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１．DCF法とは DCF法とは、Discounted Cash Flow（ディスカウント・キャッシュフロー）の略語で、事業が生み出す将来のキャッシュフローを予測して、それをある一定の割引率で割り引いて現在価値を求める手法のことを言います。 ＤＣＦ法はもともと債権価格の計算法として生まれたものですが、、昨今ではM＆Aにおける企業価値算出や理論株価の計算、さらに不動産価値の評価にも使われています。 ここでは企業価値の算定や理論株価の計算に最も多く使われる「フリー・キャッシュフロー・バリュエーション」という手法を解説します。 ２．DCF法による企業価値の算出方法 ＤＣＦ法による企業価値計算のプロセスは以下のとおりです。
１．事業ドメインとは ■事業ドメインはなぜ必要なのか 事業ドメインとは事業活動を行う領域のことです。企業に事業ドメインが必要な理由は、活動する事業分野を規定することで無謀な多角化を抑制し、事業展開の方向を指示することで経営資源と社員のベクトルを同じ方向へ集中させることにあります。ＮＥＣがＣ＆Ｃ（コンピュータとコミュニケ－ション）を事業ドメインとしたことで、従来の通信事業からコンピュータや半導体事業へ進出し成功したことは有名です。 ■広すぎる事業ドメインはダメ 企業は単一の事業だけで成長を続けることは不可能なので、量的拡大のために多角化は避けて通れません。その際、事業ドメインが定められていなかったり幅が広すぎたりすると、自社の競争能力や経営資源を超えた無謀な多角化が行われてしまう危険性が生じます。そこであらかじめ事業ドメインを設定し、そこから外れる事業には参入しないと決めておけば無謀な拡張を
３．バリューチェーン分析の活用法 ■VRIOとは バリューチェーン分析の活用法として、VRIO（ヴェリオ）による経営資源の競争優位性分析を行います。ＶＲＩＯとはValue（価値）、Rareness（希少性） 、Imitability（模倣可能性） 、Organization（組織） の頭文字で、経営資源を分析する際の４つの要素を示しています。
各パラメーターの内容は以下のとおりです。 Ｄ ： 有利子負債額 有利子負債の残高です。時価が原則ですが、負債の時価は算出が困難なので簿価で代用してください。 Ｅ ： 株主資本時価 株式の時価総額（株価×発行済み株式数）です。 ｒＤ ： 負債資本コスト（負債利子率） 借入金や社債などの金利です。（１－実効税率）を掛けるのは、支払利息が税務上損金になり、節税効果となるためです。 Ｔ ： 実効税率 損金算入される税額分を考慮した理論上の税負担率です。現在の実効税率は４０．８７％ですが、便宜上４０％で計算するのが一般的です。 ｒＥ ： 株主資本コスト（株式の期待収益率） 内容は上記（１）を参照してください。計算方法は以下のとおりです。 【株主資本コスト（株式の期待収益率）の計算式】 ｒＦ ： リスクフリーレート リスクフリーレートとは、リスクがゼロあるいは最小の投資対象の利回りのことです。一
バリューチェーンとは、原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖(Chain)としてとらえる考え方です
業種別バリューチェーン事例集 バリューチェーンとは、原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖(Chain)としてとらえる考え方です。 競争戦略の第一人者であるマイケル・Ｅ・ポーターが提唱した理論で、昨今、企業戦略の策定には欠かせないフレームワークとなっています。バリューチェーンについて詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。 誰でも簡単に使える戦略策定ツール － バリューチェーン分析 当サイトでは、各業種の標準的なバリューチェーンを分析し、その結果を無料で公開しています。これだけ豊富なバリューチェーン例を提供しているサイトは他にありません。掲載業種は逐次増やしていくので、定期的にチェックしてください。 製造業編 ※業種名をクリックするとバリューチェーンがご覧になれます 製造業編トップ 食料品 繊維製品 紙・パルプ 化学（石油化学） 医
■５つの競争要因 経営改革・ＩＴ化事例 写真関連の専門商社の５フォース分析およびPPM分析が記載されています。 シナリオアプローチで見る将来通信市場の行方(上) 通信事業（Ｂ to C)の５フォース分析が解説されています。 セグメントに働く５つの力を分析 印刷業界における５つの競争要因分析の事例が記載されています。 ５つの競争要因分析とは 当サイトの５つの競争要因分析の解説です。具体的なやり方を記載しています。 Ｍｉｎｄ Ｔｏｏｌｓ 農場を買うかどうかについて、５つの競争要因で分析する例が記載されています。（英語）
