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11月25日、杉並区立杉並第七小学校にて、“防災”をテーマとした子供向けのドローン教室が開催された。 本教室は、杉並第七小学校の保護者会『おやじの会』が毎年行う、子供達に楽しみながら様々な経験をしてもらう泊り込みイベント『杉七キャンプdeお泊り会』の一環として行われた。 ドローン教室を行ったのは、渋谷区にてドローン関連サービスを行うReVision株式会社（以下、リヴィジョン）。株式会社日立製作所（以下、日立）のエンジニアと協力し、日立のAIサーバーを活用した、子供向けとは言えど最新技術がふんだんに盛り込まれた内容となっており、保護者の顔からも笑顔がこぼれた。 『災害に強いまちづくりと住環境の向上』を目指す杉並区 今回、ドローン教室が杉並区で行われたのには理由がある。 杉並区は、東京23区内の中でも、老朽化した木造住宅が密集した地域を多く抱える区となっている。それもあり、住宅密集市街地総合

2016年9月にドローンサービス事業の提携を合意した、東芝デジタルソリューションズとアルパインは、関西電力の協力を得て、ドローンを活用した電力インフラ巡視・点検を目的とした架空送電線の自動追尾飛行と自動撮影の実証実験に成功したことを発表しました。 電力インフラの巡視・点検の課題 現在、電力インフラ事業における送電線や鉄塔の巡視・点検では、習熟した保全作業員による目視点検が主流となっています。しかし、山間部などのアクセスしにくい場所を点検する場合、点検場所までの移動に時間を要し、昇塔には多大な労力が必要となります。 従来のドローンを用いた巡視・点検の課題 点検業務にドローンを活用することで、送電線や鉄塔の上部の画像を撮影することができ、異常個所の迅速な状態把握と保全業務全体での労力の低減、効率化に繋がります。 しかし、従来の技術でドローンの自動飛行による巡視・点検を行ったとしても、鉄塔間の送

テラドローン株式会社が、ドローン専用の画像処理ソフト『Terra Mapper』のクラウド版・デスクトップ版の開発を完了・販売を開始したことを発表しました。同製品により、従来ドローンの自動航行、画像処理、三次元画像解析等の作業フローは複数のソフトを必要としていましたが、一つのソフト上で行うことができ、低コストで対象物の精密な2D/3Dデータを簡単に取得可能です。 ドローン専用画像処理ソフト『Terra Mapper』 背景 『Terra Mapper』は今後ドローンの活用範囲が更に拡大していくことが予想されるため、ドローンでのデータ活用を加速するための総合プラットフォームとしての役割を持ちます。 今でこそドローンという言葉を耳にする機械も多くなり、徐々に産業利用されるまでになったドローンですが、これまでの活用方法の殆どが映像などの空撮やホビー用でした。しかし、平成28年より国道交通省は、土

民生用ドローンの市場で世界シェア7割を誇り、ドローン業界をリードしているDJIは、機密性の高い政府や企業顧客向けに、データのプライバシー保護を強化するため、操縦アプリからインターネット通信を停止できるローカルデータモードを開発していることを発表しました。 ローカルデータモードのメリット・デメリット 今回発表のあった、新設予定のローカルデータモードを有効にすると、「DJI GO」、「DJI GO 4」、「DJI XT PRO」、「DJI PILOT」、「GRAND STATION PRO」等の操縦アプリはインターネット経由でのデータの送受信を停止します。オフラインとなることにより、飛行中に生成されたデータのプライバシー保護を強化し、重要度の高いインフラ点検や秘匿性の高い商業取引、政府関連など機密性の高い業務での重要なフライトにも対応可能です。 しかし、それと引き換えに、飛行の安全性と機能性を

情報通信研究機構（NICT）と産業技術総合研究所（AIST）は、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の「タフ・ロボティクス・チャレンジ」の一環として、ロボットやドローン用の新たに制度化された周波数、169MHz帯を使ったドローンの遠隔制御飛行に成功しました。政府は2020年頃までに、目視外での安全なドローン運航実現を目指しており、今回実験された技術は、近い将来訪れるロボット社会に欠かす事ができないものとなっています。 これまでの周波数の課題点と新周波数 2.4GHzでは生命線の電波が途切れやすい これまでのほとんどのドローンは、その制御や状態把握を行うための通信周波数帯として免許が不要な2.4GHz帯を用いています。しかし、同じ周波数帯を使う無線LANなど他からの干渉を受けやすく、構造物や樹木、地形などによって電波が途切れやすいという課題がありました。 2.4GHz帯では、ドローン

