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アメリカがロシアと戦争中のウクライナにクラスター弾の供与を行う方針です。アメリカの主要各紙は今週中の7月7日にも正式発表される見通しだと報じています。なお7月6日の記者会見で国防総省のライダー報道官は「ウクライナに不発率2.35パーセント未満のDPICM(対人・対装甲クラスター子弾)の供与を検討中」と受け取れる主旨の説明をしており、これはおそらく使用から一定時間後に自爆する機能を持つ信管が装着されたクラスター弾を指すものと思われます。 クラスター弾は一つの親弾に多数の爆発性の子弾を内蔵する構造で、広範囲を面制圧できる利点がありますが、大量の子弾を放出することで不発弾が大量発生する問題点があります。不発弾を戦後も処理しきれず住民に被害を及ぼし続ける可能性から、国際条約で使用が大きく制限されている兵器です。 クラスター弾に関する条約(オスロ条約)・・・2008年調印、2010年発効。クラスター
3月30日までアメリカ海軍が主催してカナダ、インド、日本、韓国が参加する多国間共同対潜演習「シードラゴン2023」がグアムのアンダーセン基地で開催されていましたが、対潜水艦戦闘の戦技競技で日本のP-1哨戒機の部隊が優勝していた模様です。 シードラゴン演習の優勝トロフィー「ドラゴンベルト」海上自衛隊公式Twitterよりシードラゴン演習の優勝「ドラゴンベルト」 海上自衛隊の演習派遣部隊がP-1哨戒機の前で記念撮影を行っていますが、シードラゴン演習の最優秀部隊に授与されるチャンピオンベルト「ドラゴンベルト」が写っています。詳しい説明はされていませんが、どうやら海上自衛隊が優勝していたようです。派遣部隊は海上自衛隊から派遣前に発表されたプレスリリースによると第1航空隊第11飛行隊です。 4月6日追記:アメリカ軍広報サイトDVIDSでシードラゴン2023演習での海上自衛隊の優勝が報告されています。
2022年12月16日に日本政府は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安全保障関連三文書(安保三文書)を発表しました。この文書の中では幾つもの驚きの方針が記されていましたが、そのうちの一つが攻撃ヘリコプター(対戦車ヘリコプター)と偵察ヘリコプター(観測ヘリコプター)の廃止です。 陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター(AH)及び観測ヘリコプター(OH)の機能を多用途/攻撃用無人機(UAV)及び偵察用無人機(UAV)等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。 出典:防衛力整備計画2022 | Ⅺ 最適化の取組 | 1 装備品 - 防衛省 攻撃ヘリコプターを廃止して無人攻撃機および輸送ヘリコプターの
1月14日にロシア軍がウクライナのドニプロ市のペレモハ団地の集合住宅をミサイルで攻撃し、確認された死者は既に40人に達し、まだ行方不明者の確認は済んでおらず、さらに犠牲者が増える可能性があります。 【関連記事】ロシア軍がKh-22巡航ミサイルでウクライナのドニプロ市の集合住宅を無差別爆撃(2023年1月15日) 命中精度の悪いミサイルによる無差別攻撃 この攻撃についてロシア側は意図的な攻撃ではなかったと釈明していますが、使用したKh-22巡航ミサイルの対地攻撃での命中精度が悪過ぎるので、このような言い訳は通らないでしょう。市街地での無差別攻撃は戦時国際法(国際人道法)で禁止されているからです。 本来は対艦ミサイルであるKh-22には対地攻撃用に使える誘導システムが慣性航法装置(INS)くらいしかなく、対地固定目標への攻撃では半数必中界(CEP)は少なくとも100メートル以上、おそらく数百メ
