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■ コストダウンの成果を顧客と株主でどう分けるか? 私たちの哲学は非常に明確で、長期的な視点に立っています。長年にわたって継続的にコスト構造を改革してきました。コスト構造の改革で、節約した お金を、商品を低価格にするということで顧客に還元してきました。こうしたことは、短期的には一部の投資家の不興を買うかもしれませんが、顧客にとって正 しいことなのです。長期的に見れば、顧客の利益と株主の利益は必ず一致するはずなのですから (アマゾン・ドットコム共同創設者 / 1964~) ——————– 今回は、処世訓や格言という風合いより、ビジネス・経営よりのお話です。 オペ―レーションをより効率化し、高い生産性を上げることができるようになったら、より多くの利益がもたらされるようになります。画期的な新商品をだすことで、大いに原価を節約することができるようになったら、製品単位当たりの利益率が高まります。どん
■ 神話となった「PDCA」 「PDCA」は、「Plan:計画」「Do:実行」「Check:評価」「Act(ion):改善」の略で、これを継続的に繰り返す(サイクルとする)ことで、主に生産現場や品質管理の領域において管理業務を円滑に進める手法として広まりました。今や、ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001、JIS Q 15001などの管理システムにもその精神が移入され、もはや提唱者のデミング氏は神の領域に祭り上げられています。Googleにて「PDCA」を検索すると、134万件もヒットします(2014/10/05 調べ)。 そして、眺めてみても、解説が無いとそれ自体では理解不能な上記のようなチャートが流布している状態です。決まって、解説の決まり文句は、「きちんと立てた計画の実施状況を確認して、課題が発見されたら改善策を打つ。そしてまた次の計画をきちんと立てる。この目標管理
■ 本論に入る前に、延岡健太郎 一橋大学教授を紹介します ● 一橋大学イノベーション研究センター研究スタッフ紹介 より のべおか・けんたろう 米MIT経営学博士 戦略・組織マネジメント、技術経営 1959年生 【最近取り組んでいるテーマ】 国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究 (4)アートで新しい価値を提起 本稿は、日本経済新聞に2017/3/8~21まで連載された記事を元に構成しています。全10回という本コラム連載においてはいささか長い方の部類に入ります。読みごたえがあるというものです。(^^;) 20173/8付 |日本経済新聞|朝刊 (やさしい経済学)顧客価値重視のイノベーション(1)顧客の求める価値が「暗黙化」 一橋大学教授 延岡健太郎 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上
■ 駐車場運営のパーク24がカーシェアリング事業で業績拡大している様子から 本稿は、筆者のKPI経営のセオリーを、事例を使って検証するものです。日本経済新聞電子版:すごい現場で紹介されていた、日経情報ストラテジー2016年8月号記事再構成版を元に説明していきます。 2016/8/15付 |日本経済新聞|電子版 KPIあえて1つ パーク24のカーシェア躍進 「時間貸し駐車場最大手のパーク24は、カーシェアリングサービスでも国内最大手。このカーシェア事業の躍進を裏で支えるのは、あえて1つに絞ったKPI(重要業績評価指標)だ。一般にKPIの数値はサービス提供の「結果」であると同時に、自分たちのサービスが今どのレベルにあるのか、顧客からどう評価されているのかを正確につかむ「指針」であるとも言える。何をKPIに定め、現場でどう運用していけば、数値が改善し、サービス品質は向上するのか。パーク24の取り