ハウステンボス株式会社（以下ハウステンボス）とインテル・コーポレーション（以下インテル）、株式会社 hapi-robo st（以下ハピロボ）は、今年の7月22日から8月5日までの期間、インテルShooting Starドローン・ライトショーを日本で初めて開催すると発表しています。 イン テルShooting Starドローン・ライトショーとは 同ショーはこれまでに、オーストラリア、ドイツ、オーストリア、メキシコ、シンガポール、アメ リカで開催され、全世界で数億人以上の観客を魅了しています。 2015年に、最も多くの無人航空機（UAV）を同時に空中に浮かべたことで、ギネス世界記録を達成し、2016年にはドローンを500機に増やし、その記録を自ら更新しています。 スーパーボウルではレディー・ガガとコラボレーション イン テルShooting Starドローン・ライトショーが世界中にその存在を知

テラドローン株式会社(以下テラドローン)は赤外線カメラ搭載ドローンを用いて、株式会社Looop(以下Looop )の茨城県水戸市にある、春の木ソーラー発電所の太陽光パネルの点検を行いました。Looopにとって、パネルの点検に赤外線搭載ドローンを用いたのは今回が初めての試みです。 ドローンによる点検が増えている背景 太陽光パネルの点検を赤外線カメラ搭載のドローンで行うというのは、最近よく耳にするようになって来ました。 今回のLooopとテラドローンの例も同様ですが、ドローンによる点検が選ばれるのには、以下のような2点の理由があります。 O&M(メンテナンス)の義務化。 従来の点検方法と比較すると、費用、工数が格段に少なく済む。 O&M(メンテナンス)の義務化 『O&M(メンテナンス)の義務化』は、比較的最近出てきたものです。 2017年4月に再生可能エネルギー特別措置法の改正が行われ、新たな

Googleの親会社Alphabet（アルファベット）が運営する「Project Wing」。同プロジェクトが、FAA（連邦航空局）とNASAによる、全米規模のドローン配達実現に向けたテストを通過しました。 無人航空機管制（UTM） 今回行われたのは、数千機のドローンが空中に飛び立つ時代を見越し、混雑した空を快適に飛行できるように、ドローン交通管理プラットフォームが機能するのかをテストするというものでした。 テスト方法 テストは、バージニア工科大学のMid-Atlantic Aviation Partnership（MAAP）が運営するFAAの試験場で行われました。 以下のような2つのテストを同時に行うことで、まだ開発途中の無人航空機管制（UTM）プラットフォームの精度が確認されました。 パイロット1人が3機のProject Wingドローンを飛行させ、集荷と配達の任務を行う。 同じ地域の

ゼンリンとNEDOは6月2日、3次元地図を用いたドローン自動飛行支援システムの実証実験を北九州市内の学校跡地で実施しました。実験は、学校跡地の校舎、樹木やフェンスなどを活用した、実際の都市を模擬した環境で行われ、基本飛行・障害物回避・安全行動の3つのケースを想定した検証を行いました。 今後は、『今回の実証実験で得られた知見をもとに、システムの改良を続け、都市部などの有人地帯における自動飛行の早期実現を目指す。』としています。 なお、この3次元地図を活用したプロジェクトは、ゼンリンが昨年の経済産業省およびIoT推進ラボの第2回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」で、準グランプリとして選定・表彰されたもので、今後のドローン業界で最も注目を集めるであろうプロジェクトとなっています。 今回の実証実験の背景 NEDOは正式名称を“国立研究開発法人新エネルギー・産業技

前編の『空の地図でドローンを支えるゼンリン【前編】』で、地図業界の最大手であるゼンリンのドローン業界での立ち位置を見てみた。 現在、ドローンの産業利用が本格化することを見越し、空のプラットフォームとも言えるUTM（無人航空機管制）の開発を名だたる企業が我先にと進めているが、どこの企業も必要になってくるのが地図データだ。 ドローンとの相性が抜群の3D地図開発にも取り組んでいる同社だけに、ドローン業界からは引く手数多の状態となっている。 この記事では、どのような流れでゼンリンが業界に参入したのか、今後の展望はどのように考えているのか、同社のドローン事業推進課長である田内滋氏へDRONE PRESS（ドローンプレス）が独占インタビューを行ってきたため、その様子をお届けする。 歴史あるゼンリンがドローン業界へ DRONE PRESS（以下、DP）先ず、第二事業本部ドローン事業推進課はどのように立ち

