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元日本銀行理事(金融政策担当)の門間一夫みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時1ドル=149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、7月の金融政策決定会
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの起源に関するHBOの新しいドキュメンタリー番組は、この仮想通貨の生みの親である「サトシ・ナカモト」が恐らくカナダ人ソフトウエア開発者のピーター・トッド氏だと示唆している。 「Money Electric: The Bitcoin Mystery(マネー・エレクトリック:ビットコイン・ミステリー)」という100分間の番組は8日に放送され、初期からビットコインに関わってきた少数の人々へのインタビューを特集している。その中には、長年サトシ・ナカモト候補と目されている暗号解読者のアダム・バック氏、投資家のロジャー・バー氏、ビットコイン擁護者のサムソン・モウ氏およびトッド氏が含まれる。
Google logo on website displayed on a phone screen is seen through the broken glass in this illustration photo taken in Krakow, Poland on April 25, 2024. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 米司法省は、米アルファベット傘下グーグルのオンライン検索市場独占に伴う弊害の是正に向け、同社に事業の一部売却を求める勧告を検討していると連邦裁判所の判事に伝えた。実現すれば、反トラスト法(独占禁止法)に基づく企業分割の歴史的ケースとなる。 8日の裁判所への提出文書によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区(首都ワシントン)連邦地裁のアミト・メータ判事がグーグルに対し、検索結果と人工知能(AI)製品作成のため
カナダのアリマンタシォン・クシュタールはセブン&アイ・ホールディングス(HD)に対して、総額7兆円に上る1株18.19ドル(約2700円)の新たな買収提案を行ったことが関係者への取材で分かった。前回の提案や現在の株価を2割超上回る水準となる。 関係者によると、協議開始を目的としたこの提案は9月19日に7&iHDに送られた。ただそれ以降、実質的な交渉は行われていないという。情報が公開されていないことを理由に、関係者は匿名を条件に話した。 7&iHDはクシュタールから法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実だが、当社から発表したものではないとのコメントを発表した。同社との議論の機密性を保持しており、今後もそうする予定だとした。 クシュタールから現時点でコメントは得られていない。 7&iHD株は9日の取引で続伸し、一時前日比12%高の2492.5円となり、ブルームバーグのデータが残る2
ボーイングの格付け、ジャンク級への引き下げ方向で見直し-S&P Benedikt Kammel、Olivia Raimonde 米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、ボーイングの格付けをジャンク級(投機的水準)に引き下げる方向で見直す。ボーイングは長期化するストライキの影響で苦戦が続いている。 S&Pの8日の発表によると、ボーイングはスト関連費用などにより、2024年に約100億ドル(約1兆4800億円)のキャッシュアウトフローが見込まれる。また、日常的な資金ニーズや債務返済資金を賄うために追加の資金調達が必要になる可能性が高いという。 米格付け会社ムーディーズ・レーティングスの先月の発表によれば、ボーイングは25年に40億ドルの債務、26年に80億ドルの債務の返済期限が到来する。 S&Pはボーイングのストが年末に向けて続けば、格下げの可能性が高まると指摘した。現在の同社の格付けは
税金対策に優れた上場投資信託(ETF)市場に新たな手段が加わろうとしている。投資家がキャピタルゲインにかかる税金を軽減する新たな方法を提供する2つのファンドが登場する。 カンブリア・タックス・アウェアETF(TAX)とスタンス・サステイナブル・ベータETF(STSB)は、富裕層投資家が保有する値上がりした有価証券を受け入れてファンドに組成する。富裕層投資家は、株式の代わりにをETFの投資口を受け取る。これにより富裕層投資家は、課税対象利益を実現する実際の売却を避けながら保有資産を処分できる。 10兆ドル(約1478兆円)規模の米ETF市場では、ETFの税制上の優遇措置を生かすために投資信託や一任口座(SMA)など既存の商品をETFに転換するという手法が取られている。ETF自体はキャピタルゲインを実現することはほとんどなく、投資家がファンドを完全に売却する際にのみ税負担が生じる。それまでは、
