富山地方鉄道(富山市)の鉄道事業再構築を巡り、新田八朗知事は19日の県議会9月定例会で、沿線の市町村が検討している「みなし上下分離」方式で国の補助制度を利用する場合、整備費用が約600億円に上るとの試算を示した。国が半額、県が4分の1負担したとしても、7市町村の負担額は150億円になり「再構築事業には相当な覚悟が必要だ」との見方を示した。 (篠崎美香、飯塚大輝) 五十嵐務議員(自民議員会)の一般質問に新田知事らが説明した。「みなし上下分離」方式は、自治体が鉄道施設の維持管理費などを負担し、運営は従来通り鉄道会社が担当する。県の試算は、同じ方式で支援が予定される北陸鉄道(金沢市)の事例を参考に、路線延長距離の違いなどから計算した。国の「地域公共交通再構築事業」を活用して補助金を得るには、利用者増などを目指す経営改善が必要で、新車両の導入などの整備費がかかる。 富山地方鉄道は、県東部で富山市と