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昨年からジワジワと価格が上昇し、今や600万円前後となっているビットコイン。アルトコインを含め、暗号資産（仮想通貨）に注目が集まっています。暗号資産（仮想通貨）取引で初めて申告する人もいるでしょう。今回は、売買で利益を得た人向けに確定申告の基本を説明します。(2021年6月2日修正) ■暗号資産（仮想通貨）の雑所得はこう計算する 暗号資産（仮想通貨）の売買で生じた利益は、雑所得に該当します。計算式は次の通りです。 計算した結果、赤字になったら「0円」と考えます。事業所得や不動産所得と違い、他の所得と損益通算はできません。 ■売却価格はこの3つのタイミングで考える 暗号資産（仮想通貨）の売却価格は「利確」つまり利益を確定させる行為をしたときの時価で評価します。利確となる行為は次の3つです。 1．暗号資産（仮想通貨）を売却する 2．暗号資産（仮想通貨）を他の暗号資産（仮想通貨）に交換する 3．

国税庁は5月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻健史議員の暗号資産（仮想通貨）の税制に関する質問を受けて、税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。藤巻議員は、5月9日に日銀の黒田総裁が「仮想通貨は支払い決済に使われていない」という実態を認めたことを受けて、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。 日銀の黒田総裁が仮想通貨に関して「支払い決済にはあまり使われておらず、ほとんど投機の対象になっている」と発言したことが、税務上の取り扱いに大きな波紋を投げかけた。同月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻議員はこの黒田総裁の発言を取り上げ、日銀総裁も支払い手段ではなく値上がり益を目的にした資産であると認めたのだから、国税庁は仮想通貨の税制上の取り扱いを現状の雑所得から譲渡所得に変えるべき。また、金商法の規制下にある

税理士になるためには、難しい税理士試験に合格するなどの要件をクリアしなくてはならない。一方で、条件を満たせば、税理士試験が一部免除され、別ルートで資格を取得できる。基本的には、試験が本筋、試験免除は“わき道”的な考え方なのだが、最近はこの別ルートが本筋になり、「試験組」と言われる本筋がわき道のようになってきた。一体、税理士試験はどうなっているのだろうか。 国家資者の税理士になるためには基本、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験が必要だ。税理士試験は、会計系の簿記、財務諸表論、法学系である法人税や所得税、消費税、資産税、国税徴収法などの中から3科目の合計5科目に合格する必要がある。 税理士になるための本筋は、税理士試験で5科目合格することなのだが、他にも資格を取得するルートはある。公認会計士や弁護士などは、資格があることで「税理士」として仕事が出来るが、このほかにも、大学教授、准教授、講師

エストニアでは、「法律の簡素化」「行政のIT化」「付加価値人材の育成」を3本柱とした改革がなされました。税制も極めてシンプルなため、税理士は消滅したと言われています。 ■エストニアはどんな国か 《エストニアの一般データ》 エストニアは1991年にソ連から独立した際、「インフラなし」「資本なし」「人口減少」「酷い過疎化」「資源なし」という非常に厳しい状況の中、「法律の単純化」「行政のIT化」「付加価値人材の教育（子供IT教育、北欧型教育）」を中心に改革がなされました。その結果、世界最先端電子政府の開発・運営に成功すると共に、今日では世界でも屈指のIT立国・スタートアップ大国へと成長を遂げました。 その一方、士業は魅力的な仕事でなくなってしまったため、有能な人材が目指す職業ではなくなってしまったようです。 ■エストニアの租税システム エストニアの租税の特徴として、「シンプルなシステム」「少ない

ＡＶ業界のレジェンド・里美ゆりあ（31）の「2億4500万円所得隠し」のニュースが注目を集めている。里美ゆりあといえば、ショートカットに大きな瞳、くびれたウエストから溢れる色香が世の男たちを骨抜きにし、平均寿命2〜3年といわれるＡＶ業界にあって今年で実に9年目を迎えるという実力派。そんなゆりあ嬢がなんと、税務調査で所得隠しを指摘され、1億円を超える追徴課税を受けたのだという。隠していたとされる所得について本人が「慰謝料」と主張しているというが、果たしてその真意は… リョーチョーが動いた ＡＶ業界のレジェンド・里美ゆりあ嬢の所得隠しを指摘したのは、「リョーチョー」の隠語で恐れられている東京国税局資料調査課。悪質困難事案を手掛ける精鋭ぞろいの部署で、その威力は強制調査の査察（マルサ）を凌ぐともいわれる。 税務調査では、2007年から2013年までの7年間で約2億4500万円の所得を得たにもかか

こんにちは。ベンチャーキャピタルで働く公認会計士の玉木です。スターウォーズの次は最近DVDで買ったマッドマックスにはまってしまいました。火を噴くギター、欲しいですよね。 近年、会計の経験を持つ方も増えてきたベンチャーキャピタルですが、まだまだ日本では馴染みの薄い業種。ベンチャーキャピタルに転職した理由と、ペンチャーキャピタルのあらましを紹介した前回に続き、今回は投資先の選定から審査・決定を経ての投資先支援、そしてExitまで、ベンチャーキャピタル（VC）の実務についてご紹介していきましょう。 株式会社サムライインキュベート 財務責任者/公認会計士　玉木 諒（たまき りょう）氏 意外と地道なディールソーシング（投資先探し） VCが投資対象とする企業は未上場なので、自分たちで繋がりを広げて案件探しをしていく必要があります。これがディールソーシングと呼ばれる仕事です。 つながりのあるベンチャー経

