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「マネーフォワードFintech研究所 瀧の対談シリーズ」と題し、第一回は株式会社バリューブックスの中村様との対談をご紹介したシリーズの二回目をお届けします。今回は、ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』（日経BP社）やジャン・ティロール『良き社会のための経済学』（日本経済新聞出版社）など、主に経済書の翻訳を手がけておられる翻訳家の村井章子さんをゲストにお迎えし、海外の専門書を翻訳されるに至った経緯や、文章表現の流儀などをテーマにお話いただいた内容をご紹介します。 対談に至った背景として、瀧が以前よりファンだったことに加え、当社法務コンプライアンス部で勤務しておられる村井結さんの御母様であることが偶然判明し、是非お話を伺いたいとお願いしたことで今回の対談が叶いました。 （※この対談は2020年2月11日に実施されたものです） 今回のゲスト：翻訳家 村井章子さん 上智大学文学部を卒業後、商
まずは、2021年のお金に関する目標や計画を立ててみましょう。 一年間のお金計画を家族と共有したり、目標をSNSで宣言するとモチベーションアップにもつながりますよ。
2020年7月7日(火)よりWeb版サービスをリニューアルしましたので、お知らせいたします。 2012年のサービス開始以来、多くのユーザーの皆さまにご利用いただき、成長してまいりました。 個人のお金の課題を解決すべく開発を進めていくなかで、皆さまの利用シーンや使い方を長年調査してきました。その調査からWeb版とアプリ版の画面構成や機能が大きく異なっており、利用シーンごとに使い分けるなど難しい課題があることがわかりました。
今後予定しているWeb版サービスのリニューアルについて、お知らせいたします。 2012年のサービス開始以来、多くのユーザーの皆さまにご利用いただき、成長してまいりました。 個人のお金の課題を解決すべく開発を進めていくなかで、皆さまの利用シーンや使い方を長年調査してきました。その調査からWeb版とアプリ版の画面構成や機能が大きく異なっており、利用シーンごとに使い分けるなど難しい課題があることがわかりました。
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BOE（イングランド銀行）は本年6月20日、同銀総裁の指示で金融の未来についての計147ページに及ぶレポート “Future of Finance”を発表しています。 同レポートは、元BOE上級顧問であるHuw van Steenis氏に委嘱された形をとり、300人以上の起業家や投資家、政策立案者などへのヒアリングに基づいて、今後10年間でBOEが中央銀行として遂行すべきアジェンダと、未来の金融がどのような役割を持ち、英国経済に役立つものとすべきかという提言を含むものとなっています。 内容は、テクノロジーの進歩と人口動態の変化、地球環境の変化により新しい経済圏が誕生する中で、今後10年間で金融サービスのデジタライゼーションが加速度的に進むと予測しています。更に、P2P融資の市場が更に拡大していくことなどにも触れています。そしてBOE、FCA（金融行動監視機構）などの規制当局や、金融機関に向
英OBIE（オープンバンキング制度の推進主体）は7月16日に、オープンバンキングが2018年1月に開始してからの進捗と、これまでのラーニングをまとめたレポートを発表しています。 同レポートは2014年に多くの議論の端緒となった銀行におけるオープン・データのレポートの著者でもあったFingleton社とODIへの委託調査の形で執筆されていますが、内容は、英国で進みつつあるオープンバンキングの標準化が進む中で、PSD2の改善点が明らかになってきたことを主に述べたものとなっています。Executive Summaryの仮訳を下記に置いております。 PSD2の改善点としては、決済機能の向上や、制度的に求められる取引明細のAPI開放などとは別に、Fintech企業が銀行と交渉の上で利用するタイプの「プレミアムAPI」という概念を出しており、プレミアムAPIに対しては有償で活用するようなことが考えられ
登録可能サービス数：2535 銀行/カード/証券/暗号資産・FX・貴金属/投信/ポイント/通販/電子マネー・プリペイド/年金/保険/携帯/スーパー/サービス連携 銀行 愛知銀行 あおぞら銀行 青森銀行 秋田銀行 足利銀行 イオン銀行 池田泉州銀行 岩手銀行 SMBC信託銀行プレスティア(旧シティバンク) 大分銀行 大垣共立銀行 沖縄海邦銀行 オリックス銀行 神奈川銀行 関西みらい銀行 京都銀行(ダイレクトバンキング) 紀陽銀行 紀陽銀行（インターネット支店） きらぼし銀行 きらやか銀行 群馬銀行(ぐんぎんID) 西京銀行 埼玉りそな銀行 佐賀共栄銀行 佐賀銀行 滋賀銀行 四国銀行 静岡中央銀行 島根銀行 清水銀行 荘内銀行 住信SBIネット銀行 スルガ銀行 セブン銀行 仙台銀行 ソニー銀行 但馬銀行 大東銀行 大和ネクスト銀行 筑邦銀行 千葉銀行 千葉興業銀行 中国銀行 東京スター銀行 東
