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2025年3月25日、オープンアクセス（OA）ジャーナルの世界的なインデックスであるDirectory of Open Access Journals（DOAJ）の運営について、運営主体が変更されることがブログ上で発表されました。 英国のCommunity Interest Company（CIC）であるInfrastructure Services for Open Accessによる運営から、デンマークの新たな非営利財団であるDOAJ財団に、徐々に移行するとあります。これにより、コミュニティーガバナンスの強化や組織の簡素化が見込まれ、DOAJの持続可能性が確保されるとしています。 DOAJ announces its move to the DOAJ Foundation（DOAJ Blog, 2025/3/25） https://blog.doaj.org/2025/03/25/do
2025年3月27日、米国に本部を置く専門図書館協会（SLA）が、解散手続を開始すると発表しました。 SLAが1909年に設立されてから116年の間、研究、情報サービス等の分野において、会員に人的ネットワーク形成の機会や専門能力開発の機会を提供するなどしてきたものの、組織の財政的持続可能性及び専門職の変化するニーズを慎重に評価した結果、SLA理事会において協会の解散手続を開始するという決断が下されたとあります。 Special Libraries Association Announces Dissolution After 116 Years of Service（SLA, 2025/3/27） https://sla.org/news/697086/History SLA Announces Dissolution（SLA, 2025/3/27） https://sla.org/new
2025年3月、国立情報学研究所（NII）研究データ基盤運営委員会RDM人材育成作業部会が「学術機関におけるRDM支援業務担当部署・実施段階ワークシート」を公開しました。 各機関の研究データ管理支援業務の実施段階を自己評価するためのツールです。 「学術機関におけるRDM支援業務担当部署・実施段階ワークシート」が公開されました（NII RCOS, 2025/3/24） https://rcos.nii.ac.jp/news/2025/03/20250324-0/ 学術機関におけるRDM支援業務担当部署・実施段階ワークシート https://doi.org/10.20736/0002002014 参考： 国立情報学研究所（NII）、「研究データ管理支援人材に求められる標準スキル（ver.0.1）」を公開 [2021年09月24日] https://current.ndl.go.jp/car/4
CA2080 – 動向レビュー：日本の公共図書館における地域資料のデジタル化及びデジタルアーカイブ構築の現状 / 岡本常将 PDFファイル カレントアウェアネス No.363 2025年03月20日 CA2079 動向レビュー 生成AIを用いた文献調査ツール 筑波大学図書館情報メディア系：矢田竣太郎（やだしゅんたろう） 1. はじめに 人工知能（AI）技術が人々の生活や日々の業務に取り入れられて久しく、調査や研究の場面でも有用なツールが多数登場している。特に生成AIが登場してから動きは加速しており、図書館関係者でもその語を見聞きしない日がないほどだろうと思われる。本稿では、図書館現場でも使われうる、生成AIを用いた文献調査ツールに着目して、現状と展望を述べる。特に文献調査は研究支援業務で重要なため、大学図書館の文脈に論の重きを置くことにしたい。また、筆者は言語処理技術を主たる手法に据える図
研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言とロードマップ 京都大学情報環境機構データ運用支援基盤センター・西岡千文（にしおかちふみ） 2024年4月、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報基盤を提供する機関の関係者らのグループによって、「研究情報のオープン化に関するバルセロナ宣言」（以下「宣言」）が公開された。宣言では研究情報を「研究の実施およびコミュニケーションに関する情報」と定義している。研究情報の具体例としてタイトル等のメタデータ、組織や研究者等に関する情報が挙げられており、宣言の署名者は以下の4つの事柄に誓約することとなる。 我々が使用および作成する研究情報をオープンにすることを原則とする。 我々は、オープンな研究情報を支援し可能にするサービスやシステムと協力する。 我々はオープンな研究情報のための基盤の持続可能性を支援する。 我々は、研究情報のオープン化への移行を加速するための
2025年3月10日、東京大学がオープンアクセス、オープンサイエンスに関する情報を提供するポータルサイト「UTokyo Open Science Portal」を公開しました。 同大学の研究者・学生が、研究成果の発信及び研究データ管理を行う際に役立つ知識や、附属図書館による支援情報を発信するサイトです。 UTokyo Open Science Portalを公開（東京大学, 2025/3/10） https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1901_00065.html UTokyo Open Science Portalを公開しました（東京大学附属図書館） https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/news/20250310 UTokyo Open Science Portal htt