1月14日にロシア軍がウクライナ都市部への無差別ミサイル爆撃を実施し、ドニプロでは集合住宅にミサイルが着弾、建物は大きく抉り取られて多数の死傷者が出ています。 9階建ての大型集合住宅は上空から降って来たミサイルにより9階から2階の部分まで粉砕されて中央部分が大きく崩壊し、確認された死者は既に10名とウクライナ国家非常事態庁は発表していますが、犠牲者はさらに増えるものと見られます。(追記:1月16日時点で死者40名に増加。) 地元テレビ局ドニプロTVによると攻撃を受けたのはドニプロ市の大聖堂地区にあるペレモハ団地です。ペレモハ(Перемога)とは「勝利」の意味で、ペレモハ1~6と6個の団地が集まった、9~29階建ての高層住宅が立ち並ぶ住宅街になります。 Googleアースよりペレモハ団地のKh-22巡航ミサイル着弾推定地点(赤い点)Google地図:Набережній Перемоги
ロシアが侵攻したウクライナでの戦争で、アメリカが高機動ロケット砲システム「HIMARS」をウクライナ軍に供与して実戦投入開始(2022年6月24日に確認)してから既に半年以上が経ちますが、ロシア軍はこれをまだ1両も撃破できていません。ロシア軍自身は何度もHIMARSの撃破報告をしていますが、証拠の映像は一度も紹介されたことはなく全て虚偽の「大本営発表」だと見られています。 ただし実はウクライナ軍もロシア軍の同級の射程の多連装ロケット発射機「スメルチ」をほとんど撃破できておらず、映像で視覚的に確認されたロシア軍のスメルチの撃破は僅か1両のみ(2022年10月5日にイジューム付近で確認:参考)という状況です。 2022年2月24日の開戦以来、もう既に11カ月近く経ちますが、ロシア軍とウクライナ軍の両軍が保有しているスメルチの撃破確認がこの1両だけという状況は驚くべきことです。長射程であるゆえに
1月9日、アメリカのCSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事の机上演習の結果を公表しました。2026年想定で中国が台湾に軍事侵攻した場合は早期に決着がついて侵攻は失敗するものの、日米台も大損害を受けるという判定です。 The First Battle of the Next War: Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan | CSIS台湾は戦線を維持せよ(ただし台湾単独では負ける)アメリカは早期介入せよ(ウクライナ型の支援否定)日本の基地を使用せよ(日本が中立化したら負ける)勝利の鍵は長距離爆撃機からの長距離対艦ミサイル 内容を要約するとこの通りです。台湾単独では負けてしまう、アメリカの早期介入が不可欠、日本の基地が使えないと戦えないというのは、従来からよく知られていた内容です。ただし日本の判断が台湾が生きるか死ぬかの命運を握っているとはっきり指摘し
トマホーク巡航ミサイルは約40年前の古い設計の兵器だと言われることがありますが、実はこの説明は正しくありません。トマホークは最新技術を投入した改良型が常に登場し続けていて、初期型と最新型ではもはや主要な共通部品などほぼ残っていない全くの別物と化しています。 トマホーク最新型のBlockⅤ(ブロック5)は2021年に登場したばかりの文字通りの最新鋭兵器です。しかも既に更なる新しい派生型BlockⅤaとⅤbが開発されており、今現在も進化を続けています。 トマホーク巡航ミサイル各型の登場時期トマホークBlockⅠ 1983年 INSおよびTERCOMによる誘導 トマホークBlockⅡ 1984年 DSMACを追加 トマホークBlockⅢ 1993年 GPSを追加トマホークBlockⅣ 2006年 エンジン換装、衛星通信システムなどトマホークBlockⅤ 2021年 航法システムと通信システムを強
12月26日、防衛省は令和4年度の事前の事業評価を公開しました。これから開発する予定の新型兵器が説明されており、その中に「目標観測弾」がありました。 関連記事:対艦索敵用の「目標観測弾」とは(2022年12月23日) 「令和4年度 事前の事業評価 評価書一覧」:防衛省○ 事業の概要 対海上及び対地射撃のため、大型UAV等の他の情報収集、警戒監視及び偵察(以下「ISR(※1)」という。)手段の進出が制限される状況下において、敵の防空網を回避及び進入しつつ迅速に目標付近に進出し、敵艦艇及び地上目標を捜索、探知及び識別して目標情報を取得するための目標観測弾(※2)を開発する。 ※1 ISR:Intelligence, Surveillance, Reconnaissance ※2 目標観測弾:12式地対艦誘導弾能力向上型と同等の残存性を有する情報収集用の飛しょう体をいう。 出典:目標観測弾:令和
