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都知事選
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防衛産業の不祥事が繰り返されるなか、川崎重工業と海上自衛隊をめぐる癒着が明らかになった。潜水艦乗組員らの要求に応じて物品の購入を続けてきた背景には、何があるのか。防衛費が大幅に増えていく局面で、川重の裏金作りが波紋を広げている。▼1面参照 川重はこれまでも税務調査を受けてきたが、下請け企業を通… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
選挙ポスターの掲示場に大量の同じポスターが貼られたり、政見放送で候補者が服を脱ぎ始めたり。東京都知事選(7月7日投開票)で、異例の事態が相次いでいる。政治家らからは新たな規制を求める声も上がる。公職選挙法に詳しい只野雅人・一橋大教授は、「かえって、時代に合わせた本質的な議論がしにくくなった」と話す。規制の副作用についても聞いた。 公選法の専門家の懸念は ――都知事選のポスター掲示場には、大量の同一ポスターや、犬や猫の写真、ほぼ全裸の女性、個人への中傷など、選挙運動とはいえないような内容のものが散見されます。 選挙をめぐる法制度は候補者が一定のモラルを持っていることを前提として作られており、ここまで正面からありかたを問われることは想定されていませんでした。 ――長年、日本の選挙の細かなルールに意味はあるのか、公選法は不自由だ、とも指摘されてきました。 そもそもポスター掲示場や政見放送は、資金
海上自衛隊の潜水艦を受注する川崎重工業(本社・神戸市)が潜水艦の乗組員らに対し、下請け業者との架空取引で捻出した裏金を使って物品供与や飲食代の負担などをしていた疑いが浮上している。同社、自衛隊とも実態調査を進めているが、「潜水艦業界」はそもそも、極めて独特な世界だという。 海上自衛隊が保有する潜水艦は、任務用22隻のほか、練習潜水艦2隻、試験潜水艦1隻の計25隻。潜水艦隊は司令部(神奈川県横須賀市)のほか、横須賀基地と呉基地(広島県呉市)を拠点とする。 海上自衛隊約4万5千人のうち、潜水艦隊は約2300人。その乗員は、閉鎖空間のストレス耐性などいくつもの適性検査を経て選ばれ、「ドルフィンバッジ」を胸につけるエリート集団だ。 多くの潜水艦乗員は、司令部、横須賀、呉の3拠点を中心とした転勤を繰り返す。「顔見知りが多く、濃くて狭い人間関係が築かれる世界」(潜水艦乗員)でもある。 潜水艦を造るメー
レタスの生産量が日本一の長野県川上村で、収穫が最盛期を迎えている。雨量が比較的少なく、寒暖差が大きい同村はレタスの生産に向いており、夏秋レタスの出荷量は全国の4割弱を占めるという。 レタスはシャキシャキ感を保つため、気温が低いうちに収穫する必要がある。約4ヘクタールを作付けするJA川上そ菜販売専務の林博康さん(65)の畑では、午前1時ごろから家族3人と特定技能の外国人2人が投光器を使い、次々と刈り取ったレタスを逆さに並べ、選別しながらコンテナに詰めた。この日は約4千個を収穫した。収穫した畑は、刈り取った葉などを除き2回目の作付けに備える。 農林水産省がまとめている夏秋レタスの市町村別出荷量で、同村は2022年、8万3千トン。同村によると23年は8万4千トンあまりで、ここ数年は農家戸数は減少傾向だが、作付面積と生産量は徐々に増えている。こうした中、人手不足もあり、技能実習生や特定技能の外国人
コンビニ大手セブン-イレブン・ジャパンは4日、宅配ピザに本格参入すると発表した。まず来月までに、商品配送サービス「7NOW(セブンナウ)」を展開している北海道、関東、九州の約200店で開始。その後、販売地域を順次拡大するという。 ピザは注文を受けてから店のオーブンで焼く。マルゲリータ(店頭価格780円)と照り焼きチキン(同880円)の2種類。宅配の場合は配送料(110~550円)などが上乗せされる。これまでは東京都内を中心に約30店でテスト販売してきた。 セブンナウは、ウェブや専用アプリでセブン-イレブンの商品を注文すると宅配してくれるサービスで、現在は約1万2千店で利用できる。来月には対象地域を関西や中国地方などにも広げ、今年度中の全国展開を目指している。(井東礁) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画--
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室町時代に描かれたはずの絵図が、実は江戸後期につくられた偽文書(ぎもんじょ)だったら、文化財指定は取り消すべきか――。滋賀県湖南市で、そんな問題が起きている。指定解除を検討する市に対し、地元住民らは「地元の宝」と反発し、検証を求めている。偽文書の歴史的価値を、どう考えたらいいのだろうか。 問題になっているのは、西応寺(同市)の「紙本著色少菩提寺絵図(しほんちゃくしょくしょうぼだいじえず)」(縦118センチ、幅134センチ)。奈良時代、聖武天皇の命で僧の良弁(ろうべん)が開き、戦国時代に焼失したとされる寺院群が描かれる。明応元(1492)年4月や南龍王順の模写などと記され、1977年に甲西町(現湖南市)が文化財指定した。 ところが、馬部(ばべ)隆弘・中京大教授が2020年に出した著書などで、絵図に記された明応は改元が7月で、元年4月は存在しないことを指摘。南龍王順は江戸後期の国学者・椿井(つ
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