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基地外の歩道で自動小銃を携帯して警備を行う米兵＝４月２７日、米海軍横須賀基地前（非核市民宣言運動・ヨコスカ提供） 横須賀市内で基地反対を呼びかける「月例デモ」を開催している市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は２９日、デモ中に米海軍横須賀基地（同市）の米兵が基地外で自動小銃を手に警備していたとして、同基地司令部に同銃の携帯を伴う警備の中止と市民への謝罪を求める要請書を提出した。同団体の新倉裕史さん（７７）は「市民を威圧するような警備や、平和を訴える市民を敵対視するような振る舞いは許されない」と話している。 【写真複数】基地外における銃の携帯を伴う警備に反対する市民ら 月例デモは１９７６年から毎月最終日曜日に開催され、来年１月には通算６００回目を迎える。ヴェルニー公園（同市汐入町）を出発し、同基地前などを通り同市中心街へと練り歩く。 同団体によると、今年３月３０日、４月２７日のデモで基地前

ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談の冒頭、握手を交わす安倍晋三首相（当時）=2018年11月14日、シンガポール、岩下毅撮影 ロシアのタス通信は29日、プーチン大統領がモスクワの大統領府で、安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会したと報じた。ペスコフ大統領報道官が記者団に明らかにしたという。 安倍元首相は在任中、日ロの北方領土交渉に力を入れていた。日ロ関係はロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を始めて以降、冷え込んでいる。面会の経緯は明らかではないが、米欧の経済制裁を受けているロシアとしては、日本に対して関係改善のサインを送りたい狙いもあるとみられる。

元横綱・白鵬の宮城野親方（40）が、日本相撲協会に退職届を提出していたことが29日までに分かった。関係者によれば協会側は受け取らず保留扱いにしており、週明けの6月2日に臨時理事会を開いて閉鎖中の宮城野部屋の今後について協議する予定。ただし、宮城野親方の決意は固いようで、このまま相撲界から離れることが濃厚だ。 【写真】千秋楽も著名人映り込みが話題！溜席に大物俳優と女優「教師と生徒」 宮城野部屋に近い関係者によれば、宮城野親方は夏場所中に退職を決意し、既に後援者やスポンサー関係者にその意向を伝えているという。所属する伊勢ケ浜部屋の25日の千秋楽のパーティーでは、角界を離れる意思がないことを口にしていたが、同関係者は大の里の横綱昇進セレモニーに水を差さないようにするための配慮だったと見ているようだ。 昨年4月に弟子の元幕内・北青鵬（すでに引退）の暴行問題の責任を問われ、他の弟子たちとともに伊勢ケ

29日午後5時ごろ、福岡市西区の能古島から本土側をめざして泳いでいた友人がまだ着かない、と118番通報があった。福岡海保などが捜索したところ同5時50分ごろ、同区の長垂海水浴場沖約300メートルの海上を漂流している会社員男性（20）が発見されたが、まもなく死亡が確認された。 【画像】「救助か、撮影か」　決定的瞬間をとらえた写真をめぐる葛藤とその後 海保によると、男性は同市中央区在住で、同日、友人と渡船で能古島に渡り、同1時45分ごろ、能古島公民館付近の砂浜から、約1・4キロ離れた西区小戸2丁目の小戸公園まで1人で泳ごうとしたという。友人は渡船で小戸に戻り、目的地の小戸公園で待っていたが、予定の時刻を過ぎても男性が泳ぎ着かないため通報した。発見されたのは小戸公園より3キロほど西だった。（渡辺純子）

健康診断で「肝臓が悪い」と指摘されたけど、体は元気だから大丈夫――。そんな考えは甘すぎる。肝臓が悪くなれば、あらゆる病気の原因になる。自覚症状がないまま進行する恐ろしい肝臓病の正体とは。 【図表】脂肪肝チェックリスト ---------- PART1　お酒を飲まない人も脂肪肝に。なぜ放置すると危ないか ---------- 毎年、健康診断で「脂肪肝(脂肪性肝疾患)」を指摘されているけれど、よくならないのが当たり前になっている――。身に覚えはありませんか。体調に影響がないために放置してしまう人は少なくありませんが、実は、脂肪肝は非常に危険な症状です。 本来、脂肪は皮下脂肪や内臓脂肪といった脂肪組織に蓄えられます。しかし、糖質や脂質の過剰摂取が続くと、本来蓄積されるべきでない臓器の細胞にまで脂肪がたまるようになる。これを「異所性脂肪(いしょせいしぼう)」と呼びます。脂肪肝はその代表例。日本人は