■ 経営者の企業業績結果へのコミットメントを強めるために 株主目線の短期主義が批判される一方で、経営者には中長期の業績向上への動機付けを強めるために、株式報酬制度が注目を浴びています。本ブログでも、①株主目線の短期業績主義の弊害、②役員報酬制度の変化トレンド、加えて、③従業員に対する報酬制度の工夫によるモチベーション向上策、について、いくつかの投稿で解説をさせて頂きました。いよいよ、この動きが今度の6月株主総会でも一躍耳目を集める話題となりそうです。 2016/6/10付 |日本経済新聞|朝刊 株で役員報酬、広がる 中長期の業績で評価 伊藤忠やリクルート、230社 「自社株を役員に直接付与する株式報酬制度を導入する企業が増えている。中長期の業績向上を狙って「3年後の利益額」といった業績目標の達成度に連動させ、柔軟に付与できるためだ。6月末までに導入する上場企業は230社前後に達し、前年同期
■ 爆弾(bomb)ではありません。部品表(Bill of Material)です! 前回は、「エンジニアリングチェーン管理(ECM)」の目的とその効果、そして必要性についてお話しました。ECMを最も簡単に言うと、「製品情報を共有すること」です。したがって、今回は、「製品情報」を共有するためのツール(道具)としての、「BOM:Bill of Material」のお話をします。 「BOM」は、製造業の中でも、組立産業(ディスクリート産業)ならば「部品表」という語感がピタッと来るのですが、製薬・化学などのプロセス産業ならば、「レシピ」という名で通っているかもしれません。ここでは、広義の意で、「BOM」と表記しておきます。 ここで、一応、それなりの学術書的な定義をご紹介しておきます。 「マテリアル・マスタを中心とした製品構成と製造工程に関する基準情報、ならびに、そこから派生する履歴情報」 「マテ
■ 個人事業主でもない限り、ビジネスをするなら「組織」の話は避けられません! 今回から、「組織」のお話をします。本シリーズでは、経営管理の領域として、 ① 事業ポートフォリオ ② エンジニアリングチェーン ③ サプライチェーン ④ 組織 の4つがあるとお話しました。 最近は、IT技術の進展により、①コミュニケーション・コストが劇的に下がっている、②相手にする市場変化のスピードが速く、目まぐるしい変化に対応し続けなければならない、ことから、ある程度、静的(スタティック)に、あるべき組織論を語るのは、今時流行らないそうです。一昔前は、職場の同僚や同期と一緒に仕事帰りに飲み屋に立ち寄り、仕事のやり方や組織のあり方について、終電間際まで語り尽くしたものですが。。。 とはいえ、やはり基本に立ち返って、組織管理のお話を以下の4領域に分けてお話しせねば、「クラウドファンディング」や「メイカーズ」のような
■ 相次ぐ提携解消話に、日本の消費財市場のノーマライゼーションを考える ここ最近、外資の消費財ブランドと日本のメーカー・販売店との提携解消のニュースが続いております。そこで、1件1件の経緯を新聞報道レベルで振り返り、あぶりだされた共通項で、日本の消費財市場のノーマライゼーションがどれくらい進展していると思われているのかについて考察してみたいと思います。 (それぞれの提携解消話の裏話は一切しませんのであしからず。そういうゴシップはそういうソースでお楽しみください)m(_ _)m 取り上げる商材は、バーバリー、メントス、イソジン、ナビスコ、どれもこれも日本の消費者にとって馴染深いものばかりのはずです。 ■ 英バーバリーが三陽商会とのライセンス契約を打ち切り、日本は直営店で 2014/4/24付 |日本経済新聞|朝刊 バーバリー、日本を直営に 三陽商会 契約見直し調整 「英バーバリーは高級ブラン
■ デンソーのIoT戦略 2020年までに全世界の工場をひとつにつなげる! 面白いもので、メディアへの初出時期を後から振り替えると、世の中の動きと取り上げられた企業の先進性の対比、そしてメディアの注目度に温度差があることが分かります。4/22のネット記事でかなり詳細にわたり、デンソーのIoT戦略が取り上げられましたので、孫引きになるのですが、ここに紹介することにします。 ちなみに、本ブログで最初にデンソーのIoT戦略に言及したのは、この投稿でした。 ⇒「ビッグデータとIoTのどこで儲けるか(5)」 (注)職業倫理の問題から、公開情報に基づいた記述に徹します。また、それに対する意見表明はあくまで個人的なものであり、筆者が属するいかなる組織・団体の見解とも無関係です。 日本経済新聞での最近の取り上げられ方を2つの記事から。 2016/1/18付 |日本経済新聞|朝刊 デンソー、全工場にIoT
