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インタビュー
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2025年3月27日、米国に本部を置く専門図書館協会（SLA）が、解散手続を開始すると発表しました。 SLAが1909年に設立されてから116年の間、研究、情報サービス等の分野において、会員に人的ネットワーク形成の機会や専門能力開発の機会を提供するなどしてきたものの、組織の財政的持続可能性及び専門職の変化するニーズを慎重に評価した結果、SLA理事会において協会の解散手続を開始するという決断が下されたとあります。 Special Libraries Association Announces Dissolution After 116 Years of Service（SLA, 2025/3/27） https://sla.org/news/697086/History SLA Announces Dissolution（SLA, 2025/3/27） https://sla.org/new
2025年2月26日、「曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブ」が公開されました。 曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブは、2024（令和6）年が大本山總持寺開山太祖瑩山禅師の700回大遠忌に当たることから、禅や歴史、日本文化に関心を寄せる人々が、總持寺及び總持寺祖院所蔵文化財に触れ親しむことができるよう構築されたとあります。これまで自由に閲覧することのできなかった文化財や寺宝等が掲載されています。また、所蔵資料のうち2万5,000件以上の目録も公開されています。 3月12日には、デジタルアーカイブ公開記念シンポジウムが開催されます。 曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブ https://adeac.jp/sojiji/top/ 曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブ公開記念シンポジウム（曹洞宗大本山總持寺, 2025/2/22） https://www.sojiji.jp/info/2025
2025年2月26日、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）が、「ARC古地図ポータルデータベース」の本格稼働を開始したと発表しました。 データベースには、ARCが所蔵する古地図に加え、カリフォルニア大学バークレー校などのコレクションを含め、総点数5,000枚以上の古地図が収録されているとあります。 「ARC古地図ポータルデータベース」が本格稼働（ARC, 2025/2/26） https://www.arc.ritsumei.ac.jp/j/news/pc/024117.html ARC地図ポータルデータベース https://www.dh-jac.net/db/maps/search_portal.php
Internet Archiveのデジタル貸出を巡る著作権訴訟の経緯 人間文化研究機構人間文化研究創発センター・鈴木康平（すずきこうへい） 米国の非営利団体Internet Archive（IA）は、何百万冊もの書籍をスキャンし、そのうちの著作権で保護されている書籍について、Controlled Digital Lending（CDL）という考え方に基づいて、オンラインで書籍のデジタルコピーを利用可能にするプロジェクトOpen Libraries Project（OLP）を実施していた。CDLとは、図書館による書籍のデジタル貸出を米国著作権法上で適法に行うために考案された考え方であり、「1部1ユーザ」という「所有と貸出の比率」を維持すること（図書館が書籍を1部所有している場合、デジタル貸出は1人までとし、デジタル貸出中は物理的な書籍も利用できないようにする）を基本原則とするものである（CA
シンポジウム「機関リポジトリ活用の可能性」＜報告＞ 東京外国語大学・高橋洋成（たかはしよな）、中山昌也（なかやままさや） 2024年12月23日、東京外国語大学においてシンポジウム「機関リポジトリ活用の可能性：フィールド研究データの蓄積・活用」がハイブリッド形式で開催された。本シンポジウムは、東京外国語大学のオープンアクセス（OA）加速化事業の一環として企画され、機関リポジトリを用いて研究データをオープン化し活用する方法について、4つの講演と総合討論が行われた。対面26人、オンライン115人の参加があった。本稿ではシンポジウムの内容を報告する。 中山俊秀（東京外国語大学副学長（研究支援・図書館等担当）・附属図書館長）からの開会挨拶（司会（中山昌也）による代読）の後、司会が東京外国語大学OA加速化事業の内容を紹介した。 ●講演1「フィールド研究データのオープン化とその活用」／高橋菜奈子氏（新
2025年1月29日、日本図書館協会（JLA）が「図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等の研修のためのページ」を公開したと発表しました。 図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等において、担当職員に対する研修を計画、実施する際に役立つよう、主な資料類をまとめたものです。 お知らせ一覧（JLA） https://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx ※2025年1月29日付けで「「図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等の研修のためのページ」を公開しました」とあります。 図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等の研修のためのページ（JLA） https://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/1045/Default.aspx 参考： 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会