誰でもコンサルタント 【共通編トップ】 共通編は、戦略と起業ノウハウのダウンロードストア、ビジネスのノウハウと知識のデジタル文書庫など、戦略と起業の両方に共通するコンテンツを提供します。ページ上部のダブメニュー「橙」のページが共通編です。 共通編のコンテンツは以下のとおりです。 ナレッジストア ナレッジストアは、経営戦略と起業に関するノウハウを、マニュアルやデータベースにして販売するオンラインショップです。無料のマニュアルも豊富にそろえており、アカウントを作成すれば自由にダウンロードができます。 ナレッジストアトップ 無料マニュアルダウンロード 経営戦略策定マニュアルダウロード 中期経営計画マニュアルダウンロード 効率化マニュアルダウンロード 強い組織づくりダウンロード 上場企業戦略ＤＢダウンロード 起業ネタ決めマニュアルダウンロード 起業スタートマニュアルダウンロード 自分ＳＷＯＴ分析ダ
中期経営計画策定マニュアル （中期経営計画の作り方） 中期経営計画策定マニュアルは、コンサルタントの手法やノウハウを活用した中期経営計画の作り方を解説する実務マニュアルです。 業種を問わず、大企業から中堅・中小企業までご利用いただくことができます。販売実績と購入ユーザーはこちらをご覧ください。 当マニュアルで策定できるもの 中期経営計画策定マニュアルで策定できるのは、経営戦略策定マニュアルで設定した中長期ビジョンの実現を目的とする、下記の中期的（３～５年）戦略計画です。 全社戦略 事業戦略 機能別戦略 企業戦略の構造と当マニュアルの位置づけ 当サイトでは４種類の戦略系マニュアルを提供していますが、企業戦略の構造における「中期経営計画策定マニュアル」の位置づけは下図のとおりです。
上場企業のＳＷＯＴ分析事例集 （Ｗｉｋｉ版） 上場企業のＳＷＯＴ分析事例集（Ｗｉｋｉ版）は、東証全業種の代表的な企業のSWOT分析をＷｉｋｉシステムで作成するサイトです。 ＳＷＯＴ分析の内容は「誰でも」、「いつでも」、「ユーザー登録不要」で、自由に編集することが可能です。編集の練習やテストは以下のページで行ってください。
※ログイン情報は、ナレッジストアとは共通ではありません。ナレッジストアにアカウントをお持ちの場合でも登録が必要です。 ■ナレッジアーカイブとは ナレッジアーカイブとは、ビジネスに関するナレッジ（知識・ノウハウ）を集めたデジタル文書庫です。当サイトが保有しているナレッジの他、皆様から登録されたものも保管されており、誰でも自由に無料でダウンロードすることができます。 ■利用方法 ナレッジアーカイブには、以下の３つの機能があり、すべて無料でご利用いただけます。 （１）ナレッジの登録 皆様が持っているナレッジをファイルにしてアーカイブに登録することができます。登録することで自身のナレッジを世間に提供できると同時に、ナレッジの評価を確認することができます。 また、登録いただいた方には下記の特典も用意しています。登録方法は、左メニューの「ナレッジの登録方法」をご覧ください。 ※ナレッジは当サイトが内容
世界で最も成功したＤＭとは 世界で最も成功したＤＭをご存知でしょうか？それは米ウォールストリート・ジャーナルが１９７４年に送付した”Two Young Men”と呼ばれるＤＭです。このＤＭはその後２０年にわったって続けられ、２０億ドルの定期購読を獲得したと言われています。 ”Two Young Men”はセールス文章の教科書となっており、今でも多くの広告コピーに同じ手法が使われています。 その、”Two Young Men”の原文（英語）および和訳を記載しました。以下をクリックしてしてご覧ください。 世界で最も成功したＤＭ（和訳） 世界で最も成功したＤＭ（原文） 世界で最も成功したＤＭ（和訳） 親愛なる読者様へ ２５年前の春、二人の若者が同じ大学を卒業しました。この二人には、共に成績が良好で、共に人柄も良く、共に将来の夢と希望に満ち溢れているという共通点がありました。 そんな二人が２５年ぶ
事実、ネットで見かけるセールスレターはＰＡＳＯＮＡの法則に従って書かれているものがほとんどです。 また、世界で最も成功したといわれているＤＭに米ウォールストリート・ジャーナルの「Two Young Men」がありますが、このＤＭもＰＡＳＯＮＡの法則で書かれています。 ２．ＰＡＳＯＮＡの法則によるセールスレターの書き方 ＰＡＳＯＮＡの法則によるセールスレターの書き方は以下のとおりです。 ①インパクトのあるタイトル（見出し）をつける セールスレターは読んでもらえなければ意味がありません。読ませるためにはタイトル（見出し）が大変重要です。思わず読みたくなるようなタイトルを考えてください。 ②冒頭は読者が興味をひくようなエピソードにする タイトルで読者を惹きつけても本文をすべて読んでくれるとは限りません。最後まで読ませるには、冒頭が肝心です。冒頭で数十秒読ませることができれば最後まで読んでくれる確