TikTok(ティックトック)やユーチューブ、レディットなどのプラットフォーム上で、金融インフルエンサーたちが株式市場の新たな投機手法を盛んに持ち上げ、100%を超える配当も可能だとはやし立てている。 それは、業界でデリバティブ・エンハンスト型上場投資信託(ETF)として知られる商品だ。注目銘柄の日次リターンを大幅に増幅させるものなど、大胆な取引に群がる個人投資家たちの人気を博している。 何万人ものアマチュア投資家がネット上のフォーラムに集まり、エヌビディアやテスラ、その他の大手テクノロジー企業を対象としたオプション取引など、急成長中の商品群のメリットについて議論している。 トレーダーらは今年、この種のETF戦略に500億ドル(約7兆4000億円)以上を投資しており、その額は増え続けている。毎週のように新たなETFが立ち上げられている。10兆ドル規模の業界で資金流入と手数料を巡る競争が激化
米バーモント州よりも小さな経済規模のラオスの首都ビエンチャン近郊から中国国境に向かって延びるのは、60億ドル(約8900億円)を投じた鉄道だ。 さらに南では、マレーシア国王がシンガポールと結ぶ高速鉄道建設のため中国の投資家を探している。 南シナ海の領有権を巡り中国と対立するベトナムでも、中国が建設した計63億ドルの鉄道3本が国内経済と地域貿易関係の強化に向けた取り組みの要となっている。 これらは最終的に中国の製造業が盛んな地域とシンガポールを結ぶ高速鉄道構想の一部だ。
今年の好調な春闘の結果を反映した8月の基本給は、パートタイムを除いた一般労働者で過去最高の伸びを記録した。基調的な賃金の上昇は、金融政策の正常化を進める日本銀行にとって追い風となりそうだ。 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給に当たる所定内給与のうち一般労働者は前年同月比2.9%増と前月(2.6%増)から加速し、比較可能な1994年1月以降で最高となった。パートを含む全体では3.0%増だった。名目賃金に相当する現金給与総額は3.0%増。前月に膨らんだ賞与など特別給与の影響がはく落したことでプラス幅は縮小した。 エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が3.1%増。一般労働者の所定内給与は2.9%増だった。前月は3.0%増と同ベースでの公表を開始した2016年以降で最高だった。 7日に開催された日銀支
商機を見込みいち早く動いたのは伊藤忠商事だ。韓国のGSカルテックスから調達した航空燃料約5000キロリットルを7月、成田空港向けに輸入した。伊藤忠で航空燃料を担当する下田隆氏は、航空会社から羽田空港や関西国際空港などでも「供給してくれないか、というような話はたくさんいただいている」とし、供給先を広げる考えを示した。 丸紅も成田空港向け航空燃料の輸入へ、不足受け調達の動き広がる 燃料不足で就航・増便ができないケースは7月時点で週140便あったが、官民の取り組みで一時週16便まで減少。ただ訪日客増加で就航・増便ニーズは強く、9月下旬時点で再び週63便に影響が出るなど、いたちごっこの様相だ。 機会損失 影響が大きい海外の航空会社も懸念を示す。外資航空企業などでつくる在日航空会社代表者協議会の桐山謙一議長は書面インタビューで、燃料の供給不足は「われわれにとって深刻なリスク」と述べた。状況は改善し
「全体として素晴らしい経験だ」と言うのはニュージャージー州に住むアナリティクスエンジニアのスーラブ・セティアさん(33)。「私は以前に購入したことがあるため、金の延べ棒が入荷するたびに、コストコから電話がかかってくる。価格が下がっているのを見ると、コストコに急いで買いにいく」と話した。 セティアさんが両親と9月28日に地元のコストコを訪れた際、その店舗ではインドの祭り「ディワリ」を記念する刻印が付いた1オンス(約28グラム)の金塊を宣伝してた。店員に誘導されて店の中央に行ってみると、そこには金がガラスのショーケースに陳列され、2699.99ドル(約40万円)という価格が小さく表示されていた。セティアさんはこの時には購入しなかったが、過去4カ月にこの店舗で2本の延べ棒を購入している。インフレ対策が目的だ。 こうしたセティアさんの例は、金が最高値を更新しているにもかかわらず、金を量販店で買う消
東京地下鉄(東京メトロ)は、新規株式公開(IPO)に伴う売り出し価格の仮条件を1100-1200円に決めた。先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さが示された形だ。 東京メトロが7日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。 仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。ブルームバーグのデータによると、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク(7兆円規模)以来の大きさ。政府と東京都が合計で100%を保有しており、合わせて5割に当たる株式を売り出す計画。売り出し規模でもソフトバ