12月26日、防衛省は令和4年度の事前の事業評価を公開しました。その中に「極超音速誘導弾の研究」という開発予定が紹介されています。これはスクラムジェットエンジンで推進する極超音速巡航ミサイル(HCM: Hypersonic Cruise Missile)に分類される新型兵器です。 「令和4年度 事前の事業評価 評価書一覧」:防衛省 スクラムジェットエンジンは炭化水素燃料(石油系)を使用する場合、最大速力は速度マッハ8程度が限界です。そのためスクラムジェット極超音速巡航ミサイルは速度マッハ6~8で高度25~28kmを巡航する運用になります。 運用構想 着上陸侵攻事態等に際して、相手の脅威圏から離れた地域に展開し、遠方の海域の防空能力の高い相手方の重要艦艇等を撃破し、また、上陸した相手の地上部隊等を攻撃するために使用 出典:極超音速誘導弾の研究:令和4年度・事前の事業評価(ロジックモデル):防
アメリカ海軍の海軍安全センターの資料によると、海兵隊のMV-22オスプレイは実質的に3年連続でクラスA事故ゼロを達成していました。(クラスA事故:アメリカ軍の規定で最も重い事故の分類) Naval Safety Center Annual Reports 上記リンク先は海軍安全センターの年次報告です。現時点で2018年、2019年、2020年の報告が掲載されています。 MV-22オスプレイ、2018年と2019年はクラスA事故ゼロ アメリカ海軍安全センター2019年次報告よりMV-22オスプレイのクラスA事故推移MV-22オスプレイ、2020年はクラスA事故1件。ただし・・・ アメリカ海軍安全センター2020年次報告よりMV-22オスプレイのクラスA事故推移The single Class A mishap was the result of a civilian aircraft ta
9月15日に北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を発射しましたが、9月16日にその試験内容が公表されました。それは驚くべきことに鉄道発射式だったのです。 試験発射を視察したのは朴正天(パク・ジョンチョン)朝鮮労働党書記で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の視察はありませんでした。鉄道機動ミサイル連隊(철도기동미싸일련대)の検閲射撃訓練指導を行ったとあります。 鉄道発射式弾道ミサイルの試験発射の様子 9月16日付け北朝鮮・労働新聞より鉄道発射式弾道ミサイル 9月16日付け北朝鮮・労働新聞より鉄道発射式弾道ミサイル 推定ですが1台の貨車に2つのミサイルを向き合うように互い違いに搭載しているように見えます。発射されているミサイルの手前にある起立した棒状の物は、既に発射済みのミサイルのレールではないでしょうか? (追記:9月16日夜に朝鮮中央テレビで発射時の動画が放送され、実際に向き合うように
9月10日、自民党総裁選に出馬表明した高市早苗・前総務相はテレビ朝日の番組で敵基地攻撃論に関連して「電磁波で敵基地を無力化する」と語りました。EMP(電磁パルス)攻撃に言及したものです。 ただし最初に結論を言えば、喫緊の課題である北朝鮮の弾道ミサイルに対してはほとんど効果がありません。北朝鮮の弾道ミサイルは移動発射機であり、戦争直前には基地を出撃して行方を晦まします。基地を無力化しても意味はありません。そうなると移動発射機を見付けだして付近にEMP弾を撃ち込む必要がありますが、目標を見付けだすこと自体が困難を極めるという問題が立ち塞がります。 「敵基地攻撃能力」では弾道ミサイルを阻止できない根拠と実戦例 通常炸薬を用いて磁束を圧縮し電磁パルスを発生させるEMP弾の効果範囲はそこまで広いものではありません。機密が多く正確なことは分かりませんが、仮に半径数十mから広くても数百m程度であった場合