（ＣＮＮ）　英イングランド東部サフォーク州にある遺跡サットン・フーから出土した謎めいた遺物について、考古学者らがこのほど重要な事実を突き止めた。サットン・フーは７世紀のアングロサクソン時代の「船葬墓」が発見された遺跡として有名。 【写真特集】アングロ・サクソン時代に埋められた謎の容器、中身が明らかに 当該の遺物は東ローマ帝国時代の６世紀に作られた容器の一部で、１９８６年にトラクターで土を耕している際偶然見つかった。それ以降、研究者を魅了し続けている。 容器の表面にはアフリカ北部の狩猟の場面が描かれている。戦士数人と武器一式にライオンが数頭、猟犬１匹の姿が確認できる。専門家によれば容器の起源は東ローマ帝国で、現在のトルコに位置するアンティオキアで製作された。ブリテン島東岸地域に持ち込まれたのはその１世紀後とみられる。 昨夏の発掘で、同じ容器の破片を含んだ土の塊が出土した。慎重な分析により、表

小泉進次郎農相は29日、農林水産省が主催した備蓄米の試食会に参加した。それぞれ2024～21年産のコメで作られた一口大のおにぎりを口にし「率直にどれを食べてもおいしい」と感想を述べた。21年産の古いコメに対し、小泉氏は「そこまで（味などの違いを）感じなかった」とアピールした。 【写真】江藤氏「ここであなたたちに言うべきことではない」 21年産は30日に再開する随意契約で売り渡す予定で、多くの中小の小売業者に参加を呼びかける狙いだ。 おにぎりは同じ研ぎ方、炊き方で用意した。小泉氏は、備蓄米は「低温倉庫の中でしっかりと品質管理をやっている」と強調した。

アメリカ政府が中国人留学生を対象にビザの規制を強化すると発表したことについて、中国外務省はアメリカ政府に抗議したことを明らかにしました。 【画像で見る】止まらぬ“留学生排除”　今度は「学生ビザ」停止へ　日本の学生にも影響…今夏アメリカ大学入学19歳「大学生になれるのかな」　ビザ取得にはSNS“検閲”も？ アメリカのルビオ国務長官は28日、中国共産党と関わりのある学生や「重要な分野」を専攻している学生を中心に、中国人留学生のビザを取り消す方針を明らかにしました。 これについて、中国外務省の毛寧報道官は29日、アメリカ政府に対し抗議したことを明らかにしました。 中国外務省　毛寧 報道官 「アメリカ側がイデオロギーや国家安全を口実に、道理もなく中国人留学生のビザを取り消すことは、中国人留学生の合法的権益を深刻に損ね、両国の正常な人的な交流を妨害するものだ」 そのうえで、「アメリカ側の差別的なやり

先週、番組に届いた劣悪なコメについて放送。すると大阪の主婦から、また別のコメが番組に届きました。パッと見ても大きさや色が違うのが分かります。このコメを選別機にかけたところ、全体の3分の2が規格外に相当する販売には適していないコメだと分かりました。 【画像】「異物が…」炊きあがったコメの上に“黒いもの” ■安いコメだったが「これはひどすぎる」番組にコメを送ってきた女性（50代） 「我が家でも、夫がたまたま立ち寄った店で安いおコメを見つけ購入しました」 番組にコメを送ってくれたのは、大阪府内に住む50代の女性です。 「主人から連絡もらって。『新潟産って書いてあるし、国産のおコメみたいよ』ということで買ってきてもらった」 コメのパッケージには「複数原料米」「新潟産5キロ」「令和6年産で精米時期は今年の3月中旬」と記されています。 先月14日に大阪府内の店舗で購入されたコメ。価格は税込みで3228

国連安保理でパレスチナの国連大使が、「停戦合意の崩壊以降、ガザ地区で1300人以上の子どもが殺害された」などと涙ながらに訴えました。 【和訳付き動画】「母親たちは動かない子どもを抱きしめ…」国連・安保理に響いた“涙の訴え”　パレスチナ大使「もう耐えられない！」 パレスチナ　マンスール国連大使 「どうして、こんなことができるんだ…。すみません、議長。私には孫がいます。だから、子どもが家族の中でどんな存在なのか分かるのです」 パレスチナのマンスール国連大使は28日、国連安保理の会合で「停戦合意が崩壊した3月以降、ガザ地区で1300人以上の子どもたちが殺害された」と述べました。そのうえで、「このような状況に対処しないのは普通の人間にとって受け入れられるものではない」と各国に訴えました。 一方、イスラエルのダノン国連大使は「58人の人質を残して戦争を終わらせるつもりはない。ガザで続く苦しみの責任は