前回の記事では、ドローンメーカー最大手DJIから新製品の小型ドローン『Spark』が発表されるとお伝えしました。 発表が行われた5月24日（日本時間5月25日0時30分）までは、様々なリーク画像や動画が広まり、世界中でスペック・重量・価格などの予想が話題となっていました。公式のティーザー動画が公開されてからは益々注目を集め、公式の動画から推測できたのは“小型である”、“Phantom等よりもカジュアルな製品”ということぐらいで、DJIのプロモーションの上手さが際立ちました。 そのように注目を十分に集めた中で発表された新製品『Spark』は、予想以上にハイスペックな機体で、これまで以上に多くの人がドローンを手にする時代を予感させるものとなっています。 この記事では、遂に明らかになったDJIの新製品『Spark』の性能や価格についてお伝えしていきます。 『Spark』はハイスペックでカジュアル

5月24日（日本時間、5月25日0時30分）、ドローンメーカーのDJIから新商品の発表が行われます。 かねてより、リーク情報やリーク画像とされるものが出回っており、次に発表される物はこれまでで最も小型の機体であるということは噂されてきていました。 そして、5月17日にDJIが公開したティーザー動画が、その噂を裏付けるかたちとなり、業界の巨人DJIがどのような小型ドローンを発表するのかと盛り上がりを見せています。 以下がDJIが発表したティーザー動画。 ティーザー動画では機体の姿を見ることはできないものの、飛行しているロケーションや、小回りの利いた動きから、かなり小型の機体であることがわかります。 小型ドローン『Spark』 今回発表されるドローンの名前は『Spark』だと言われています。 下のリーク画像を見る限り、サイズはMavicよりも一回り以上小さいようです。 左がSpark、右がMa

5月16日、恵比寿act squereにて、中国のPower Vision社の水中ドローン『Power Ray』の日本市場新規投入が正式に発表された。 以前の記事でも紹介した同製品は、今年の1月5日～8日に米ラスベガスで行われたCES2017で発表され、瞬く間に世界中の注目を集めることになった。その後、独ミュンヘン、北京で記者発表を実施し、今回の発表で日本初上陸となった。 同製品の予約開始は本日5月16日となり、出荷予定は6月上旬となっている。価格は税別16万8000円から。 水中ドローン『Power Ray』とは 先ず「水中ドローン」とは、空を飛行する一般的なドローンと同様に、遠隔操作している機体が撮影している映像をリアルタイムで手元の画面で見ることができるという物だ。 それに加え、今回発表された『Power Ray』の優れている点は以下の4点。 4K映像を撮影可能 魚群探知機能の搭載

KDDI株式会社は、新潟県長岡市山古志にて、日本初の「4G LTE運航管理システム」を用いた、「スマートドローン」による4G LTE完全自律飛行実験を実施し、山古志支所から約2km離れた住民宅へ食品を届ける長距離飛行を成功させました。スタートから着陸までは約8分。 実証実験は災害時や高齢化など、地域の抱える課題に対し、ドローンソリューションによる解決を実証する実験の第一弾となっています。今回の実験は、新潟県長岡市山古志が2007年に発生した新潟県中越沖地震時を経験し、今後の災害時の支援や被害状況の把握等、ドローンでの対策を従来より検討していた経緯があり、「スマートドローン」を用いた4G LTE完全自律飛行実証実験に賛同したことにより実施に至りました。 KDDIは以前より、ゼンリン（3D地図担当）、プロドローン（機体担当）と共に「スマートドローンプラットフォーム」というプロジェクトを進めてお

セコム株式会社は、民間防犯用の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」を使った新サービス「巡回監視サービス」の実証実験を、山口県美祢市にあるＰＦＩ刑務所※「美祢社会復帰促進センター」で実施すると発表しました。 「セコムドローン」とは、2015年12月に提供開始された、敷地内に侵入車（者）を確認すると、自律飛行で対象に接近し、最適な方向からナンバープレートなどの画像を撮影。その画像をセコムのコントロールセンターに送信し、不審車（者）の追跡・確保に役立てるサービスです。オンライン・セキュリティシステムをご利用の郊外の工場、倉庫などで、夜間の無人状態におけるセキュリティ強化に利用が可能です。 ※民間の資金や経営力・技術力を活用することによって、施設の建設や維持管理・運営を効率的に行う刑務所。 新サービス『巡回監視サービス』 今回、実証実験を実施する「巡回監視サービス」は、主に、人的な巡回警備を行

