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2026年4月1日、国立国会図書館（NDL）は、「国立国会図書館ビジョン2026-2030―共につくる知の循環―」を公表しました。 NDLは、知識・情報の集合体である「ナショナル・コレクション」を関係機関との連携により拡充すること、また、「ナショナル・コレクション」を基盤として、知的資源を利用し、生産し、又は管理する全ての人々と共に「知の循環」をつくることを目指して、2026年度からの5年間で以下の5つの重点事業に取り組むとしています。 ・ 重点事業1 ネットワークとしての「ナショナル・コレクション」を築く ・ 重点事業2 デジタルで知へのアクセスをひらく ・ 重点事業3 国会の活動を確かな根拠で支える ・ 重点事業4 情報技術を活用したサービスで知の創造に貢献する ・ 重点事業5 知の循環を支える組織をつくる 「国立国会図書館ビジョン2026-2030―共につくる知の循環―」を公表しまし
2026年3月26日、文化庁が、『文化財保護のための資金調達ハンドブック 2026年度版』をウェブサイト上で公表しました。 新着情報一覧（文化財） https://www.bunka.go.jp/whats_new.html ※2026年3月26日付けで、「『文化財保護のための資金調達ハンドブック 2026年度版』を作成しました」とあります。 文化財保護のための資金調達ハンドブック（文化庁） https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/92099501.html https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/pdf/94351401_01.pdf ※二つ目のURLは、ハンドブックの本文[PDF：37ページ]です。 参考： 栃木県、「文化財保護 資
CCライセンスは、誰にでも分かるように書かれた「コモンズ証」、法律の専門家向けに詳細が記載された「リーガル・コード」、RDF構文に基づいた「メタデータ」という3つの要素によってその効果を保証しており、原則として法的効力を有する(4)。CCライセンスには複数のバージョンがあり、本稿執筆時の最新版はバージョン4.0である。バージョン4.0は、日本法にも他国の法律にも対応した国際的に共通の内容となっており、各言語で提供されるライセンスは公式翻訳という位置づけとされている。また、CCライセンスの適用対象は、基本的に著作物全般であるが、ソフトウェアへの適用は推奨されていない(5)。 1.2 図書館業務とCCライセンス 図書館業務とCCライセンスとの関係について、例えば、所蔵する資料をデジタル化して公開する際に、CCライセンスを活用することが考えられる。CCライセンスを付与することにより、利用許諾に関
閉学に伴う大学・短期大学図書館での大規模な蔵書処分にあたって留意すべき事項 東京学芸大学：今野創祐（いまのそうすけ） 1. はじめに 本稿は、日本の大学・短期大学（以下「大学」）の図書館が閉学に伴って大規模な蔵書処分をするにあたって留意すべき事項を提案するものである。 現在、日本では、少子化などを背景に、私立大学の学生募集停止が相次いでいる。2025年度における私立大学全体に占める入学定員の未充足校の割合は53.2％であり(1)、文部科学省も2026年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測している(2)。このような状況下で、今後、学生募集停止・閉学を含む大学の統合・再編の流れは加速するものと考えられる。そうした中、大学図書館がやむをえず大量の蔵書を処分せざるをえない状況が生じることが考えられる。本稿では、情報アクセスの保障の観点から、そう
2024年度及び2025年度の2か年で、「公共図書館における図書館協力の実態について」をテーマとして調査研究を実施しました。 都道府県立図書館が行う図書館協力には、図書館間貸出し、協力レファレンス、職員研修、運営相談などがありますが、近年、このような従来行われてきた図書館協力の枠組みを超える取組が見られるようになり、課題解決型サービスを図書館協力の一環として実施する例や、電子書籍を県内の全市町村立図書館とともに利用できるようにした例などが出てきています。 こうした背景を踏まえて、本調査研究では、全国の都道府県立図書館が域内の市区町村立図書館に対して行う図書館協力の実態を把握し、今後の図書館協力の展開に資することを目的として各種調査を行いました。 具体的には、本テーマに関する文献調査、47都道府県立図書館を対象としたアンケート調査、事前の文献調査に基づき選定した道県立図書館4館へのインタビュ
2026年3月6日、東京大学附属図書館が、「卒業・離職してからの文献検索・文献管理」の動画を公開しました。 東京大学を卒業・離職する人向けの講習会の動画で、学外公開版が公開されています。卒業・離職してからも文献検索や文献管理に利用できる各種ツールについて、無料ツールを中心に紹介されており、動画と併せてテキストも公開されています。公開期間は約1年間を予定しているとあります。 「卒業・離職してからの文献検索・文献管理」の動画公開（東京大学附属図書館, 2026/3/6） https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/literacy/news/20260306