7月23日の東京五輪開幕式に使われた1824台のドローンによる光の演出は、アメリカIntel社の「Shooting Star」システムによるものです。このシステムは以前に韓国で行われた2018年平昌五輪でも使われています。 GPS+RTKによるプログラム飛行 「Shooting Star」システムはGPSとRTKで位置決めを行うプログラム飛行です。事前に飛行パターンと発光パターンを入力して飛ばす方式で、人の手による遠隔操縦は行いませんし、ドローン自身の自己判断能力もありません。 RTK(Real Time Kinematic)とは衛星測位システムのGPSを補助して精度を高める装置で、地上に基準局を設置してGPSの誤差を検出して補正した情報をドローンに送ります。これにより精度がセンチメートル単位まで向上し、密集飛行させることが可能になります。このため、ドローンはRTKの基準局がある付近でしか
7月20日にロシアのモスクワで開幕したMAKS2021航空ショーで、ロシアの新型ステルス戦闘機「LTSチェックメイト」が公開されました。単発エンジンの軽量戦闘機で輸出を強く意識しており、そのため名称の「Checkmate」は英語を用いています。LTSはロシア語キリル文字ЛТСのラテン文字転写で、ЛТС : легкий тактический самолет(軽量戦術航空機)という意味になります。 ロシア国営軍需企業ロステック傘下の統一航空機製造会社ОАК(UAC)のスホーイ設計部門が開発を担当、公開されているスペックは大まかなもので、最大速度マッハ1.8~2、外部燃料タンク無しで最大航続距離3000km、7400kgの武装搭載能力、超音速巡航能力、優秀な推力重量比、短い離着陸距離とされています。 なおアレクセイ・ブラトフ設計副主任は機体お披露目の場で、チェックメイトがロシア本国で採用され
6月29日、オランダ国防省は先週の木曜日に海軍のフリゲート「エファーツェン」が黒海のクリミア半島の南東の公海上でロシア戦闘機の威嚇飛行を受けたと発表しました。6月24日になるので、イギリス海軍駆逐艦「ディフェンダー」警告爆撃事件の翌日になります。 黒海でロシア軍が英駆逐艦に警告爆撃。英側は否定(2021年6月23日)ロシアが警告射撃の映像を公開。遠すぎて英駆逐艦は気付かず(2021年6月25日)英空母機動部隊、極東に向けて遠征開始(2021年5月23日) 「エファーツェン」に対しては現地時間の午後3時30分から午後8時30分に掛けて15~20機のロシア戦闘機による嫌がらせの模擬襲撃飛行が続けられ、それらは爆弾やミサイルを搭載していた上に、電子妨害まで仕掛けてきたと発表されています。電子妨害攻撃を受けたと発表されるのは異例なことです。 ロシア軍Su-30戦闘機の後部座席から撮影したオランダ海
1年前に当時の河野防衛大臣がイージスアショア計画の撤回を決めた直接的な理由について、これまで防衛省は山口県むつみ演習場に設置する予定のイージスアショアから発射されたSM-3迎撃ミサイルの切り離したブースターを敷地内に落とせると説明してきたのに、技術的に現行仕様のままではソフトウェアの改修だけでは無理だと判明し、ハードウェアの改修は合理的ではなかったと説明しています。 河野大臣「ブースター改修の見積もり2000億円、期間10年」当時の判断として、ソフトウェアの改修によって、ブースターをむつみ演習場内に確実に落下することができる、そういう判断をしていたところでございますが、今般、確実にむつみ演習場内に安全に落下させるためには、ソフトウェアの改修に加えて、ハードウェアの改修も必要になる、そういう判断をせざるを得ないということになりました。このハードウェアの改修のためには、おそらく2,000億近い
敵領域内でのミサイル撃破を目指す能力についてこれまで「敵基地攻撃能力」という言葉が使われてきましたが、実際の目標は固定基地ではなく移動発射機なので実態にそぐわないため、最近では「ミサイル阻止力」という言葉が使われるようになりました。 しかし隠れながら逃げ回る移動発射機をミサイル発射前に撃破する「弾道ミサイル狩り」は非常に困難で現実的ではないことは、過去から現在に至る戦訓で示されてきました。 【過去記事】「敵基地攻撃能力」では弾道ミサイルを阻止できない根拠と実戦例 それでも攻撃することは無駄ではなく意味があります。ただし意味が出て来るのは敵の第二撃以降であり、敵の先制攻撃である第一撃には効果がありません。 攻撃では移動式ミサイルによる開戦第一撃を防ぐことは不可能です。それでも味方が攻撃を加え続けることにより敵を逃げ回らせて第二撃以降の同時発射タイミングの時間調整を妨害したり(同時飽和攻撃の企