事件で銃弾が耳をかすめ流血したトランプ氏は集まった支持者らに対し、「悲劇と心痛を経て、ペンシルベニア州の住民と米国民にシンプルなメッセージを伝えるためバトラーに戻ってきた」と発言。われわれの運動は「これまで以上に勝利に近づいている」と述べ、「もしペンシルベニア州で勝利すれば、すべてを制することができるだろう」と語った。 トランプ氏はまた、資産家イーロン・マスク氏を「本当に素晴らしい人物」と呼んで壇上に招いた。
サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が9月の会合で50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを決定したのは間違いだったとの見解を示した。4日に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが全ての市場予想を上回った。 サマーズ氏は、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に「今になって思い返せば、9月の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利下げは間違いだったといえる。ただ深刻な結果を招くようなものではない」と投稿した。 9月の非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増と、6カ月で最大の伸び。失業率は4.1%に低下し、平均時給は前年同月比で4%増加した。 サマーズ氏は「9月の雇用統計は、高い中立金利の環境にあるのではないかという疑いを裏付けている。責任ある金融政策として利下げにおいて慎重さが求められる環境だ」と付け加えた。 原題:Sum
発電所の近くに人工知能(AI)データセンターを建設したい企業は、独自の発電所も新たに建設しなければならない。米テキサス州の電力規制当局がこのようなメッセージをテクノロジー大手に送っている。 AIをサポートするデータセンターは都市全体と同程度の電力を消費することから、一部のデータセンター開発会社は既存の発電所近くに建設することを提案している。 しかしテキサス州公益事業委員会のトーマス・グリーソン委員長は、それを許可してデータセンターが発電所の電力をすべて購入した場合、送電網で供給する電力が不足する恐れがあると指摘する。経済が成長し、人口が増加している同州では電力供給の逼迫(ひっぱく)により停電が時折発生している。 グリーソン氏は同州オースティンで開かれた電力関連会議でのインタビューで、「現時点では、特に電力需要の増加予測を考慮すると、システムには電力を喪失する余裕はない」と述べた。 このとこ
4日の日本市場では円相場が上昇。石破茂首相が日本銀行の追加利上げをけん制する発言を修正したことで利上げ観測が回復、円が買い戻された。債券は中長期債中心に下落、株式は上昇した。 日銀総裁の時間的余裕あるとの認識を念頭-石破首相が発言を修正 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはリポートで、首相は日銀に政治的圧力をかけたとの批判を回避する姿勢を見せたと指摘。日銀が利上げのタイミングをうかがう姿勢に変化はなさそうだとし、12月にも追加利上げの可能性があり円高に留意とした。 市場の注目は日本時間今晩に発表される米国の雇用統計に集まっている。後藤氏は、米利下げペースを占う上で失業率の上昇が回避できるかが重要だとみる。小幅でも上昇した場合、11月50ベーシスポイント(bp)利下げへの思惑がくすぶる公算が大きいとした半面、回避されれば10月中のドル・円は高値圏で推移しやすいとの見方を示した。 日
トヨタ自動車はLGBTQイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー(多様性)、エクイティー(公平性)、インクルージョン(包括性)」(DEI)に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にDEIプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員5万人とディーラー1500社宛ての3日付のメモで、米LGBTQ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「STEM(科学・技術・工学・数学)教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、DEIに反対する活動家ロビー・スターバック氏がLGBTQ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから1週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったLGBTQプログラ
7&iHDは、クシュタールから買収提案を受けたものの同社が提示した買収額が低く、企業価値を「著しく過小評価」しているとして受け入れを拒んだ。こうした中で、市場は7&iHD自身による企業価値向上の打ち手に注目していた。 同社はアクティビストなどから度々、企業価値を高めるにはコングロマリット構造から脱却しコンビニ事業に集中するべきだと指摘されてきた。セブン銀を連結から外すことは、7&iHDがポートフォリオの改革を進める意思があることを改めて市場に示すことになる。 4日の取引で7&iHD株は反発し、一時前日比3.3%高の2200円を付ける場面があった。終値は同3.1%高の2194.5円。セブン銀行株も一時同9.1%高の304.8円を付け、終値は同7.4%高の300円となった。 シンガポールに拠点を置くオルタス・アドバイザーズで日本株戦略責任者を務めるアンドリュー・ジャクソン氏は「セブン銀行には上
「私は人工知能(AI)悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。AIの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学(MIT)の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、AIへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 AIがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。AIに奪われる職、あるいは少なくともAIに大いに依存する職は向こう10年でわずか5%に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでAIに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「5%では経済の革命は起きない」と述べた。
石破茂首相は2日、日本銀行の金融政策について、現在、追加の利上げをするような環境だとは思っていないと述べた。日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に語った。 石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語った。 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。 植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めているが、
米コンサルティング会社マッキンゼーは、北米の従業員を対象に毎週のオフィス勤務日数を増やすことを検討中だ。リモートワークの制限に動く大手企業が相次いでいる。 事情に詳しい複数の関係者によると、マイアミとボストンのシニアパートナーは最近の集会で従業員に対し、近いうちにオフィス勤務をもっと増やすよう要請されるかもしれないと発言。この方針は、プロジェクトの合間の期間にあるコンサルタントを指す「ビーチ」状態の従業員にも適用される可能性が高いという。検討内容は非公開だとして関係者が匿名で語った。 関係者によれば、この発言を受け、プロジェクトにアサインされていない時期にリモートで働くことが多い同社コンサルタントの一部に不安が広がった。そうしたスタッフがオフィスで勤務するのは通常、顧客と会う必要がある場合などに限られると関係者は話している。 マッキンゼーのシニアパートナーで、北米事業の責任者を務めるエリッ
日本の対外投資、国内環流に向けじわり胎動-インド経済上回る630兆円 Ruth Carson、Masaki Kondo、Winnie Hsu 日本の投資家は、過去数十年にわたって持ち続けた海外資産に対する投資意欲を失い始めている。 日本の対外投資は4兆4000億ドル(約630兆円)に達しており、インド経済をも上回る巨額の資金が巻き戻されれば、そのスピードと規模は世界の市場を揺り動かす力を持つ。日本とその他の国・地域との間では金利差が縮小してきているが、これまでのところ、資金流入は一部の投資家が懸念していたほど急激ではなく、漸進的なペースにとどまっている。 ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者アリフ・フセイン氏は、「海外から日本への資金還流は息が長く、緩やかなペースではあるが、圧倒的な規模になるだろう」と指摘。30年近い投資経験を持つ同氏は、「これはメガトレンドの一つになり、今後5年から1
「iPhone 16」を先月発売したばかりの米アップルは、来年の早い時期に低価格版「iPhone SE」と新型「iPad」を披露する準備を進めている。 事情に詳しい複数の関係者によると、新たなエントリーレベルモデルとなるiPhone SEの生産開始が近づいている。非公開情報を理由に関係者が匿名で明らかにしたところでは、アップルはほぼ同時期のリリースに向け、新たなiPad Airとキーボードの製造も目指しているという。 iPhone SEのアップデートは5G機能が追加された2022年以来となる。新モデルではホームボタンがなくなる。