無罪推定が及ぶはずの未決拘禁者だったのに、外部の医療機関での適切な治療を受けられず、失明寸前の著しい視力低下に至った＿＿。現在服役中の男性が、拘置所での勾留中に保釈請求が認められず、眼の治療の機会を奪われたのは不当だとして、国に賠償を求めていた裁判。大阪地裁は5月29日、男性の請求を退けました。（松本陸） 拘置所の医師が「糖尿病網膜症」と診断　「いよいよ右目が見えません」と弁護人に電報訴状によりますと、原告の50代男性は2019年11月、覚醒剤取締法違反の罪で逮捕・起訴され、2020年12月に懲役7年の有罪判決が確定。現在、服役しています。 男性は起訴後も大阪拘置所に勾留されていましたが、2019年12月、右眼の急激な視力低下を訴え、拘置所の医師の診察を受けました。医師は網膜出血が起きていることを確認し、男性が糖尿病、および糖尿病網膜症に罹患していると診断しました。 糖尿病網膜症は、糖尿病

（ＣＮＮ）　世界トップクラスの二つの気象機関が公表した年次報告書によると、今後５年間、世界の気温は記録的、あるいはそれに近いレベルに達し、より致命的な異常気象をもたらすことが予測されている。 写真特集：消えゆく氷河に駆け込み観光、危険性も ２８日に発表された世界気象機関（ＷＭＯ）と英国気象庁の報告書によれば、今後５年間で地球の気温が１．５度以上上昇する可能性は７０％に上る。 地球の気温が１．５度以上上昇すると、気候システムの転換点を引き起こすなど、より深刻な影響が生じるリスクが高まる。海氷と氷河の融解は間もなく不可逆的な水準に到達し、海面上昇に劇的な影響を及ぼす恐れがあると、科学者たちは警告している。 今後５年間のうち、少なくとも１年で最高気温を更新する可能性は８０％だと、報告書は示唆する。またそのうちの１年の平均気温については、人類が大量の化石燃料を燃やし始める前の時代を２度以上上回る可

農水省はさきほど、政府備蓄米の『随意契約』について申込みが確定した61の事業者を公表しました。 【写真で見る】「1年たったら動物のエサ」と発言した玉木氏　備蓄米めぐり野党党首らと激論する小泉農水大臣 農水省は27日に受け付けを停止した大手小売業者を対象とした備蓄米の『随意契約』について、申請があったおよそ70の事業者のうち、審査を通過した61社を公表しました。 大手スーパーの「イオン」や、「ライフ」、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の運営会社、そして「コストコ」を運営する会社などが『随意契約』を結ぶことになります。 対象は、年間1万トン以上のコメの取り扱いがある大手小売り事業者となっていて、申請していたコンビニ大手の「ファミリーマート」や「セブン－イレブン・ジャパン」、そして「ローソン」については、条件に満たなかったため選ばれなかったものとみられます。 農水省はきょう夕方、中小のスー

米国の長期的な経済成長が脅かされている。議会では2026会計年度（FY2026）の基礎科学向け予算を大幅に削減する案が検討されており、その中には米国立衛生研究所（NIH）からの約180億ドル（約2兆6000億円）削減と、米国立科学財団（NSF）からの約50億ドル（約7200億円）削減が含まれている。 このNSFの解体にも等しい提案は、こうした大幅な削減が本当に財政上の節約になるのか、それとも将来的により大きな負担を生むだけなのかという差し迫った疑問を突きつけている。答えは明白である。これらの削減は経済全体に数十億ドル（数千億円）規模の損失をもたらす。 根拠は何か。新たなマクロ実証研究によれば、国防目的を除く公的研究開発（R&D）に1ドル（約144円）投じるごとに1.40～2.10ドル（約202円〜約302円）の経済効果が生まれる。第二次世界大戦以降、政府のR&D予算が米国の生産性の約20％