製造業だけのお話ではない「スペック」「仕様」の問題 今回から、「エンジニアリングチェーン」のお話をします。本シリーズでは、経営管理の領域として、 ① 事業ポートフォリオ ② エンジニアリングチェーン ③ サプライチェーン ④ 組織 の4つがあるとお話しました。 前回、③「サプライチェーン管理(SCM)」について、「在庫」を上手にコントロールしながら、お客様に適時に「製品」「商品」をお届けするプロセスについてお話しました。 今回は、そのSCMの上に乗っかる「製品」「商品」そのものの情報をどう管理するかのお話です。 製造業の方も、流通業の方も、自社が提供する「品物」が持つ「品番」「製造番号」「型式」「商品名」「サイズ」「色」「オプション」「ブランド」などといった、付属情報を使って、調達、生産、仕入、配送、アフターサービスの各種業務を行われているのだと思います。 その際、自分が自部署で取り扱って
■ 電子マネーやポイントと同列 銀行や証券会社では使えない ビットコインに代表される仮想通貨が、「通貨」認定を閣議で受けて、「資金決済法」の改正により、取引手段として法的保護を受けられるようになる、という報道で盛り上がりました。筆者も、2日続けて、閣議決定までの一連の流れについて新聞記事を中心に追っていきましたが、なぜ「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(我々が貨幣法と認識しているもの)」の改正でなくて、「資金決済法」なのか、そして本当に法的に仮想通貨が通貨認定を受けるのかについてのもやもやが残っていました。 今回は、そのもやもやを晴らす専門家のコメントを紹介します。 その前に、一連の閣議決定までの流れは次の投稿でご確認ください。 ⇒「ビットコインなど仮想通貨が「通貨」として閣議決定されるまで -日経新聞まとめ(前編)」 ⇒「ビットコインなど仮想通貨が「通貨」として閣議決定されるまで
■ 投資利益率の迷宮(ラビリンス)へようこそ!! 今回から「投資利益率」のお話をします。単に、「財務諸表のこの数字とこの数字を組み合わせると、こんな財務指標がでてきます」が知りたいのでしたら、ググってもらえれば、初心者向けから上級者向けまでの解説記事に必ずヒットすることでしょう。当然ながら、筆者の場合は、「なぜ・なに・どうやって」を説明していくつもりなので、フツーの解説以上を目指していきたいと思います。 「ROI:Return on Investment(投資利益率)」(個人的には、「投資収益率」の方がしっくりくるのですが、、、)は、何かビジネスをやるときに最初に用意した「元手(投資)」がいくらの「儲け(リターン)」を生むことができたのか、百分率で表したものです。ROIは、日本語の別名では、「投資対効果」と呼ぶこともあります。 ■ 「儲け」を考えるときには、時間軸の概念が大事 ここで最初の
■ 「子供のAI」とは面白いネーミングです! 最近はやりの「人工知能(AI)」の産業化(ビジネス化、マネタイズ化)のお話です。 <ポイント> ① 「子供のAI」は真面目な研究開発が重要 ② 個別分野のデータ獲得が先行者利益生む ③ 建機、農機、食品加工で超巨大企業出現も 2015/10/5付 |日本経済新聞|朝刊 (経済教室)人工知能が変える未来 ものづくりで日本に勝機 「子供のAI」活用カギ 松尾豊 東京大学准教授 (注)日本経済新聞の記事へ直接リンクを貼ることは同社が禁じています。お手数ですが、一旦上記リンクで同社TOPページに飛んでいただき、上記リード文を検索すればお目当ての記事までたどり着くことができます (松尾豊 東京大学准教授 上記記事より) まず、松尾教授は、「モラベックスのパラドックス(逆説)」を紹介されています。「大人ができることよりも子供ができることの方が、コンピュータ
『ベトナムの障がいを持って生まれた子ども達を学校に通わせたい! 』 - クラウドファンディング実践のお誘い
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