Iranian missiles exhibited in Tehran, Iran. Photographer: Majid Saeedi/Getty Images イランは1日、イスラエルに向けて約200発の弾道ミサイルを発射した。これまでは主に代理紛争の形だった双方の戦闘が、ここに来て直接攻撃という形で大きくエスカレートした。イスラエルのネタニヤフ首相は報復を誓った。 攻撃が始まったのはイスラエル時間1日午後7時30分(日本時間2日午前1時30分)ごろで、米国はその数時間前に、攻撃が差し迫っていると警告していた。イスラエル国防軍(IDF)によると、ミサイルの多くは迎撃された。ヨルダン川西岸地区で1人が死亡したことを示唆する報道があった。 イスラエルはここ数日、レバノンに対し一連の攻撃を行い、首都ベイルート空爆で親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害。さらに、対ヒズボラ作戦の
イランはイスラエルに弾道ミサイルによる攻撃を近く仕掛ける準備をしている。米国はその兆候を得たと、ホワイトハウス高官が明らかにした。 米国はこの攻撃からイスラエルを守る防衛準備を積極的に支援していると、この高官は発言。イランがイスラエルに直接的な軍事攻撃を行えば、イランにとって深刻な結果を招くことになると、高官は述べた。 原題:Iran Prepping Ballistic Missile Attack Against Israel, US Says(抜粋)
A container ship leaves the Port of Newark in Elizabeth, New Jersey. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米国の東海岸とメキシコ湾に面したすべての主要港で港湾労働者がストライキ入りし、1977年以降で初めて港が閉鎖された。米経済に波紋が広がり、大統領選挙の数週間前に政治的混乱を引き起こす可能性がある。 影響を受けた港湾の処理能力を合計すると、最大で米国の貿易量の半分に相当する。ストによりコンテナ貨物と自動車の輸送が停止することになる。 エネルギー供給や、自治体の廃棄物や融雪剤などのバルク貨物には影響はない。 軍事物資やクルーズ船の移動には例外が認められる。 ヒューストンからマイアミ、ニューヨーク・ニュージャージーに至るまでの主要コンテナ港における作業停止の重大性は、ストライキがどの程
スタンフォード大などの「レガシー入学」、カリフォルニア州が禁止 Nadia Lopez、Janet Lorin 米カリフォルニア州のニューサム知事は、卒業生と寄付者の子どもを大学の入学選考で優遇する「レガシー入学」を州内の私立大学で禁止する法案に署名した。 この新法は来年9月からスタンフォード大学や南カリフォルニア大学(USC)などに適用され、私大のレガシー入学を禁止する州としては、メリーランドに次いで2番目となる。メリーランド州では今年に入り同様の措置が採用され、コロラド、イリノイ、バージニアの各州では公立大学でのレガシー入学が禁止されている。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが今年2回目となる円建て社債の発行を計画している。同社が日本への投資を強化するとの観測が強まる可能性がある。 バークシャーは円建て無担保社債の発行に向け、BofAセキュリティーズとみずほを主幹事に起用した。同社は2019年以降、定期的に円建てで起債しており、直近では4月に発行した。 バフェット氏が日本の大手商社株を購入し、日経平均株価の過去最高値更新に貢献したことから、バークシャーの資金調達計画は株式投資家の間でも注目されている。同社は2月の年次株主書簡で、日本企業への投資の大部分を円債発行で賄っていると説明していた。
ソフトバンクグループのビジョンファンドはオープンAIに5億ドル(715億円)を投資する計画だと、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが事情に詳しい関係者1人を引用して30日に報じた。オープンAIが予定している資金調達の一環。 対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発したオープンAIは、1500億ドルの評価額で投資家から65億ドルを調達する方向で交渉中だとブルームバーグは先に報じていた。同資金調達ラウンドはスライブ・キャピタルが主導し、オープンAIの最大の支援者であるマイクロソフトなどが参加すると見込まれている。 オープンAIとソフトバンクGの担当者はコメントを控えた。 1日の東京市場でソフトバンクG株は反発し、一時前日比2.5%高の8639円を付けた。 ソフトバンクGはこれまでオープンAIには投資していないが、競合他社は支援している。6月にはビジョンファンドを通じ、AI
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