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これまでの武器輸出３原則に代わる、「防衛装備移転３原則」の原案が与党に提出されたようです。ここでは内容には立ち入りませんが、そのプロセスがなかなか興味深いかと。本原則は、本年度新設されました国家安全保障会議（NSC）で議論されたようです。NSCとは首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣会合を中心に運営される、外交・安全保障戦略の要であり、内閣官房に設置された事務方の国家安全保障局（NSS）によって支えられてます。 武器輸出３原則は元々、経済産業省の所管ですので、経済マターと捉えられていたはずですが、むしろ安全保障上の問題ではないかということで、NSCで検討されたようです。これはまぁ当然のことだとは思うのですが、ポイントは経産省がこの問題をNSC・NSSに委託したというところでしょうか。 普通、役所は自分の案件を手放したがりません。さらにNSSは外務、防衛の縄張りですので、経産省がそこに話を持

ウクライナ情勢はまだ現在進行中ですが、幾つか教訓は汲み取れそうです。まずはやはり集団安全保障体制の限界でしょうか。これは既に１９３０年代に満州事変やエチオピア侵攻で明らかになっていたことですが、自国と全く関係のない所で生じた武力侵攻事案に、自国の軍隊を送り込んでドンパチやるべきなのか、といった命題です。集団安全保障の理念から言えば、各国が協力して派兵するべきなのでしょうが、当時の国際連盟の反応は外交的な非難か、せいぜい経済制裁までで、とても派兵してまで国際関係を安定させるところには向かいませんでした。 ウクライナ情勢に対する欧米の対応も、ロシアとの衝突を覚悟してまでウクライナに介入する義理はない、といったところでしょう。１９９１年にイラクがクウェートに侵攻した時の国際社会の対応は見る影もなくなってしまいました。また今回、国連がほとんど機能しないということも明らかになってきました。ロシアの実

北朝鮮から発射された弾道ミサイル（ロケット？）に関する情報の錯綜は、インテリジェンス面でも様々な問題を明らかにしたのだと思います。報道に拠りますとアメリカは北朝鮮のミサイル発射情報を日本にだけ提供し、情報漏えいの懸念から韓国には提供していなかったそうです。その結果、日米は警戒を解くことはなかったのですが、韓国政府では北朝鮮のミサイル発射が延期されるという楽観的な結論となってしまったようです。 ここから明らかになったのは、①アメリカ政府は日本の秘密保全に関してある一定の評価をしているが韓国に対してはその限りではない、②韓国は北朝鮮のミサイル情報に関する独自の情報源を有していない、③日本の秘密保全が上手くいった反面、マスコミは韓国政府が情報源と思われる発射延期について報道してしまった、④やはり衛星情報は重要、といったあたりになるかと思います。特に韓国にとっては、北朝鮮情報ですら日米に頼らざるを