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2024年9月15日、大阪市立図書館が、大阪市全24区の調べ方マニュアルが完成したと発表しました。 大阪市では、1925（大正14）年に第二次市域拡張が実施され、此花区、港区、天王寺区、浪速区、西淀川区、東淀川区、東成区、住吉区、西成区が誕生し、2025年に100周年を迎えます。これを記念し、全24区の調べ方マニュアルが作成されました。 調べ方マニュアルは国立国会図書館（NDL）が運営するレファレンス協同データベースに登録されており、各区の歴史、特性・特徴などについて調べる際に有用な基本的な資料が紹介されています。 大阪市24区の調べ方マニュアルが完成しました！（大阪市立図書館, 2024/9/15） https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?page_id=0&block_id=510&active_action=journal_view_ma

デジタル化と歴史研究の未来―人文学・社会科学の協働＜報告＞ 東京大学史料編纂所・菊地智博（きくちちひろ） 2024年9月7日、東京大学史料編纂所はシンポジウム「デジタル化と歴史研究の未来―人文学・社会科学の協働」をハイブリッド形式で開催した。科研費「日本近世史料学の再構築」(23K21964)の成果を基礎として、紙史料とデジタルデータとの有機的結合のもとに歴史情報を公開するあり方の考察から、デジタル化と歴史研究の未来を探ることを目的とするものである。対面・オンラインあわせて81人の参加者を得た。以下、その概要を紹介する。 司会は立石了（東京大学史料編纂所）が務めた。まず杉本史子氏（東京大学名誉教授・東洋文庫研究員）から趣旨説明があり、続けて4人が報告を行った。 ●第一報告「「編纂知」のDX―大日本維新史料『井伊家史料』・『松平昭休往復書翰留』編纂とデータベース構築の経験から」 筆者が、史料

2024年10月7日、大阪府立中之島図書館（大阪市）が、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関わる企業や団体に対して、万博関連資料の寄贈を呼び掛けるお知らせをウェブサイトで掲載しました。 同館では、大阪に関連するあらゆる分野の地域資料を収集しています。1970年に開催された大阪万博の関係資料は、公式的な記録図書だけでなくイベントポスターやパビリオンのリーフレットなども所蔵しており、多く利用されているとしています。 寄贈が呼び掛けられている資料は、大阪・関西万博に関係する印刷及びデジタル資料です。電子形式で寄贈された資料は、大阪府立図書館のデジタルアーカイブシステム「おおさかeコレクション」で公開されます。 EXPO 2025(大阪・関西万博)に携わる団体・企業のみなさま 万博関連資料をご寄贈ください！！（大阪府立図書館, 2024/10/7） https://www.library

2024年10月4日、静岡県立中央図書館が、クローラを用いて自動収集した行政資料のPDFを公開したと発表しました。 同館では、2021年度に開始した図書館DXに係る実証実験の一環として、クローラを用いて県内自治体のウェブサイトに掲載されたPDFを自動収集するシステムを地元企業の株式会社Geolocation Technologyと共同開発しました。 収集されたPDFはGoogleドライブ上に保存されており、同館のウェブページ「自動収集システムによる行政資料PDF一覧」内のリンクからアクセス可能です。 静岡県立中央図書館 https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/index.html ※「お知らせ」欄に2024年10月4日付けで「自動収集システムによる行政資料PDFの収集」について掲載されています。 自動収集システムによる行政資料PDFの収集（静岡県立中央図

ライブラリーカフェ：百年前の人々が本を手にするまで＜報告＞ 関西館アジア情報課・向井紀子（むかいのりこ） 2024年3月15日に、国立国会図書館（NDL）関西館で、令和5年度関西館ライブラリーカフェ「百年前の人々が本を手にするまで－近代奈良の書物文化環境をたどる」を開催した。関西館では、2020年度から「関西館ライブラリーカフェ」を開催している（E2509 参照）が、初めてオンラインではなく、会場に12人の参加者を迎えて実施することができた。本稿ではこの概要を報告する。 ●企画意図 「関西館ライブラリーカフェ」は、「次に開く一冊に出会う」をコンセプトに、専門家による話題提供、関西館の関連資料の紹介、参加者を交えた懇談を組み合わせた催しである。 今回は、磯部敦氏（奈良女子大学研究院人文科学系教授）を専門家として迎え、近代奈良の出版史・出版事情を主題にした。 書物は、印刷、製本等の関係業者の手

2024年9月9日、日本図書館情報学会が、「初期キャリア研究者の問題に関する調査」の報告書を公開しました。 同学会では、図書館情報学の初期キャリア研究者が抱える問題について、学会員や学会員以外からも広く意見を集めるため、2024年7月20日から8月20日までアンケート調査を実施していました。報告書では調査結果の単純集計と自由回答がまとめられています。 日本図書館情報学会 初期キャリア研究者の問題に関する調査 https://sites.google.com/jissen.ac.jp/jslis-earlycareer/index 初期キャリア研究者の問題に関する調査　報告書 [PDF：695KB] https://drive.google.com/file/d/1Hdi_S9bmRWL95ZHMLpn6yPSSHOutZ7i-/view 参考： 日本図書館情報学会、新出版企画「2030年代