2025年2月26日、「曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブ」が公開されました。 曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブは、2024（令和6）年が大本山總持寺開山太祖瑩山禅師の700回大遠忌に当たることから、禅や歴史、日本文化に関心を寄せる人々が、總持寺及び總持寺祖院所蔵文化財に触れ親しむことができるよう構築されたとあります。これまで自由に閲覧することのできなかった文化財や寺宝等が掲載されています。また、所蔵資料のうち2万5,000件以上の目録も公開されています。 3月12日には、デジタルアーカイブ公開記念シンポジウムが開催されます。 曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブ https://adeac.jp/sojiji/top/ 曹洞宗大本山總持寺デジタルアーカイブ公開記念シンポジウム（曹洞宗大本山總持寺, 2025/2/22） https://www.sojiji.jp/info/2025
2025年2月26日、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）が、「ARC古地図ポータルデータベース」の本格稼働を開始したと発表しました。 データベースには、ARCが所蔵する古地図に加え、カリフォルニア大学バークレー校などのコレクションを含め、総点数5,000枚以上の古地図が収録されているとあります。 「ARC古地図ポータルデータベース」が本格稼働（ARC, 2025/2/26） https://www.arc.ritsumei.ac.jp/j/news/pc/024117.html ARC地図ポータルデータベース https://www.dh-jac.net/db/maps/search_portal.php
Internet Archiveのデジタル貸出を巡る著作権訴訟の経緯 人間文化研究機構人間文化研究創発センター・鈴木康平（すずきこうへい） 米国の非営利団体Internet Archive（IA）は、何百万冊もの書籍をスキャンし、そのうちの著作権で保護されている書籍について、Controlled Digital Lending（CDL）という考え方に基づいて、オンラインで書籍のデジタルコピーを利用可能にするプロジェクトOpen Libraries Project（OLP）を実施していた。CDLとは、図書館による書籍のデジタル貸出を米国著作権法上で適法に行うために考案された考え方であり、「1部1ユーザ」という「所有と貸出の比率」を維持すること（図書館が書籍を1部所有している場合、デジタル貸出は1人までとし、デジタル貸出中は物理的な書籍も利用できないようにする）を基本原則とするものである（CA
シンポジウム「機関リポジトリ活用の可能性」＜報告＞ 東京外国語大学・高橋洋成（たかはしよな）、中山昌也（なかやままさや） 2024年12月23日、東京外国語大学においてシンポジウム「機関リポジトリ活用の可能性：フィールド研究データの蓄積・活用」がハイブリッド形式で開催された。本シンポジウムは、東京外国語大学のオープンアクセス（OA）加速化事業の一環として企画され、機関リポジトリを用いて研究データをオープン化し活用する方法について、4つの講演と総合討論が行われた。対面26人、オンライン115人の参加があった。本稿ではシンポジウムの内容を報告する。 中山俊秀（東京外国語大学副学長（研究支援・図書館等担当）・附属図書館長）からの開会挨拶（司会（中山昌也）による代読）の後、司会が東京外国語大学OA加速化事業の内容を紹介した。 ●講演1「フィールド研究データのオープン化とその活用」／高橋菜奈子氏（新
2025年1月29日、日本図書館協会（JLA）が「図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等の研修のためのページ」を公開したと発表しました。 図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等において、担当職員に対する研修を計画、実施する際に役立つよう、主な資料類をまとめたものです。 お知らせ一覧（JLA） https://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx ※2025年1月29日付けで「「図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等の研修のためのページ」を公開しました」とあります。 図書館等公衆送信サービスを行う特定図書館等の研修のためのページ（JLA） https://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/1045/Default.aspx 参考： 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会