2025年1月28日、国立大学図書館協会が、公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」の資料と動画を公開したと発表しました。 同勉強会は、2025年1月10日に国立大学図書館協会ビジョン2025推進事業として、大阪大学総合図書館内とオンラインのハイブリッド形式で開催されたものです。 学術情報流通の諸課題のうち、ジャーナル問題やオープンアクセス（OA）、永続的識別子等のトピックを横断するテーマである研究成果の可視化に焦点を当て、大学図書館職員が果たすべき役割について考えを深める契機とする、とあります。 お知らせ（国立大学図書館協会） https://www.janul.jp/ja/news ※2025年1月28日付けで、「公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」の資料と動画を掲載しました」とあります。 公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」の資料と動画を掲載しました（国立大学図書館協会
フランスの研究機関におけるオープンサイエンスの現状 関西館図書館協力課・山口琴衣（やまぐちことえ） 2024年12月、フランス高等教育・研究省は、同国の高等教育・研究機関におけるオープンサイエンスの現状に関する調査報告書“Où en sommes-nous dans la mise en oeuvre de la politique de science ouverte? Résultats de l’enquête auprès des établissements d’enseignement supérieur et de recherche”を公開した。2023年12月から2024年1月にかけて、同国内の高等教育・研究機関を対象にアンケート調査を実施し、105機関から回答を得たとしている。本調査は、オープンサイエンス方針と実践の現状、国のオープンサイエンスに関する取組に対する評価、
Plan Sが学術情報流通に与えた影響についての調査報告書 東京大学農学生命科学図書館・安達修介（あだちしゅうすけ） ●はじめに 2024年10月、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition Sは、オープンアクセス（OA）出版を推進するためのイニシアチブPlan Sが学術情報流通に与えた影響についての調査報告書“Galvanising the Open Access Community: A Study on the Impact of Plan S”を公開した。 Plan SはcOAlition Sによって2018年9月に発表されたイニシアチブで、cOAlitionS参加機関の助成を受けて出版された論文の完全かつ即時OAの達成を目標とし、その目標を達成するための10原則を掲げた。その後、2018年11月の実施ガイドライン発表、2019年5月の同ガイドラインの改訂版発表を経て、2
2025年1月22日、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が、特定図書館登録の受付を開始しました。 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB） https://www.sarlib.or.jp/ ※新着情報に「特定図書館登録の受付開始について」とあります。 参考： 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）、ウェブサイトを開設 [2023年06月12日] https://current.ndl.go.jp/car/183295 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」を制定 [2023年06月05日] https://current.ndl.go.jp/car/182804 文化庁、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が申請した図書館等公衆送信補償金の額を認可
進学や就職を控えた西都市の18歳を応援する「18歳の図書館」 一般社団法人まちづくり西都KOKOKARA・山口雄大（やまぐちゆうだい） 2024年10月から11月にかけて、「西都市シティプロモーション事業」の一環として、宮崎県西都市唯一の高校である宮崎県立妻高等学校（以下「妻高校」）で、進学や就職を控えた高校生を応援する取組み「18歳の図書館」を、西都市の委託を受け、一般社団法人まちづくり西都KOKOKARA（以下「KOKOKARA」）が企画した。なお、「西都市シティプロモーション事業」とは、西都市が2020年度から5か年計画で進めている事業で、現在、同市のまちづくり会社である弊社が受託し取り組んでいる事業である。本稿では、「18歳の図書館」が発足した背景、内容、参加者の声などを紹介する。 ●「18歳の図書館」を企画した背景 宮崎県西都市は、人口約2万8,000人の小さな自治体である。市内
2024年12月19日、認定特定非営利活動法人カタリバが、図書館等の公共施設をユースセンターとして活用する取組の実証事業を開始したと発表しました。 「ユースセンター」は、10代の子どものための、家でも学校でもない、第三の居場所（サードプレイス）であり、意欲と創造性を伸ばす関わりが生まれる場所として注目されているとあります。 図書館実証プロジェクトは、2024年10月から2025年1月まで、東京都杉並区立図書館のうち図書館流通センター（TRC）が運営している館において実施されています。プロジェクトのコンセプトは、「学習の合間に気軽に立ち寄り、心身をリフレッシュできる場」「同世代が集い、新たなつながりが生まれる交流の拠点」とあります。ボードゲーム等を通して中高生同士が気軽に会話できる環境の提供、友人同士で勉強するための自習スペースの開放等が実施されます。 近年あり方が模索される図書館の新たな活
