2月16日に5530円と年初来最高値を付けた株価は8月5日には1148円まで急落していた。 3月中旬からデジタルブリッジと協業に関する初期的な議論を開始したJTOWERは、5月に同社から非公開化の提案をもらった。NTTや
この記事の3つのポイント デジタル革命で情報伝達が速まり、トップダウン型が有利に 技術進化で、現場の情報共有も容易になって即時に意思決定も 現場力重視が強みだった日本企業は、相対的に競争力ダウン なぜ日本企業はわずか四半世紀でここまで没落したのか――。つい最近、こんな話を聞いた。「昔のITの能力では、意思決定に必要な情報が経営層に上がるまで1カ月以上かかった。だから、現場力があり臨機応変に対応できる日本企業は相対的に強かった。でも今はリアルタイムで情報が経営陣に上がり、経営者が素早く決断を下せるようになったから、トップダウン型の企業ががぜん有利になった」。いかがだろうか。まさにその通りだよね。 ある著名CIO（最高情報責任者）がこの話をしていたのだが、聞いていて私は「しまった！」と思い、大いに反省もした。今までこの観点を深く掘り下げずにいたからだ。何せ「テクノロジーの進化により、昔できなか
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