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マルハニチロが完全養殖クロマグロの生産を8割削減。天然資源の回復や餌の高騰が背景にあり、業界の将来に新たな課題を突き付けている。 完全養殖マグロに迫る危機 完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しとなった。マルハニチロは2025年度の生産量を前年度比8割減とする方針を示し、ニッスイや極洋など他の大手水産会社も同事業から撤退した。近畿大学が2002年に世界初の完全養殖に成功して以来、同技術は希少なマグロを安定供給する手段として注目され、多くの企業が参入してきた。しかし、近年の天然資源回復と餌の価格高騰により採算が悪化し、事業継続が難しくなった。 背景にある要因と影響 完全養殖とは、人工ふ化させた稚魚を成魚まで育て、その親魚から再び卵を採取して次世代を生み出す方法であり、海洋資源への負荷が少ないとされる。一方で、マグロの完全養殖は他の魚種と比べて技術的難易度が高く、生産コストも膨

静岡県熱海市で2025年に予定されている市長選挙をめぐり、立候補を表明している徐浩予（じょ・こうよ）氏に対し、SNS上で「帰化取り消し」を求める声が急増している。4月6日には「#帰化取り消し」というハッシュタグがXの日本国内トレンドに浮上し、議論が過熱している。 多様な肩書と経歴を持つ徐氏　市政進出への動機は被災経験か 徐氏は中国出身で、日本国籍を取得した帰化人。現在は浩予合同会社の代表を務めるほか、一般社団法人熱海日中友好協会の会長、また熱海市内の青年団体や市民団体にも広く関与している。公式Xのプロフィールによれば、熱海市内の土石流災害の被災経験を基に、市政への関心を強めたと見られる。 『ABEMA Prime』出演で語った被災体験と市政への志 2024年4月、ABEMAの報道番組『ABEMA Prime』に出演した徐氏は、自身の立候補の背景について詳細に語った。来日したのは2015年で

化粧品大手・資生堂が2月10日に発表した2024年12月期連結決算（国際会計基準）で、最終損益が108億円の赤字に転落した。2020年のコロナ禍以来、4年ぶりの赤字である。 発表当初は「免税店不振」や「中国での消費減速」が主因とされていたが、実際にはブランド戦略の硬直化が大きな要因なのではないか、という厳しい指摘が業界内外から相次いでいる。 赤字転落の背景にあるブランド戦略の硬直化 今回の最終赤字について、NewsPicksなど各媒体によると、2021年に投資ファンドへ売却したブランドの回収不能リスク（128億円計上）や免税店事業の不振が直接の要因だという。特に中国依存度が高い免税店向け販売は、景気後退と現地メーカーの台頭により大幅に落ち込み、利益率が悪化した。 一方で、最近人気を集める「SHIRO」などの化粧品メーカーには訪日客が殺到し、“インバウンドが戻りつつある”との見方もある。こう

真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である。ナポレオンのこの名言を、齋藤元彦兵庫県知事は、いま噛みしめているだろう。劇的な逆転劇で兵庫県知事選挙で再選を果たした齋藤元彦知事の陣営が大きな問題に直面している。 11月20日に突如、株式会社merchu（メルチュ）の折田楓氏が自身のnoteにて、兵庫県知事選挙における齋藤元彦陣営の広報戦略を担っていたことを開示。さらには、具体的な施策の数々まで、これでもかと丁寧に解説した記事を公開したことに端を発した今回の炎上劇。 イチ広報の肥大した自己承認欲求の発露が「キラキラ広報」として批判を浴びるに留まるならいざしらず、22日現在、議論の行方は、齋藤元彦知事の公職選挙法違反の可能性まで指摘されるようになってしまっている。 SNS時代における広報活動の危機管理と職業倫理が問われる本件は、地方行政におけるPR業務の在り方に警鐘を鳴らす重要なケースとなっ