気候変動時代における図書館・文書館資料の環境管理：持続可能な資料保存へ 収集書誌部：竹内秀樹（たけうちひでき） 1．ISO規格の改訂 ISO11799「文書館・図書館資料の保管要件」（E138参照）が2024年9月に改訂された(1)。2015年以来9年ぶり2度目の改訂である(2)(3)。この国際規格は、文書館・図書館資料の長期保存のための書庫の要件を規定したものである。書庫の立地、建築、設備、備品、セキュリティ、リスク管理、環境監視などの要件が定められている。温湿度管理の具体的な要件は過去2つの版と同様に規格本文ではなく、参考情報として附属書の中に示されている。今回の改訂により、項目が細分化され、本文の記述も詳細化された。内容面から見た改訂のポイントは、「長期保存における持続可能性」に言及したことであろう。本文冒頭部に「持続可能性」を新たに立項し、全体を貫く考え方を提示している。 この項で
この調査に加えて推進研究では、新居田久美子氏（神戸学院大学）がいくつかの大学の事例調査も行った。その結果では、キャリア支援図書の配架の予算・選書の方法は多彩であること、近年の18歳人口減少に伴う学生人口減少や青年期の読書離れなどの課題に対して、大学生の読書推進のための活動や、図書館活性化を図る自発的な学生組織、あるいはラーニングサポーターなど学生や院生の参加を促す多様な活動が各大学でみられたこと、貸出型から滞在型へと大学図書館の機能変化がみられることなどが報告された。 3. 諸外国の事例 諸外国の大学図書館の国際的事例について、筆者は『世界の大学図書館―知の宝庫を訪ねて』(3)を2024年7月に刊行した。同書では、国際ランキングで比較的上位の11大学を選び、世界の大学図書館ネットワーク、情報や研究のスキル、ウェルビーイング、オープン・サイエンス、専門司書、変容的学習、デジタルシフト、総合的
2024年11月28日付けで、国公私立大学図書館協力委員会が、同委員会が刊行する『大学図書館研究』掲載論文の関連データがデータリポジトリJ-STAGE Data上で公開可能になったと発表しました。 研究データや論文根拠データの公開・流通促進を支援することを目的としたもので、機関リポジトリや分野データアーカイブ等でのデータ公開も選択可能とあります。 掲載論文の関連データを「J-STAGE Data」プラットフォームによりDOI付きで公開できるようになりました（国公私立大学図書館協力委員会, 2024/11/28） https://julib.jp/daitoken_page/20241128_jsd 参考： 『大学図書館研究』オープンアクセス化 最新号がJ-STAGEで無料閲覧可能、ライセンスはCC BY-NC [2018年02月06日] https://current.ndl.go.jp/
研究評価における定量的指標の使用に関するDORAの手引きの意義 新潟大学教育研究院人文社会科学系・白川展之（しらかわのぶゆき） ●はじめに 2024年5月6日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA；CA2005、E2561参照）が、研究評価における定量的指標の責任ある使用に関する新たな手引きを公開した。手引きは、「責任ある研究評価」（RRA）など、近年の研究評価改革の流れを踏まえた、定量的指標の使用における5つの基本原則と各指標の限界について解説している。本稿では、その概要と推奨されているメタ評価ツールについて紹介し、研究評価における実践的な意義について述べる。 ●策定の背景 DORAは2012年の提言以来、ジャーナル・インパクトファクター（JIF；E2632参照）に偏重した評価への問題提起を行い、「研究計量に関するライデン声明」とも並び研究評価改革に貢献してきた。しかし近年、J
米国の大学・研究図書館協会（ACRL）刊行のオープンアクセス誌“College & Research Libraries”（C&RL）の85巻7号に、米国の大学図書館におけるVR（仮想現実）及びAR（拡張現実）の活用状況に関する調査報告“Embracing the Metaverse: A Survey of Virtual Reality and Augmented Reality Practices at the United States’ Top One Hundred University Libraries”が掲載されています。 米国のトップ100大学の図書館におけるVR及びARの活用状況や、図書館がメタバースとどのように関わっているかについて調査したとしています。その結果、86%がVR及びARの技術をウェブサイトに実装していることが明らかとなり、実践例としてVR/ARスタジオ
帝国議会会議録検索システム、全期間本文テキストデータ公開 調査及び立法考査局議会官庁資料課、 電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室 2024年8月23日、国立国会図書館（NDL）は、帝国議会の速記録の画像を閲覧できる「帝国議会会議録検索システム」において、戦前・戦中期分（1890（明治23）年11月～1945（昭和20）年8月）の画像（約27万ページ）からOCR処理により作成した本文テキストデータを公開した。これにより、既に提供していた戦後期分（1945（昭和20）年9月～1947（昭和22）年3月）と合わせて、帝国議会の全期間にわたり速記録に掲載された質疑や議案本文などの全文検索とテキスト表示が可能になった。本稿では、今回のOCRテキスト化に関する取組を紹介する。 ●本文テキストデータの作成方法 帝国議会会議録検索システムは、2005年7月のサービス開始当初から戦後期分の本文
消失するインターネット上のコンテンツに関する調査（米国） 関西館電子図書館課・志村努（しむらつとむ） ●はじめに 2024年5月、米国の調査機関Pew Research Centerはインターネット上のコンテンツの消失に関する調査結果を公開した。調査では、ウェブページ、ウェブページ中のリンク、ソーシャルメディア上の投稿、という3種類のインターネット上のコンテンツに対して、消失するまでの期間や消失するコンテンツの割合等、それぞれの種類に応じた分析を行っている。本稿では、各コンテンツに対する調査方法と結果、また最後にこれまでに行われた類似の調査について紹介する。 ●ウェブページの消失 2013年から2023年の間に存在していたウェブページ約100万ページ（各年約9万ページ）を対象にして、ウェブページの消失状況の調査が行われた。対象としたウェブページは、非営利団体Common Crawlが定期的
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