清原容疑者…。ファンからすれば、これほど屈辱的な表現はない。かつての球界のスーパースターだけにマスコミも世間も騒いでいるが、警察の捜査機関からしたら、密売組織を叩かなければ大した事案ではない。今後の捜査が重要になってくるのだが、密売人が見つかれば、納税していたかも気になるところだ。こうしたスポーツ選手や芸能関係者の麻薬事件でマスコミ報道されないものの、密売人がその売上を納税しているなんて聞いたことがない。そもそも違法商品を販売しているのだから、課税関係はどうなるのだろうか。 日々マスコミを騒がせている、かつての球界のスーパースター清原和博容疑者（48）の覚せい剤所持事件。清原容疑者はプロ野球の西武から巨人に移籍した直後の1996年末、暴力団関係者と知りながら一緒にゴルフをしていたことが99年になって発覚。その際に撮影された写真を巡って金銭を要求されたとして警視庁に相談。その結果、暴力団関係

東日本大震災以降、“絆”が改めて見直されているが、税制においても“絆”に焦点があたっている。それは“家族の絆”。相続税は増税路線にあるが、子どもや孫へ繋ぐお金については、優遇措置がオンパレード。そのなかでも平成28年度税制改正では、古き日本の典型的な家族、いわゆる3世代で支えあう「家族」をもう一度取り戻そうという制度が盛り込まれた。資産移転という、お金だの相続だけでなく、世代を超えて生活を支えあう制度に注目したい。 平成28年度税制改正として盛り込まれたのが「3世代同居」に対する優遇税制だ。 「3世代同居」ならば、所得税や住民税が減額されるというものではないが、「高齢になったから、そろそろ、おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らそう」と考えている人には見逃しておけない優遇税制だ。 どのような内容かというと、3世代同居のために要した修繕・改修について、税金面からサポートしようというもの。工事

「相続した土地や不動産の処分に困っていた」。こうした悩みを抱えていた人には朗報だ。平成28年度税制改正により、適用要件はあるものの、売却した場合、税制の優遇措置が受けられることになる。一方で、「空き家・空き地」を放置し続けると、税制面で損する可能性もでてきた。 2016年は「空き家・空き地売却元年」になりそうだ。 相続した土地や家を放置している人は、全国的に増加傾向だ。総務省の平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）結果によれば、全国の空き家は820万戸。空き家率は13.5％と、5年前に比べ0.4ポイント上昇している。 これを都道府県別に見ると、東京が10.9％、神奈川10.6％、千葉11.9％、埼玉10.6％。つまり、首都圏でも10件中1件は、空き家になっている。 これが地方都市だと、大阪14.8％、愛知12.3％、福岡12.7％、北海道14.1％。8件に1件が空き家と、都市部より多い。

新年を迎え、賀詞交換会、新年会に大忙しの人も多いはず。経営者ともなれば、年末年始は、交際費がかなりかさむ。交際費に関しては、この数年、税金の優遇措置が拡大され、平成28年度税制改正では2年延長されることが盛り込まれた。税金のプロフェッショナルのはずの会計人ですら、税務調査で交際費けりに問題ありと指摘されるなんてことも珍しくない。あらためて、交際費課税について考えたい。 平成28年度改正で2年延長 1月4日、通常国会が召集され、2月上旬には、軽減税率など盛り込んだ平成28年度税制改正関連法案が成立する予定だ。今回の税制改正には、交際費課税の2年延長も盛り込まれ、経営者もホッとしているだろう。特に改正点もないが、拡充された交際費課税については、税務署も入念にチェックしているため、適当に処理していたら、まず税務調査で何らか指摘される。 そもそも交際費は、会社経費なのだから、損金処理しても良いはず

１等前後賞合わせて史上最高額、10億円が当たる年末ジャンボ宝くじ。今からワクワクするが、当選しても諸手を挙げて喜べないところもある。税務署は、高額当選した人の情報を一生残しているのだ。 ▶「宝くじ」の記事をお探しの方はこちらも 【コラム】ドリームジャンボ　5億円を手にしたら非課税だけど税務署の目が光っている！？ 「年末ジャンボ宝くじ」賞金を親にあげたら税金が掛かる　事前対策で税金問題を回避 女性記者のひとりごと　vol.71　宝くじ 今年最後の運試し、1等前後賞合わせて史上最高額10億円が当たる年末ジャンボ宝くじ(第688回全国自治宝くじ)。「ドリーム」や「サマー」なども含めたジャンボ宝くじのこれまでの最高額は7億円だから、一気に3億円アップだ。 内訳は、1等賞金が7億円、1等の前後賞がそれぞれ1億5千万円。史上最高額に夢見る人も少なくないが、ジャンボ宝くじで不満なのが、2等賞金が1千万円

2023年12月期_ブランドのイメージ調査（調査1、2），調査機関：日本マーケティングリサーチ機構，調査期間：2023年10月25日～2023年12月26日，n数：104（※調査1）、97（※調査2）/調査方法：Webアンケート，調査対象者：https://jmro.co.jp/r01516/ 備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。