DJIは、オーストラリアのSurf Life Saving Central Coast (SLSCC)と共同で、オーストラリアのビーチにおける捜索救難活動をドローンで支援すると発表しています。 DJIとSLSCCは、6ヶ月間の準備期間を経て、DJIの空撮プラットフォームとSLSCCの捜索救難手順の統合を開始しています。主な捜索救難手順には、以下のようなものがあります。 サメの居場所や溺れている海水浴客の発見。 海岸の危険な岩場の識別。 ライフセーバーの誘導。 ライフセーバーには、瞬時に意思決定を行うための信頼できるシステムが必要なため、彼らがより効率的かつ安全に活動が行えるようDJIのドローンを活用します。 上空からの映像で状況確認と捜索を効率化 従来は、海水浴客の近くである、海岸に非常に近い場所でしかサメを発見することができず、発見後はサメが本当にいなくなったのかを確認する手段はなかった

DJIは空からの俯瞰的な眺めを、一人称視点（First Person View: FPV）のフルHDで体験することができるFPVゴーグル、「DJI GOGGLES」を発表しました。 DJI Gogglesは、長距離で低遅延なワイヤレス伝送と、写真や映像撮影を調整できるコントロール機能を組み合わせたゴーグルで、高画質な映像が目の前に広がることにより、まるでパイロット自ら空を飛んでいるような没入感を味わえます。また、Mavic ProやPhantom 4シリーズのユーザーであれば、バイザーの側面にあるタッチパッドから、多彩なインテリジェントフライト機能を活用できます。出荷は2017年5月20日以降。価格は税込57,800円となっています。 高画質で低遅延伝送 DJI Gogglesは、標準的な2Kディスプレイの2倍以上の画素数となる、フルHD1,920×1,080ドットのディスプレイを左右に2

ヤマハ発動機株式会社（以下ヤマハ）と株式会社エンルート（以下エンルート）が、産業用ドローン事業での業務提携に向けた検討を開始したと発表しました。 今後両社は8月を目途に業務提携契約を締結、各々の製品や事業ノウハウを活用し、以下2点の分野で協業を目指しています。 農薬等の散布ドローンをはじめとした産業用ドローン事業のグローバル展開。 精密農業、各種インフラ点検、測量、環境対策、災害対応、運輸、漁業などドローンを 利用した新規市場開拓。 『ドローン』という言葉は、今では所謂マルチローター型の無人航空機を指すことが殆どですが、本来は無人航空機全般を指す言葉です。つまり、シングルローター型のラジコンヘリコプターも『ドローン』ということになります。 そして、その無人航空機の民間利用が『ドローン』という言葉が世間を賑わす何年も前から進んでいるのはここ日本です。 アメリカ航空宇宙協会の調査によれば、20

株式会社NTTドコモは、ドローンを活用した新たなビジネスの創出に向けて、世界初となる全方位に映像を表示しながら飛行することができる「浮遊球体ドローンディスプレイ」を開発したと発表しました。 浮遊する球体ディスプレイ 今回開発された「浮遊球体ドローンディスプレイ」は、最大直径約88cm、重量3.4kg。環状のフレームにLEDを並べたLEDフレームの内部にドローンを備え、LEDフレームを高速回転させながら飛行する仕組みになっています。高速回転することによってできるLEDの光の残像による球体ディスプレイを、内部のドローンで任意の場所に動かして見せることができます。 この技術により、コンサートやライブ会場において、空中で動き回る球体ディスプレイによるダイナミックな演出や、会場を飛び回り広告を提示するアドバルーンのような広告媒体としての活用が可能となります。 飛行させるための課題解決 これまでは、機

ソニー製のカメラで4K映像が撮影できる手のひらサイズのドローン『Kudrone』の日本国内での予約受付がキュレーションセールスのヴェルテで開始されました。同製品はクラウドファンディングサービス米Indiegogoにて、目標金額の5万ドルを瞬時に突破したことで話題になりました。価格は、4月末までの予約の場合は早割りで12,800円、5月1日以降は通常価格の17,800円となっています。 『Kudrone』の特徴 高画質 『Kudrone』がその他のドローンと圧倒的に異なる点は「軽量コンパクトなのに画質が良い。」というところです。 これまでのドローンは機体サイズと画質が比例していましたが、『Kudrone』は機体重量僅か85gにもかかわらず4K映像を撮影できてしまいます。静止画で3280×2464、動画は4K/2.7K/1080P/720Pで撮影可能で、画質は13メガピクセルとこの機体サイズと