2026年3月6日、日本図書館協会（JLA）が、「福岡市総合図書館での事件を受けて」をJLA理事長名で掲載しました。 福岡市総合図書館での事件を受けて（JLA, 2026/3/6） https://www.jla.or.jp/2026-03-06/
2026年2月23日、米・モンタナ州立大学図書館が、図書館等におけるAIツールの導入を支援するためのツールキット“Viewfinder: A toolkit for values-driven AI in libraries and archives”をウェブサイト上で公開しました。 ツールキットは、図書館やアーカイブズ機関がAIを活用する際に倫理的な意思決定ができるよう支援するのを目的として、同館の研究者が中心となって開発したものです。「シナリオ」「価値観」「ステークホルダー」の三つのパートで構成されており、ユーザーは「AIを用いた論文要約サービスの利用」といった具体的なシナリオを用いながら、責任あるAIの利用について議論や思考を深めることができるとしています。 Montana State University Library offers new tool to help librar
意味に基づく多言語学術資源検索手法に関するCOARによる報告書 室蘭工業大学附属図書館・三上絢子（みかみあやこ） オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）は、2025年11月6日、リポジトリを始めとする学術情報システム上で公開された多言語の学術資源を検索する手法に関する報告書“Enhancing Visibility Across Languages: Semantic Multilingual Search for Scholarly Content”（以下「本報告書」）を公開した。 本報告書は、多言語使用および非英語コンテンツを支援するCOARタスクフォース（COAR Task Force on Supporting Multilingualism and non-English Content in Repositories）による数年間の活動実績、およびラテンアメリカの学術情報流
2026年3月12日から、香川県立図書館（高松市）において、「辞書人狼」が開催されます。 言葉を人物に見立てて、7人の村人の中から人狼（辞書に掲載されていない言葉）2体を見つけ出すイベントとあります。参加者は人狼であると考える言葉に投票し、得票数の最も多い言葉が1週間ごとに村から追い出されます。人狼が村にいる限り1週間ごとに村人が1人食べられてしまうため、人狼と村人の数が同じになる前に人狼を全て見つけ出すことを目指す内容となっています。 イベント期間は最長4月1日までで、投票の結果によって変動します。 予告！「辞書人狼」を開催します（香川県立図書館, 2026/2/19） https://www.library.pref.kagawa.lg.jp/news/yg-jisyojinro.html https://www.library.pref.kagawa.lg.jp/kagawa_adm
2026年1月24日から2月23日まで、中野区立中央図書館（東京都）において、3Dアバター型AI司書「SHIORI」を活用した図書館案内支援の実証実験が行われています。 AI司書｢SHIORI｣は、株式会社シビックAI総合研究所と一般社団法人Woollyにより開発され、これまでは「本を選ぶAI司書」として実証を行ってきたとあります。今回の実証実験では、定型的な案内業務をAIが一次対応する仕組みを導入し、司書の業務負担軽減と、来館者の利便性向上の両立を検証するとしています。来館者からよく寄せられる、図書館の利用方法、フロア案内、本の探し方や情報の調べ方といった質問に対し、対話形式で分かりやすく回答するとあります。 AIに図書館のこときいてみよう（中野区立図書館, 2026/1/24） https://library.city.tokyo-nakano.lg.jp/event/?id=417
2026年1月27日付けで、フィンランド国立図書館のウェブサイトに、共同電子図書館サービスE-Libraryの拡大に関する記事“E-library continues to expand – already more than 270,000 users recorded”が掲載されています。 E-Libraryは、フィンランド国立図書館が国内の公共図書館の協力を得て運営する共同電子図書館サービスで、2024年4月にサービスが開始されました。280の自治体が参加しており、フィンランドの人口の97％をカバーしているとされています。 記事では、2025年のE-Libraryの利用者数、貸出回数、コレクション規模が引き続き増加したことが報告されています。登録ユーザーが27万人を超えていることに加え、オーディオブックは約130万回貸し出され、人気が高まり続けていることなどが紹介されています。また、