日本の軍事力は憲法9条の制約があり、現在までの政府による解釈は自衛のための必要最小限度のものでなければならないとされています。そのため「攻撃的兵器」の保有は禁止されていますが、その線引きは曖昧なもので、具体例は3つ挙げられていますがそれは全てではありません。 わざと政府が口を濁して明記しなかった存在が解釈の中にあるのです。 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。 出典:日本防衛省:憲法と自衛権:2.憲法第9条の趣旨についての政府見解:(1)保持で
アメリカ国防総省は2月4日、低出力核弾頭「W76-2」が実戦配備されたことを発表しました。核問題の専門家ハンス・クリステンセン氏によるとW76-2は既存のW76-1(100キロトン級)の出力を5~7キロトン程度に抑えた改修を施したもので、今回の実戦配備ではトライデントD5潜水艦発射弾道ミサイルの弾頭をW76-2に換装し、大西洋側に配備されている戦略原潜「テネシー」の搭載ミサイルのうち数発がW76-2仕様になっていると見られています。 なおこれは戦術核の保有数でアメリカよりも優位に立つロシアとのギャップを埋めるための装備です。数で対抗するのではなく、強力な敵防空網を容易に突破し短時間で配達できる運搬手段「弾道ミサイル」の特性に意味があります。つまり新機軸なのは低出力核弾頭そのものではなく「低出力核弾頭+弾道ミサイル」という組み合わせであり、低出力核弾頭それ自体は以前から存在するものに過ぎませ
1月9日、DSCA(アメリカ国防安全保障協力局)からシンガポール向けF-35B戦闘機の売却案が議会に通知されました。最大12機、予備エンジンなど交換部品および訓練サポートなど関連費用を含めて総額27億5千万ドル(約3000億円)です。 DSCAよりシンガポール向けF-35B シンガポール空軍が垂直離着陸の可能なB型を選んだのは、自国の国土が非常に狭く使える滑走路も限られるため、滑走路が破壊されても残った短い部分からでも飛び立てる能力が有効だと判断されたためです。 そしてもう一つ、潜在的な理由があります。シンガポール海軍は現在運用しているエンデュランス級ドック揚陸艦4隻を代替するJMMS計画で、自国企業STマリン社が空母と同じような全通式飛行甲板を持つ強襲揚陸艦を提案しています。船体案の一つ「エンデュランス170」は全長170mとF-35Bを運用するには短いのですが(日本の「いずも」型は全長
サウジ石油施設を攻撃した自爆ドローンの残骸。GPS誘導によるプログラム飛行型(写真:ロイター/アフロ) 無人機(無人航空機)はドローンやUAVとも呼ばれますが、実は非常に範囲が広い概念です。例えば無人機の対義語は有人機ですが、動力の付いた有人機はウルトラライトプレーン(数百kg)やセスナ機(1トン)のような小さなものからジャンボジェット機(400トン)のような大きなものまで幅広くあります。同じように無人機も市販ドローン(数百g~数kg)からグローバルホーク(12トン)のような大型機まで幅広くあるのです。 また大きさだけでなく飛行制御方法が何種類もあり、それぞれできることも大きく違ってきます。これらを混同して考えると間違った理解になってしまうので、この記事では基本的な違いを説明してきたいと思います。 遠隔操作型ドローン(LOS通信)遠隔操作型ドローン(衛星通信)プログラム飛行型ドローン徘徊型
6月20日、イランがホルムズ海峡上空でアメリカ軍の大型無人機を撃墜しました。イランは領空侵犯されたと主張、アメリカは領空侵犯は無く国際水域の上空を飛行中だったとしています。撃墜されたのはアメリカ海軍の大型無人機「MQ-4Cトライトン」のプロトタイプで、RQ-4グローバルホークの海洋監視型です。イラン側が撃墜に使用したのはイスラム革命防衛隊の地対空ミサイルシステム「ホルダード月3日目」です。 撃墜場所についてアメリカとイランの言い分が食い違っていますが、アメリカの主張通り領空侵犯が無かった場合はイランによる一方的な攻撃となり大変な問題になります。イラン側の主張通り領空侵犯への対処であるなら正当性がありますが、しかしMQ-4Cトライトンはその運用方法から敵国を領空侵犯して情報を持ち帰る目的の偵察機ではありません。ステルス性能も無く速力も遅く、大型で滞空性能の高さを生かして広域を長時間に亘って監
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