2024年9月18日、開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組む非営利団体EIFLが、ジャーナルの選び方に関する研究者・図書館員向けのガイドをウェブサイト上で公開しました。 発表によると、同ガイドは研究者・図書館員向けにジャーナルの基本的な要素に関するチェックリストを提供するものです。研究者が自身の研究に最も適したジャーナルを選択したり、図書館員が研究者のジャーナル選びを支援するのに活用できるとあります。 New! EIFL guide: Choosing a journal for your research（EIFL, 2024/9/18） https://www.eifl.net/news/new-eifl-guide-choosing-journal-your-research-0 Choosing a journal for your research: Ch

CA2069 – 動向レビュー：ニューロダイバーシティと図書館サービス―自閉スペクトラム症者の包摂と展望― / 下山佳那子 PDFファイル カレントアウェアネス No.361　2024年9月20日 CA2070 動向レビュー ラーニングコモンズの評価方法を考える 関西大学教育推進部：岩﨑千晶（いわさきちあき） 1. ラーニングコモンズの評価方法を考える際の前提 評価をする際は、その評価が誰の、何のためのものであるのかを考える必要がある。ラーニングコモンズ（LC）の場合は、学習者の協働的で、自律的な学びを支える目的で設置されることが多い。そのため本稿では、LCの評価の方法は「学習者の学びをより深める、より学べるようにする」という、学習者の学習活動の改善につながるという立場で評価方法を考える。形式的に決まった項目を確認するだけにとどまり「評価を行っているが、学習の改善につながらない」という評価

CA2066 – 市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」のこれまでとこれから / 森いづみ, 鈴木康之, 奈良澤一恵, 棟田聖子, 平中和司, 文平玲子 デジタル・シティズンシップを担う公共図書館 国際大学GLOCOM主幹研究員／准教授：豊福晋平（とよふくしんぺい） 1. はじめに 2022年11月、筆者は図書館総合展2022にて「デジタル時代のシティズンシップを支えるのは誰か？」(1)というタイトルで講演を行ったところ、図書館関係者から思いのほか大きな反響をいただくこととなった。本稿ではその講演内容を背景として、そもそもデジタル・シティズンシップとは何か、公共図書館に注目するのはなぜか、そして我が国における展望について解説する。 我が国の教育情報化・ICTの教育的な利活用は国際的に見ても長らく底辺レベルにあった(2)のだが、就学児童生徒を対象とした学習者1人1台情報端末整備を主

CA2069 – 動向レビュー：ニューロダイバーシティと図書館サービス―自閉スペクトラム症者の包摂と展望― / 下山佳那子 新しい「国立国会図書館サーチ」への統合に至る道のり 電子情報部電子情報サービス課：川島隆徳（かわしまたかのり） 2024年1月5日、国立国会図書館は統合的な検索サービスである「国立国会図書館サーチ」(1)（NDLサーチ）を公開した。本稿では、主にシステム面に着目し、開発の背景と実装について述べたい。 1. NDLサーチの概要 NDLサーチは、当館の蔵書目録「国立国会図書館オンライン」（NDLオンライン；CA1940参照）と全国の図書館の総合目録機能を持つ「国立国会図書館サーチ」（旧NDLサーチ；CA1762参照）、さらに調べ方を案内するリサーチ・ナビを統合した検索サービスである。これにより、当館資料の蔵書検索、全国の図書館等資料の横断検索、当館提供書誌のダウンロードや

2024年9月10日、京都府立大学が、特定非営利法人日本料理アカデミーと共同で、『日本料理大全』のデジタル版を同大学のウェブサイト上で一般公開しました。 『日本料理大全』は、日本料理の技法を科学的に理解し、自分の料理に取り入れて実践できるよう、日本料理アカデミーが制作した料理教本です。日本語版と英文版があり、現在までに5巻が刊行されています。 国内外を問わず和食のさらなる発展と和食文化を担う人材の育成を目指し、一般公開を開始するとあります。 報道・広報（京都府立大学） https://www.kpu.ac.jp/ ※2024年9月10日付けで「日本料理大全 デジタルブックの一般公開について」とあります。 日本料理大全デジタル版 京都府立大学サイトにて公開！（日本料理アカデミー, 2024/9/10） https://culinary-academy.jp/taizen_digital_bo

2024年9月12日、米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授が、Elsevier社を始めとする大手学術出版社6社に対して、査読報酬や複数の雑誌への同時投稿等に関する出版慣習を巡って訴訟を起こしたことが、複数のメディアで報じられています。 Academic publishers face class action over ‘peer review’ pay, other restrictions（Reuters, 2024/9/14） https://www.reuters.com/legal/litigation/academic-publishers-face-class-action-over-peer-review-pay-other-restrictions-2024-09-13/ Scientists File Antitrust Lawsuit Against Journ