2025年1月28日、国立大学図書館協会が、公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」の資料と動画を公開したと発表しました。 同勉強会は、2025年1月10日に国立大学図書館協会ビジョン2025推進事業として、大阪大学総合図書館内とオンラインのハイブリッド形式で開催されたものです。 学術情報流通の諸課題のうち、ジャーナル問題やオープンアクセス（OA）、永続的識別子等のトピックを横断するテーマである研究成果の可視化に焦点を当て、大学図書館職員が果たすべき役割について考えを深める契機とする、とあります。 お知らせ（国立大学図書館協会） https://www.janul.jp/ja/news ※2025年1月28日付けで、「公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」の資料と動画を掲載しました」とあります。 公開勉強会「研究成果の可視化と大学図書館」の資料と動画を掲載しました（国立大学図書館協会
フランスの研究機関におけるオープンサイエンスの現状 関西館図書館協力課・山口琴衣（やまぐちことえ） 2024年12月、フランス高等教育・研究省は、同国の高等教育・研究機関におけるオープンサイエンスの現状に関する調査報告書“Où en sommes-nous dans la mise en oeuvre de la politique de science ouverte? Résultats de l’enquête auprès des établissements d’enseignement supérieur et de recherche”を公開した。2023年12月から2024年1月にかけて、同国内の高等教育・研究機関を対象にアンケート調査を実施し、105機関から回答を得たとしている。本調査は、オープンサイエンス方針と実践の現状、国のオープンサイエンスに関する取組に対する評価、
Plan Sが学術情報流通に与えた影響についての調査報告書 東京大学農学生命科学図書館・安達修介（あだちしゅうすけ） ●はじめに 2024年10月、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition Sは、オープンアクセス（OA）出版を推進するためのイニシアチブPlan Sが学術情報流通に与えた影響についての調査報告書“Galvanising the Open Access Community: A Study on the Impact of Plan S”を公開した。 Plan SはcOAlition Sによって2018年9月に発表されたイニシアチブで、cOAlitionS参加機関の助成を受けて出版された論文の完全かつ即時OAの達成を目標とし、その目標を達成するための10原則を掲げた。その後、2018年11月の実施ガイドライン発表、2019年5月の同ガイドラインの改訂版発表を経て、2
2025年1月22日、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が、特定図書館登録の受付を開始しました。 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB） https://www.sarlib.or.jp/ ※新着情報に「特定図書館登録の受付開始について」とあります。 参考： 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）、ウェブサイトを開設 [2023年06月12日] https://current.ndl.go.jp/car/183295 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会、「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン」を制定 [2023年06月05日] https://current.ndl.go.jp/car/182804 文化庁、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が申請した図書館等公衆送信補償金の額を認可
進学や就職を控えた西都市の18歳を応援する「18歳の図書館」 一般社団法人まちづくり西都KOKOKARA・山口雄大（やまぐちゆうだい） 2024年10月から11月にかけて、「西都市シティプロモーション事業」の一環として、宮崎県西都市唯一の高校である宮崎県立妻高等学校（以下「妻高校」）で、進学や就職を控えた高校生を応援する取組み「18歳の図書館」を、西都市の委託を受け、一般社団法人まちづくり西都KOKOKARA（以下「KOKOKARA」）が企画した。なお、「西都市シティプロモーション事業」とは、西都市が2020年度から5か年計画で進めている事業で、現在、同市のまちづくり会社である弊社が受託し取り組んでいる事業である。本稿では、「18歳の図書館」が発足した背景、内容、参加者の声などを紹介する。 ●「18歳の図書館」を企画した背景 宮崎県西都市は、人口約2万8,000人の小さな自治体である。市内
2024年12月19日、認定特定非営利活動法人カタリバが、図書館等の公共施設をユースセンターとして活用する取組の実証事業を開始したと発表しました。 「ユースセンター」は、10代の子どものための、家でも学校でもない、第三の居場所（サードプレイス）であり、意欲と創造性を伸ばす関わりが生まれる場所として注目されているとあります。 図書館実証プロジェクトは、2024年10月から2025年1月まで、東京都杉並区立図書館のうち図書館流通センター（TRC）が運営している館において実施されています。プロジェクトのコンセプトは、「学習の合間に気軽に立ち寄り、心身をリフレッシュできる場」「同世代が集い、新たなつながりが生まれる交流の拠点」とあります。ボードゲーム等を通して中高生同士が気軽に会話できる環境の提供、友人同士で勉強するための自習スペースの開放等が実施されます。 近年あり方が模索される図書館の新たな活
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