５月２８日午後、スイス南部ヴァレー州で巨大な氷河の塊が崩壊し、大量の氷や岩石、泥土がふもとのブラッテン村に流れ込んだ。写真は２８日、同村付近で土石流を捉えた映像から。パモナメディア提供（２０２５年　ロイター） Olivia Le Poidevin　Dave Graham ［ジュネーブ　２８日　ロイター］ - スイス南部ヴァレー州で２８日午後、巨大な氷河の塊が崩壊し、大量の氷や岩石、泥土がふもとのブラッテン村に流れ込んだ。当局によると、村の約９０％が土砂に埋もれ、現在１人が行方不明となっている。 【動画】スイスで土石流発生の瞬間　巨大な塵煙を巻き上げながら斜面を流れ落ちる ブラッテン村では土石流の危険性があるとして住民の避難が行われていた。 スイス国営放送局ＳＲＦが放送したドローン映像には、ブラッテン村の一部と集落内を流れる川、周囲の森林地帯が泥土に覆われている様子が映し出されていた。 チュ

就任早々、備蓄米の入札を中止し、任意の業者に売る「随意契約」を開始させた小泉新農林水産大臣。農水省は27日、2022年産への申し込みが殺到し、予定の20万トンに達する見込みだとして、すべての受け付けを一時休止。残った2021年産の約10万トンは、これまでの大手小売ではなく、中小のスーパーや米穀店に対象を変え、新たな随意契約として30日にも受け付けを始める方針だ。 【映像】「JAになんの力もない」JA稲敷元理事の発言 小泉大臣の号令1つで流れが変り始めた“令和のコメ騒動”。任命直後、何度も繰り返したのは「組織・団体に忖度しない判断をすることだと思う。今までの日本の農政を考えたときに、ややもすると組織・団体にあまりにも気を遣いすぎた」。この“組織・団体”を指しているとみられるのが、農業協同組合「JA」だ。農業者を中心とした「組合員」で農家と生活を守ることなどを目的に組織されており、主な事業の1

欧州でがんを誘発する珍しい突然変異を持つ男性の精子が提供して出産した子供６７人のうち１０人ががん診断を受けたことが分かった。この男性は、本人が突然変異を持っている事実を知らないまま精子を提供したという。 ２７日（現地時間）、米ＣＮＮによると、フランスのルーアン大学病院の生物学者エドウィジュ・カスパー氏は２４日、イタリアで開かれた欧州人間遺伝学会でこのような事例を発表した。 ドナーはがん抑制遺伝子であるＴＰ５３に突然変異がある男性だった。ＴＰ５３突然変異を持つ人は、様々ながんの発病危険を高める「リ・フラウメニ症候群」という珍しい遺伝疾患を患う可能性が高い。 ２００８～２０１５年、フランス・ドイツなど欧州８カ国に住む４６家族がこの男性の精子から提供され、少なくとも６７人の子供を出産したが、このうち１０人は脳腫瘍やホジキンリンパ腫などのがん診断を受けた。１３人は突然変異を持っていることが確認され

英国の登山家４人が「キセノン（Ｘｅｎｏｎ）ガス」を吸入した後、通常数週間がかかるエベレスト登頂を３日で終えると、薬物使用の適切性と登山倫理をめぐって意見が分かれている。 【写真】エベレスト登頂を３日で終えた英国の登山家たち ２７日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、英国の元特殊部隊員４人はエベレスト登山家がほぼ必須的に減る高山適応過程なしに２４日、山頂に登った。登山から３日後のことだった。 彼らは高山病を避けるため、他の人のようにエベレストベースキャンプ一帯で低酸素環境に適応する訓練をする代わりに、登山２週間前にドイツでキセノンガスを吸入した。無臭のガスであるキセノンは、酸素が少ない環境で血流の酸素運搬能力を向上させることが知られ、数年前からこれをエベレスト登山に活用しようとする試みがあった。 しかし、学界はキセノンの効果が立証されていないとし、自己投与または過剰服

〈今の大宮界隈ってのは、俺が女の子ナンパして、0からはじめた界隈なんだ〉（本人SNSより一部抜粋）──JR大宮駅付近の一角に集まる少年少女らのコミュニティ“大宮界隈”。この集団に属していたという飯田光仁容疑者（無職・32）が5月27日、不同意性交と監禁の疑いで逮捕された。 【写真】”大宮界隈”の少女たちと“距離が近すぎる”飯田光仁容疑者（無職・32） この事件について全国紙社会部記者が解説する。 「今年3月9日、男は大宮区内の商業施設内の多目的トイレにおいて、未成年の少女を脱出できないように監禁した上で、性的暴行を加えた疑いがもたれている。同月24日に、被害者が警察に相談したことから事件が発覚しました。 捜査関係者によれば、男と被害者は大宮駅近くの鐘塚公園付近に、主に10代が集まる“大宮界隈” と呼ばれるコミュニティに参加しており、面識があった。また男は周囲から『大宮おじ』『先生』などと呼

