サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
iPhone 16e
toyokeizai.net
国内最大の広告グループに、再び悪夢が訪れた。 電通グループは2月14日、2024年12月期決算(国際会計基準)を発表した。収益は1兆4109億円(前期比8.2%増)に拡大した一方、営業損益は1249億円の赤字に転落(前期は453億円の黒字)。純損益は1921億円の赤字(前期は107億円の赤字)と、過去最大の赤字に膨らんだ。 前期までの4カ年中期経営計画も、事業成長・収益性ともに掲げてきた目標は未達に終わった。五十嵐博社長は同日の決算説明会で、「厳しい現状を厳粛に受け止めている」と自省の念を語った。 よみがえった4年前の苦い記憶 大赤字の元凶となったのが、莫大なのれんの減損損失だ。 2013年にイギリスの広告大手イージスを約4000億円で買収して以降、電通グループは海外でM&Aを連発してきた。アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、2023年の世界シェアで電通グループは7位につけ、売
東京・渋谷に外国人が殺到する弁当売り場があるらしいーー。そんな噂を聞いたのは昨年のこと。今や外国人が押し寄せる場所はめずらしくないが、それがスーパーの弁当売り場だとしたら……。そんな噂を確かめるために、2月上旬、早速取材に向かった。 訪れたのは、JR渋谷駅新南口直結の渋谷サクラステージ2階に開業した「東急ストア 渋谷サクラステージ店」。昨年7月に開業したサクラステージは"閑散"としているとの指摘もあるが(渋谷サクラステージ"閑散"に見る「再開発の現実」)その中でも東急ストアは比較的混雑していると言われている。 瞬間風速的に「7割が外国人」に 店舗についてすぐ、11時45分を過ぎた頃、本当に外国人の若者が総菜売り場に続々とやってくるではないか。瞬間風速的に、7割ほどが外国人になった。 その後は外国人が減り、日本人客の割合が増える。13時ごろまで様子を見ていると、確かに外国人の姿は少なくないと
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
読者の皆様にお尋ねしたい。このジョーク、わかります? いや、笑えますか? And trust me, I say this with all humor—if American democracy can survive 10 years of Greta Thunberg’s scolding, you guys can survive a few months of Elon Musk. 翻訳すると、こんな具合だ。「くれぐれもこれはジョークとして申し上げるのだが、アメリカの民主主義はグレタ・トゥーンベリの説教に10年も耐えてきたのだから、欧州の皆さんもイーロン・マスクのもとで数カ月は生き残ることができるだろう」。 上記は2月14日、ミュンヘン安保会議の席上でアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が、欧州の首脳の前で放ったひとことである。 欧州の「無理筋アプローチ」を突くヴァンス副大統領 い
東京都内の鉄道新線計画というと、注目が集まりやすいのはやはり都心部。2024年11月には地下鉄南北線の品川延伸と有楽町線の豊洲―住吉間延伸が工事に着手し、2030年代半ばの開業を目指している。 そんな中、都心から離れたエリアにも着々と計画が進展している路線がある。多摩都市モノレールの北側の終点、上北台(東大和市)からJR八高線の箱根ケ崎駅付近(瑞穂町)まで約7kmの延伸だ。同区間は近く都市計画決定され、2025年度には工事に着手する見込み。2030年代半ばの開業に向け、本格的な「目に見える動き」が近づきつつある。 「鉄道の通らない市」の悲願 多摩都市モノレールの現在の路線は、多摩ニュータウンの中心である多摩センター(多摩市)からJR立川駅(立川市)に隣接する立川南・立川北を経て上北台までの約16km。1998年11月に上北台―立川北間、2000年1月に立川北―多摩センター間が開業した。 都
アメリカのトランプ大統領は「私の誇れるレガシーはピースメーカーになることだ」と就任演説で語っていた。「ウクライナ戦争を終わらせる」と公言し、ロシアとの協議に前のめりになるほど動きを加速させている。 一方、アジアに目を向ければ台湾海峡の軍事的な緊張はトランプ政権になってからも続いている。2月10~12日には、トランプ政権発足後、初めてアメリカ海軍の駆逐艦と海洋観測船が台湾海峡を航行した。12日には、中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行ったという。台湾を巡る米中の対立は激化していくのか。 トランプ氏がピースメーカーならば、2029年1月までの任期中に台湾海峡でくすぶる火種を煽ることはないのではなかろうか。この数年注目されてきた「中国の台湾侵攻は2027年」説がまさにトランプ2.0の期間中に訪れる。だが、これまで中国が「〇〇年に軍事侵攻する」と明言したことは一度もない。 トーンダウンする「20