仮説とは、コンサルタント用語でも一般語とまったく同じ意味で使用しますが、「仮説を立てる」や「仮説を検証する」という表現にはアカデミックな雰囲気があるので、コンサルタントは好んで使用します。 でも、経営やビジネスの分野では「これが正解」なんてものはあるわけないので、実際はすべて仮説の上で活動しているにすぎません。
１．５つの競争要因（ファイブ・フォース）分析とは ５つの競争要因（ファイブ・フォース）とは、競争環境を分析するためのフレームワークです。市場における競争状況は既存業者間の競争だけで左右されるものではなく買い手（顧客）の交渉力、売り手（仕入先）の交渉力、代替品の脅威および新規参入の脅威も競争に影響を与える要因になるという考え方です。これらの競争要因別に競争相手および競争基準を明確にするのが５つの競争要因分析です。
１．基本戦略とは （１）基本戦略とは 基本戦略とは、競争優位を構築するための基本となる戦略のことで、提唱者のマイケル・Ｅ・ポーターによると基本戦略は以下の３つに分類され、いずれかの戦略に集中することが肝要であると説いています。
■未上場企業のＷＡＣＣ算出方法 ＷＡＣＣの計算方法は上場企業でも未上場企業でも同じです。前ページのWACC計算式を参照してください。 ただし未上場企業には株式の時価が無いため、ＷＡＣＣ計算式のパラメーターである株主資本時価（株式の時価総額）と株主資本コスト（株の期待収益率）の計算に必要な株式のベータ値の算出ができません。 よって、これらを推定する必要があります。推定方法は色々ありますが、ここでは以下の方法で行います。 （１）株主資本時価（株式時価総額）の推定 ＷＡＣＣの計算に必要なのは株主資本時価の金額ではなく、株主資本時価と有利子負債額の比率です。よって、株式を上場している類似業種企業の有利子負債と株主資本時価の平均比率を求め、それを自社の比率としてＷＡＣＣの計算に使用します。 ①自社の類似業種の上場企業を数社選択します。 ②各社の有利子負債額と株主資本時価（株式時価総額）を求めます。有
■ＳＷＯＴ分析 以下のカテゴリーに分類されています。クリックしてご覧ください。 （ ）の数字はリンク数です。 製造業のSWOT分析（２０） ▼ 非製造業のSWOT分析（１５） ▼ 自社のSWOT分析（２） ▼ 商店のSWOT分析（３） ▼ 病院のSWOT分析（２） ▼ 自治体のSWOT分析（３） ▼ その他のSWOT分析（３） ▼ SWOT分析のやり方（４） ▼ SWOT分析を活用して収益を最大化させる方法（５） ▼ 個人のＳＷＯＴ分析（１） 製造業のSWOT分析 上場企業のＳＷＯＴ分析（Ｗｉｋｉ版） 当サイトのコンテンツです。トヨタ自動車、ソニー、新日本製鐵など、東証全業種の代表的企業のＳＷＯＴ分析を無料で公開しています。これだけ豊富なSWOT分析例を提供しているサイトは他にはありません。 東証一部の中計経営計画＆ＳＷＯＴ分析＆バリューチェーン（製造業編） 当サイトのコンテンツです。パナ
ｎはフリー・キャッシュフローの予測期間です。、最終項の「継続価値」は、ｎ年後以降に企業が永続的に成長し続けると仮定した場合の価値のことです。 ＤＣＦ法は、企業が永続的に存在していくことを前提としています。そのためキャッシュフローも永続的に発生すると考えます。しかしながら、現実的には無限に続くキャッシュフローの予測は不可能なため、一定期間のキャッシュフローの予測だけを行い、それ以降については継続価値を算出して代用します。継続価値の算出方法は以下のとおりです。 ①継続価値の計算式 － フリー・キャッシュフローが定率成長
戦略策定ツール （フレームワーク） 内容は知っていても、やり方や使い方がわからない戦略策定ツール（フレームワーク）はありませんか？ネットで検索しても、書店に行っても見つかるのは理論の解説ばかりで、実践的な使用方法を解説しているものはありません。 このページでは、ＳＷＯＴ分析、ＰＰＭ分析、バリューチェーン分析などの有名なツールの実践的な使い方を、誰でも簡単に使えるように解説します。 戦略策定ツールリスト 戦略策定ツール名をクリックして解説をご覧ください。また、これらの戦略策定ツールをＰＤＦにしたものを、ナレッジアーカイブより無料でダウンロードできます。印刷する場合はこちらをご利用ください。
３．ＳＷＯＴ分析の活用法 ■ＳＷＯＴのクロス分析による戦略オプションの抽出 SWOT分析の活用法として、ＳＷＯＴのクロス分析による戦略オプションの抽出を紹介します。 ＳＷＯＴのクロス分析とは、「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」を下図のようにクロスさせ対応すべき課題を抽出する手法で、戦略オプションとは戦略の選択肢のことをいいます。戦略策定の際、実行すべき戦略はこの戦略オプションの中から選択決定されることになります。 組み合わせ別の検討ポイントは以下のとおりです。
