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■ 経営者の企業業績結果へのコミットメントを強めるために 株主目線の短期主義が批判される一方で、経営者には中長期の業績向上への動機付けを強めるために、株式報酬制度が注目を浴びています。本ブログでも、①株主目線の短期業績主義の弊害、②役員報酬制度の変化トレンド、加えて、③従業員に対する報酬制度の工夫によるモチベーション向上策、について、いくつかの投稿で解説をさせて頂きました。いよいよ、この動きが今度の6月株主総会でも一躍耳目を集める話題となりそうです。 2016/6/10付 ｜日本経済新聞｜朝刊　株で役員報酬、広がる　中長期の業績で評価　伊藤忠やリクルート、230社 「自社株を役員に直接付与する株式報酬制度を導入する企業が増えている。中長期の業績向上を狙って「３年後の利益額」といった業績目標の達成度に連動させ、柔軟に付与できるためだ。６月末までに導入する上場企業は230社前後に達し、前年同期

■　個人事業主でもない限り、ビジネスをするなら「組織」の話は避けられません！ 今回から、「組織」のお話をします。本シリーズでは、経営管理の領域として、 ①　事業ポートフォリオ ②　エンジニアリングチェーン ③　サプライチェーン ④　組織 の４つがあるとお話しました。 最近は、IT技術の進展により、①コミュニケーション・コストが劇的に下がっている、②相手にする市場変化のスピードが速く、目まぐるしい変化に対応し続けなければならない、ことから、ある程度、静的（スタティック）に、あるべき組織論を語るのは、今時流行らないそうです。一昔前は、職場の同僚や同期と一緒に仕事帰りに飲み屋に立ち寄り、仕事のやり方や組織のあり方について、終電間際まで語り尽くしたものですが。。。 とはいえ、やはり基本に立ち返って、組織管理のお話を以下の4領域に分けてお話しせねば、「クラウドファンディング」や「メイカーズ」のような

■　電子マネーやポイントと同列　銀行や証券会社では使えない ビットコインに代表される仮想通貨が、「通貨」認定を閣議で受けて、「資金決済法」の改正により、取引手段として法的保護を受けられるようになる、という報道で盛り上がりました。筆者も、2日続けて、閣議決定までの一連の流れについて新聞記事を中心に追っていきましたが、なぜ「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（我々が貨幣法と認識しているもの）」の改正でなくて、「資金決済法」なのか、そして本当に法的に仮想通貨が通貨認定を受けるのかについてのもやもやが残っていました。 今回は、そのもやもやを晴らす専門家のコメントを紹介します。 その前に、一連の閣議決定までの流れは次の投稿でご確認ください。 ⇒「ビットコインなど仮想通貨が「通貨」として閣議決定されるまで　－日経新聞まとめ（前編）」 ⇒「ビットコインなど仮想通貨が「通貨」として閣議決定されるまで　

■　投資利益率の迷宮（ラビリンス）へようこそ！！ 今回から「投資利益率」のお話をします。単に、「財務諸表のこの数字とこの数字を組み合わせると、こんな財務指標がでてきます」が知りたいのでしたら、ググってもらえれば、初心者向けから上級者向けまでの解説記事に必ずヒットすることでしょう。当然ながら、筆者の場合は、「なぜ・なに・どうやって」を説明していくつもりなので、フツーの解説以上を目指していきたいと思います。 「ROI：Return on Investment（投資利益率）」（個人的には、「投資収益率」の方がしっくりくるのですが、、、）は、何かビジネスをやるときに最初に用意した「元手（投資）」がいくらの「儲け（リターン）」を生むことができたのか、百分率で表したものです。ROIは、日本語の別名では、「投資対効果」と呼ぶこともあります。 ■　「儲け」を考えるときには、時間軸の概念が大事 ここで最初の