兵庫県の元幹部による情報漏えい問題で、県は、知事の指示があった可能性が高いことを前提に、元幹部の懲戒処分を軽くしていたことが分かりました。知事は指示を否定する一方、指示を理由に処分を軽くしたことを了承していて、判断に疑問の声が上がっています。 去年、斎藤元彦知事の疑惑を告発した元西播磨県民局長の私的な情報が県議らに漏えいした問題では、第三者委員会は、当時の井ノ本知明総務部長が県議3人に漏えいしたと認定。その上で、「知事や元副知事の指示を受け、漏えいさせた可能性が高い」と結論付け、県は井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分としました。 この処分に関わった県の幹部が取材に応じ、「漏えい行為や総務部長という職責を考えると、停職6か月が相当だったが、知事らの指示を受けていた可能性が高いとされたことで処分を軽くすることになり、総合的に判断した結果、停職3か月とした」と証言しました。 斎藤知事はこれまで「漏え

政府効率化省を意味する「DOGE」の文字が書かれたTシャツを見せるマスク氏＝3月、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米政権で政府の歳出削減を進める新組織「政府効率化省」を事実上率いた実業家のイーロン・マスク氏（53）は28日、X（旧ツイッター）で政権からの離脱を表明した。「陰の大統領」と呼ばれるほど影響力を強めたが、強引な手法に批判が噴出。最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラの不買運動を招き、政治から距離を置く意向を示していた。 【写真】イーロン・マスク氏、トランプ氏に反論　福島原発事故で「3000年は土地に戻れない」発言に対し　24年 マスク氏は期間限定の「特別政府職員」の立場で、任期が期限を迎えたと説明。「無駄な支出を削減する期間を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と書き込んだ。ホワイトハウス関係者は共同通信の取材に、マスク氏の政権離脱を

総務省統計局が5月27日に公表した『住民基本台帳人口移動報告』。2025年4月の日本国内の人口移動は、全体的に前年同月を下回る減少傾向を示しました。市区町村間、都道府県間、都道府県内のいずれの移動者数も落ち込み、「日本人が動かなくなった」という衝撃的なデータが浮き彫りになりました。 【ランキング】東京23区「土砂災害リスク」ワースト23 「内向き日本人」と「外向き外国人」…知られざる人口移動の最新状況総移動者数は68万3,859人。前年同月比で4万3,812人（6.0％）も減少しています。特に、都道府県を越える長距離移動が大きく落ち込み、その数は3万1,356人（7.8％）減の36万8,109人。同じ都道府県内の移動も1万2,456人（3.8％）減の31万5,750人。これらの数字が示すのは、日本人の間に広がる「居住地選択への慎重な姿勢」、そして、社会経済状況の変化がもたらす「閉塞感」かも

トランプ大統領（中央左）に迎えられ、笑顔の石破茂首相=2025年2月7日午前11時50分、米ワシントンのホワイトハウス、恵原弘太郎撮影 トランプ米政権が5月上旬、日本政府に対し、在日米軍駐留経費をめぐる日本側負担を増額するように打診していたことがわかった。これを受け、日本政府は駐留経費負担のうち、米軍住宅など「提供施設整備費」（FIP）について数百億円規模を上積みする方向で検討に入った。 【画像】トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」 複数の政府関係者によると、日本政府の国家安全保障局（NSS）関係者が5月上旬に訪米し、米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）関係者と会談した際、米政権の意向として増額要求が伝えられたという。 現在の在日米軍駐留経費の日本側負担は年度平均で約2110億円。このうち、日本政府は、在日米軍の隊舎や家族住宅、管理棟、防災施設などを日本

衆院法務委員会で質問に臨む自民党の河野太郎前デジタル相＝28日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 自民党の河野太郎前デジタル相は28日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化している問題を巡って、トルコ国民に対する査証（ビザ）免除措置の停止検討を求めた。「クルド人の難民認定申請が急増し、不法就労の問題も増えている。査証免除の一時停止にならないのはどういう理由か」とただした。 【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像 ■外務副大臣「停止する状況にない」 トルコ国籍者を巡っては短期滞在ビザが免除される一方、就労目的のクルド人によるビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や、難民認定制度の悪用の温床になっていると指摘されている。 河野氏は12日、川口市を視察に訪れたことをブログで明かし、「不法就労対策として査証