■ＰＰＭ分析 エリアポートフォリオによる店舗のスクラップ＆ビルド PPM分析を活用したエリア戦略が、家電量販店の事例とともに解説されています。 ポートフォリオで育てる「金のなる木」（ＰＤＦ） 販売戦略へのPPM分析活用法が事例とともに詳細に解説されています。 ※左クリックすると、ＰＤＦファイルが開きます。保存する場合は右クリック→ 「対象をファイルに保存」を選択してください。 経営改革・ＩＴ化事例 写真関連の専門商社のPPM分析および５フォース分析が記載されています。 コーポレート・ストラテジーの本質とは？ PPM分析が事例とともに、詳細に解説されています。 PPM分析の例 PPM分析のやり方、例および分析シート（PDF）が掲載されています。 全社ポートフォリオ分析の方法 PPM分析の詳細な解説、概念図および問題点が記載されています。 PPM分析とは 当サイトのPPM分析の解説です。具体的
■ステップ３ ＳＷＯＴ分析 ステップ３は、ステップ１、ステップ２の結果に基づいて、ＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析を行います ①下記の「ＳＷＯＴ分析表」を作成します。強み・弱み欄にはステップ２で作成した「強み・弱み抽出表」の内容を転記してください。数が多い場合は、それぞれ１０個程度になるまで集約化してください。 【ＳＷＯＴ分析表】 強み ・ブランド力 ・販売チャネルが充実している ・全社的に知識の共有化がなされている ・経営トップの意思決定が迅速 ・ＣＣＤ技術力が高い ・量産技術力が高い ・国内５ヶ所、海外３ヶ所に生産拠点を保有している ・自己資本比率が業界ＮＯ．１ ・新しいことに挑戦する企業風土がある ・グループの総合力が高い 弱み ・商品ラインナップが少ない ・カスタマーサポートが不十分 ・広告宣伝が弱い ・平均年齢が高い ・親会社の支配力が強い ・ＣＭＯＳ技術力が不足 ・サプラ
経営戦略策定マニュアルは、経営戦略の上位概念である企業理念、コアコンピタンス、事業ドメイン、ビジョンをコンサルタントの手法で策定する実務マニュアルです。 業種を問わず、大企業から中堅・中小企業までご利用いただくことができます。販売実績と購入ユーザーはこちらをご覧ください。 当マニュアルで策定できるもの 経営戦略策定マニュアルで策定できるのは、以下の４項目です。 企業理念 コア・コンピタンス 事業ドメイン（事業領域） 中長期ビジョン（３～５年後の将来像） 企業戦略の構造と当マニュアルの位置づけ 当サイトでは４種類の戦略系マニュアルを提供していますが、「経営戦略策定マニュアル」の位置づけは下図のとおりです。
※相対的なマーケットシェア トップ企業との比較によるシェアのことです。トップ企業のシェアが４０％、自社が３０％ならば、自社の相対的なマーケットシェアは３０％÷４０％＝０．７５になります。もし自社がトップ企業ならば４０％÷３０％＝１．３３になります。 ＰＰＭ分析における各ポジションの内容は以下のとおりです。 ・スター 市場の成長率、相対的シェアともに高いのが「スター」事業です。この事業は売上が増え、キャッシュもどんどん流入していますがシェアを維持するために設備投資や販促費も増やす必要があるためキャッシュアウトも増加します。今後の成長の鍵をにぎる事業です。 ・金のなる木 市場成長率は低く、相対的シェアが高いのは「金のなる木」事業です。自社のシェアが高いため売上は大きくキャッシュインは増加し、市場成長率が低く競争が鈍化しているため設備投資や販促費などのキャッシュアウトは減少します。今は最も儲かる
１．バリューチェーン分析とは バリューチェーンとは、原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖(Chain)として捉える考え方です。価値連鎖と訳されますが、わかりやすく言えば利益が生まれるまでの業務活動の連鎖のことです。提唱者のマイケル・Ｅ・ポーターによれば、バリューチェーンの概念は以下のようになります。 【バリューチェーン概念図】 このバリューチェーンの活動（業務※）ごとにコストや強み・弱みを明確にするのがバリューチェーン分析です。 ※バリューチェーンの各活動のことを「レイヤー」ともいいます。 ２．バリューチェーン分析のやり方 ※プロジェクト方式でバリューチェーン分析を行うことを前提に解説します。 バリューチェーン分析のプロセスは以下のとおりです。所要時間は集中して行った場合の目処（事前作業を除く）として考えてください。
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