払いきれず、更新をあきらめる事例も…、実は人生の大きな支出の一つ「生命保険」の加入時に気をつけるべきこと 40年加入で1,484万円にも及ぶ 車や家などの高額な買い物は、何か月も吟味して決めるのに、総額にすると高額な買い物である生命保険は意外なほど人任せで決めるひとが見受けられます。付き合いで加入しているから断れないという話もたくさん聞きます。特に更新型の保険では、60歳以降に保険料が払いきれず、保険の更新をあきらめたという話も聞きます。
米国株は最高値も日本は沈滞ムード…「衆院選への不安」が日本株に与える影響 「選挙は買い」のセオリーが通用しない 日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は10月22日、10日連続の「陰線（いんせん）」となりました。陰線とは、株価の動きを表すローソク足チャートで、始値よりも終値が低かった場合の形状です。ローソク足は、始値、終値、高値、安値といった4本値で構成されますが、始値よりも終値が安く引けるとそのローソクの本体を一般的に黒で表すことから「陰線」と呼ばれます。反対に始値に比べて終値が高かった場合は一般的に白で表示され「陽線」と呼ばれます（ローソクの色は白黒が一般的ですが、赤青などで表示する場合もあります）。
今週水曜、米通貨監督庁のノレイカ長官代行は、Fintech企業からの免許申請に対して「十分な準備がなされていない」という発言をしたと報道されています。 ニューヨークで行われたFinovateで行われた発言を意訳すると「我々（OCC）はまだ（Fintech型の）免許の申請を受け付ける準備ができておらず、事業の理解をその前にするべきタイミングと捉えている」と発言する一方で、Varo Moneyなどの事例のように、旧来型の銀行免許の申請はFintech企業からも受け付けているとも、記事では述べられています。 先週本ブログで取り上げたSquareの事例はユタ州の産業用ローンライセンスであり、SoFiと並んだ事例です。一方で、Varoの事例は連邦レベルでの申請という、免許のレイヤーの異なりがあります。OCCが従来議論として提示してきたFintech型銀行に向けた規制提言は、州法レベルでの規制当局との
WSJ報道によれば米Square社は9月7日、銀行業への進出を行うことを明らかにしています。 銀行名はSquare Financial Services Inc. となる予定で、ユタ州に登録される銀行としての申請になる予定です。当初の資本額としては56百万ドルを予定しており、SoFi、Varo Moneyに続いて3社目の、銀行免許申請を行うFintechサービスとなります。 本ブログでも何度か言及してきましたが、米国ではトランプ政権による金融規制の変更の前から、Fintech型銀行の創設を巡ってダイナミックな議論が行われてきました。その法制度上の動き自体は本格化してないものの、州法ベースでの銀行として、新しい規制レジームに先駆けた動きが見られているといえます。 同社はもともと米国においては、Square Capitalという名称でのレンディング業務を行ってきており、裏側にはCeltic B
バーゼル銀行監督委員会は8月31日付で、Fintechがもたらしている変化を捉えた監督の新しいあり方に関するコンサルテーションペーパーを公表しています。 銀行の監督という軸をベースにFintech政策を検討することは王道的ともいえるアプローチですが、このような文書は網羅的にポイントを解説するため、既知と思われるポイントも含めて、一読する価値が高いものとなります。このペーパーでは、新たな変化に対して、観察されている事実と推奨される対応を、10個の論点についてみています。それぞれを要約すると １．銀行業務の範囲や性質は技術の取り込みやビジネスモデルを通じて変化する。金融システムの健全性を保つために、イノベーションの阻害をしてしまうリスクも最小化すること ２．銀行自体にとっては、Fintechがもたらすリスクは、戦略、オペレーション、サイバー、コンプライアンスの4種に分類される。これらに対して、
5月31日に日本でもVALUがローンチされ、爆増する海外でのICOの動きもあり、発行体が自らの一部の権利を売るタイプの資金調達が大きく注目を集めています。 このテーマは発行体が法人であるか個人であるかによって論点も異なってくるのですが、個人については2015年に発表されている論文が丁寧な整理を行っており、その議論の一部を以下に紹介します。 資金調達は通常、将来より高いリターンを得られるプロジェクトがあるからこそ、行われます。個人における例では自らへの教育投資があり、将来より高い給与を得るために現時点では借金をしてでも学校に通う、というのがこれまでの典型でした。一方で、近年ではあまり普及こそしていないものの、負債の形式よりも、将来の所得の一部を返済原資とする株式（のようなもの）を発行する方法が、新たに生まれてきています。 “Human Equity? Regulating the New I