2026年2月10日、中国の湖北省図書館が、館内において全国初となる「感情図書館」の試験運用を開始したと発表しました。 読書、映像、音、アート、テクノロジーを組み合わせて、利用者に安らぎを提供する没入型の空間とされます。館内には、利用者のその時の感情に合わせて本を提案したり、インテリジェントカメラ技術を用いて個々人に合った本を推薦するスペース、自然の音や音楽を活用して利用者に癒しをもたらすスペース等が設けられているとあります。 全国首家“情绪图书馆”在湖北省图书馆六楼开放试运行（湖北省图书馆, 2026/2/10） https://www.library.hb.cn/zx/zhxw/202602/t20260210_18401.shtml 参考： NPO法人Chance For All、「感情図書館hidamari」の立ち上げに向けてクラウドファンディングを実施中：子どもの「感情」に基づく
European Diamond Capacity Hubの始動から1年を迎えて 京都大学東南アジア地域研究研究所・設樂成実（したらなるみ） 2025年1月にEuropean Diamond Capacity Hub（EDCH）が正式に始動した。EDCHは、欧州におけるダイヤモンドオープンアクセス出版を担うコミュニティの発展に向けたイニシアチブであり、同地域における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤であるOPERASが財政的なホストを務めている。始動から1年余りが経過する中、提供されるサービスは着実に増えており、プログラムの進展が窺える。本稿では、EDCHの発足の経緯と取組について概観する。 ●発足の経緯 ダイヤモンドオープンアクセスとは、読者にも著者にも料金を課すことのないオープンアクセス（OA）出版を指す。学術コミュニティによって所有・管理されるこ
第73回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム＜報告＞ 大阪市立淀川図書館・佐藤悠（さとうゆう） 2025年12月14日、京都市の同志社大学新町キャンパスにおいて、第73回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム「図書館情報学と他領域との共同研究の可能性：連携・協働の実際」が開催された。本稿では、その内容の概要を紹介する。 まず、コーディネーターの浅石卓真氏（南山大学）から、同シンポジウムの背景と趣旨について説明が行われた。近年の図書館情報学は他領域との協働が求められており、日本図書館情報学会が2017年に公表した報告書でも、図書館情報学の拡大の方向性として、人文社会科学の大領域との連携や隣接領域との協同などが示されている。そこでシンポジウムでは、実際に共同研究を行った研究者から、共同研究の契機、進め方、図書館情報学者の役割などを報告し、他領域との連携・協働を通じて図書館情報学を発展させてい
2026年1月23日、筑波大学附属図書館が「遠隔複写PDF送信サービス」を試行的に開始すると発表しました。 同館中央図書館の所蔵資料（一部対象外資料あり）について、著作権法で定められる目的、分量等の範囲でスキャニングし、PDFファイルをインターネット経由で送信するサービスです。 サービスの対象者は、同大学の学生・教職員・名誉教授です。利用に当たっては、複写経費及び一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が定める図書館等公衆送信補償金規程に基づく補償金相当額がかかるとあります。 お知らせ（筑波大学附属図書館） https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/lib/ja/information ※2026年1月23日付けで「遠隔複写PDF送信サービスを開始します（試行）」とあります。 遠隔複写PDF送信サービスを開始します（試行）（筑波大学附属図書館） h
2026年1月23日、国公私立大学図書館協力委員会の大学図書館著作権検討委員会が、「図書館等公衆送信サービス」先行実施館インタビュー記事をウェブサイト上で公開しました。 改正著作権法第31条に基づく「図書館等公衆送信サービス」をいち早く開始した図書館にインタビューを行った結果を記事としたものです。利用規約や料金制度の整備を始めとしたサービス開始準備から、開始後の運用の実際や今後の展望に至るまで、担当者の生の声をまとめているとあります。 発表時点では、国立国会図書館（NDL）へのインタビュー記事が公開されているほか、琉球大学へのインタビュー記事が近日公開予定とされています。 「図書館等公衆送信サービス」先行実施館インタビュー記事公開のお知らせ（国公私立大学図書館協力委員会, 2026/1/23） https://julib.jp/blog/archives/4614 大学図書館著作権検討委員
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