東京地下鉄(東京メトロ)の株価が上昇している。2月17日には場中に1866.5円をつけ上場来高値を更新した。その後も高値圏を維持している。 2024年の大型新規株式公開(IPO)となった東京メトロ。10月23日の上場直後の初値は1630円と、売り出し価格の1200円を大きく上回った。11月26日の高値1830円まで上昇した後は、いったん調整局面に入ったものの、12月下旬ごろから再び右肩上がりとなった。 株価上昇の要因としては、まず業績が好調なことが挙げられる。今2025年3月期は、売上高4075億円(前期比4.7%増)、営業利益880億円(同15.2%増)になると会社は見込む。第3四半期までの累計実績は売上高3061億円、営業利益777億円と、「計画どおりの線で推移している」(経営企画本部IR室長の市川裕信氏)という。 在宅勤務からのオフィス回帰の動きを受けてビジネス利用客が増えただけでな
ドジャースに入団したばかりの佐々木郎希選手が、電撃結婚を発表した。アリゾナのキャンプ地で報道陣の取材に応じた佐々木は、妻となった女性について、「普通のというか、優しい人です」とだけ答えた。なれそめや、年上か年下かについても返答を避けており、プライベートをあまり明かしたくない気持ちがうかがえる。もちろん、照れの気持ちもあるだろう。 「普通の」というのはおそらく一般人女性という意味と思われるし、アメリカに来たばかりの佐々木が、彼なりに妻を守ろうとしているのは、日本人としてはよくわかる。 妻となった女性にしても、いきなり大きな脚光を浴びるのは、たしかにしんどいかもしれない。だが、この後、慣れてきたら、その部分に関しても、アメリカ人を相手にした場では、アメリカのセレブリティらしく振る舞ったほうがいい。 大谷は「僕の美しい妻へ」と公に感謝 先月の全米野球協会ニューヨーク支部主催の晩餐会にビデオで登場
年齢を重ねて新たなキャリアに挑戦する人が増えている。神奈川県在住の豆生田信一さん(67)が、60歳の時に第二の人生として選んだのは「落語家」だ。東京大学を卒業し、横浜銀行に入行。さらにMBA留学や、綜合警備保障のタイ子会社社長などを歴任した輝かしい経歴を持つ豆生田さんはなぜ「レールの先」を選ばなかったのだろうか。 57歳で落語教室に入会 「待ってましたっ!」。着物姿の参遊亭遊助さん(本名・豆生田信一さん)が登場すると、かけ声が飛ぶ。巧みな話術で、古典落語「宮戸川」を披露すると会場は笑いに包まれた。1月下旬、東京・亀戸梅屋敷での1コマだ。 「本番を重ねることが一番の稽古」と、年間120回以上、高座に上がる。ときには座布団やめくり台を持参し、企業やロータリークラブの会合など、国内外問わずあらゆる場所に出向く。「酒屋のビールケースの上で口演したこともありますよ」。 小さなころから人前に出たり、人
日本維新の会と国民民主党を“天秤”にかけた結果に違いない――。自民党と公明党、維新の3党は2月21日、高校授業料の無償化と社会保障改革などに関する文書に合意した。 高校授業料の無償化については、2025年4月から公立・私立を問わず一律で11万8800円を支援し、2026年4月からは私立高校生に対する支援額を現行の最大39万6000円から45万7000円をベースに所得制限なしで引き上げるとした。 また、社会保障改革についても「国民医療費の4兆円削減」や「現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」との文言が入った。 これで維新の衆議院議員38人が賛成に回ることになり、2025年度予算の今年度内の成立はほぼ確実となった。前原誠司共同代表が率いる日本維新の会にとって、まずは“及第点”の合意だったに違いない。 溝が広がる国民民主党との関係 一方、国民民主党が主張する「103万円の壁」
「決めたなら、どうしてすぐ廃止しないんだ!」 昨年12月、ガソリン税(揮発油税)に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。 実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。 道路の補修に支障が出る 第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。 2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。 仮に財
高校の授業料を無償化すれば、高校教育は滅ぶ。大学授業料無償化も、大学教育を滅ぼす。高校と大学は栄えるが、その教育は滅ぶ。 消費財やサービスでも、価値と価格は乖離する 価格とは価値である。本来は。しかし、現実の金融市場で、株価が企業価値から離れているように、消費財やサービスも同様に、価値と価格は乖離する。 「ダイヤモンドと水」の、価値のパラドックスの例は有名(水のほうが日常生活では欠かせないのに、価格はダイヤモンドのほうが高いという矛盾)だが、価値には「使用価値」「市場価値」「資産価値」の3種類がある。 後者の2つは価格になることが多いが、そうならないこともあり、資産価値はおおむね価格とは乖離する。なぜなら、人々は、必需品の世界からぜいたく品そして余暇品、レジャー品、エンタメ(エンターテイメント)品と消費の世界を拡大し、自分が欲するモノの価値を自分ではわからなくなってしまっているからだ。 自
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く