【 応募方法 】 ①マネーフォワードに会員登録 すでに会員の方も対象となります。 新規会員登録 ②プレミアムサービスに加入 すでにプレミアムサービスに加入している方、 過去にプレミアムサービスを解約した方の再加入も 対象となります。 プレミアムについて詳しく ③Twitterで応募 ハッシュタグ『#マネーフォワード』『#家計簿アプリシェアNo1』『#暑中見舞い』をつけて「暑い夏の過ごし方」のお題にそってツイートしてください。 ツイートして応募 ※マネーフォワード公式Twitterアカウント「@moneyforwardPFM」のフォローが必要です。 1）キャンペーンの参加について キャンペーンの参加には下記をすべて満たしている必要があります。 マネーフォワードへの登録（すでにマネーフォワードにご登録済みの方も対象となります。） マネーフォワードプレミアムサービスへの加入（すでにプレミアムサー
当ブログでも度々取り上げている、米国でFintech型銀行を創設する制度案（記事１、記事２）ですが、今週、州政府の金融監督局の団体である州法銀行監督官協会（Conference of State Bank Supervisors）がOCC（連邦通貨監督庁）と訴訟を行うに至りました。 同訴訟ではこれまでも取り上げられてきた反対論がオフィシャルに表明された形になります。州レベルでの銀行監督当局が、OCCとカリー長官に向けた訴訟を提起しており、OCCはFintechの定義を公式には行っていない一方で、ノンバンクに対する制度をテクノロジードリブンであるかを問わず制定する意向があると表明していることを取り上げています。 州政府はこれまで、銀行に限らず様々なノンバンクサービスの監督を行ってきました。そこには、送金業や住宅ローン専業会社、債権回収業者などが含まれてきました。一方で、OCCは本来、銀行業で
先月、カナダの中央銀行は、自国における決済手段のコストに関する研究結果を公表しています。以下ではその主なファインディングをご紹介します。 同研究が取り上げるのは現金、クレジットカード、デビットカードそれぞれのコストで、個別のプレーヤー（消費者、商店、金融機関）が個別に感じるコスト感覚と、社会的に発生するコストを分けて検証したものとなります。 興味深いのは、例えば、それぞれの支払手段において、実際に消費者や商店が支払うコストの中には、カード支払ネットワークの費用に加えて、支払に要する時間が勘案されている点です。支払い所要時間を方法別にみたものはこちら。 個別主体が感じるコストの総和は、下記の図表のPrivate Costsに相当し、ケースによってはこれらが消費を抑制する点もポイントとなります。 上記のPrivate Costsのパートを見ると、例えば社会的にはデビット取引が一番低いものの、消
少し前になりますが、2月28日に英国において、250年ぶりのクリアリング・バンクの設立が発表されました。 その名もClear Bank。大手送金サービスであるWorldpay社の創業者、Nick Ogden氏により設立された会社となります。 同社は信用組合・住宅金融組合、銀行やフィンテック企業に向けて、清算・決済業務を提供するものとなります。英国の決済インフラのBacs、CHAPSやFaster Paymentsのすべてに接続しており、携帯電話を通じた資金移動にも円滑に対応することが可能となっています。 Ogden氏はもともと、RBSに2002年にWorldpayを売却したのち、複数のFintech企業の経営やベンチャーの育成に関わってきました。そのような中で、決済システムやClear Bankの技術の活用により、様々な企業がより簡単にデビットカードや決済手段を提供できるようになる、として
利用者数450万人突破を記念して、「マネーフォワードの好きなところ」をツイートいただいた対象者さまから抽選で、5,000円分のネット通販ギフト券を45名さまに、オリエンタルラジオのサイン入りオリジナルノートを10名さまに、プレゼントします！
当社は従来よりPFMやSaaSサービスを、金融機関のデータに分かりやすさや分析といった付加価値を足すことで、提供してきました。 今般の中間的業者に関する議論は、データ活用のあり方に関してより公式な枠組みを用意するものといえます。データを活用し、より活力ある社会を実現していくために、当社として捉えている世界観を述べたものとなりますので、ご覧いただけますと幸いです。 米OCCによる銀行規制動向 12月2日に米OCCのカリー長官が、国法ベースでの特殊銀行として、Fintech用の銀行ライセンスを検討していることが明らかとなりました。 そのスピーチ原稿をみると、 ・金融包摂に向けて貢献をするFintechビジネスに社会的な期待があること ・預金や決済の商品を提供しようとするプレーヤーはなろうと思えば銀行になることができること ・銀行となるプロセスについてプロセスや基準・条件を明確にすることで、制度
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