2024年9月5日、公共図書館による電子書籍の貸出しが市場に与える経済的影響に関する調査研究報告書が、ドイツ経済研究所（DIW）から公表されました。 この調査研究は、連邦政府文化メディア受託官の委託によるプロジェクトです。連邦政府は電子書籍貸出しに係る枠組みの構築に取り組んでおり、2022年には連邦政府文化メディア受託官により図書館、出版社、著作者等によるラウンドテーブルが設置されています。 Studie zum E-Lending in öffentlichen Bibliotheken veröffentlicht – Kulturstaatsministerin Roth: „Fairen Rahmen für E-Lending schaffen“（Die Bundesregierung, 2024/9/5） https://www.bundesregierung.de/breg-

2024年9月10日、オープンリサーチの出版社・サービスプロバイダーであるF1000は、京都大学が“F1000 Japan Institutional Gateway”と提携したと発表しました。 これにより、同学の研究者は、英語又は日本語の論文を、オープンリサーチ出版サービス“Japan Institutional Gateway”（JIG）に投稿・出版することができるようになるとあります。 JIGは、筑波大学の「筑波大学ゲートウェイ」が2022年にリニューアルされたものです。筑波大学と京都大学以外の大学では、名古屋工業大学、埼玉大学、東海大学、筑波技術大学、福井大学、富山大学、宇都宮大学が参加しています。 Kyoto University joins F1000’s Japan Institutional Gateway（F1000, 2024/9/10） https://www.f10

2024年9月10日、福田美術館（京都府京都市）が、ウェブサイトに自動で振り仮名を追加する「ルビフルボタン」を導入したと発表しました。 一般財団法人ルビ財団の協力を得て、子どもや漢字を読むことが苦手な人も日本美術の楽しさに触れる機会が増えるよう対応したとしています。 同財団は、ウェブサイトのアクセシビリティを確保・向上することを目的に、自動で振り仮名（ルビ）を追加する機能「ルビフルボタン」を2024年4月から無償提供しています。 ウェブサイトに自動でふりがなを追加する「ルビフルボタン」を導入（福田美術館, 2024/9/10） https://fukuda-art-museum.jp/info/202409103720 京都・嵐山の福田美術館、ウェブサイトに自動でふりがなを追加する「ルビフルボタン」を導入（PRTIMES, 2024/9/10） https://prtimes.jp/mai

2024年8月7日、東京学芸大学附属図書館が、デジタルアーカイブを活用した学校教材のコレクションを「東京学芸大学教育コンテンツアーカイブ」上で公開したと発表しました。 主に「S×UKILAM（スキラム）連携：多様な資料の「教材化」ワークショップ」で同大学の教職員や学生が作成に関わった成果物、本学デジタルアーカイブを活用した成果物を公開しているとあります。 お知らせ（東京学芸大学附属図書館） https://lib.u-gakugei.ac.jp/news ※2024年8月7日付けで「デジタルアーカイブを活用した学校教材のコレクションを公開しました」が掲載されています。 デジタルアーカイブを活用した学校教材のコレクションを公開しました（東京学芸大学附属図書館） https://lib.u-gakugei.ac.jp/news/20240807 教材（東京学芸大学教育コンテンツアーカイブ） h

2024年8月30日、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所が、都道府県別の発掘調査報告書総目録を公開したと発表しました。 同研究所では、2016年度から全国の発掘調査報告書の総目録を作成してきましたが、この度、全都道府県分の整理が完了したとあります。戦前のものを含めた発掘調査報告書類の書誌データ9万9,775件（2024年8月26日時点）が収録されているとしています。 埋蔵文化財に関する発掘調査報告書のリポジトリ「全国遺跡報告総覧」から閲覧可能です。 お知らせ（奈良文化財研究所） https://www.nabunken.go.jp/news/ ※2024年8月30日付けで、「都道府県別の発掘調査報告書総目録 全都道府県分の整理完了および公開について」と掲載されています。 奈良文化財研究所. 都道府県別の発掘調査報告書総目録　全都道府県分の整理完了および公開について. 2024. h

Journal of Informetrics誌の18巻4号に、オープンアクセス（OA）と学術ジャーナルビジネスの関係に関する論文“Is open access disrupting the journal business? A perspective from comparing full adopters, partial adopters, and non-adopters”が掲載されています。著者は、ドイツ・イルメナウ工科大学のZhang Xijie氏です。 OA出版が始まってから20年が経過し、その影響は依然として学術的な議論の焦点となっているとし、論文では、「破壊的イノベーション」（disruptive innovation）の概念を用いて、OAが従来の購読出版システムにどのように、またどの程度影響を与えているかが検証されています。 具体的には、ゴールドジャーナル（OA完全採