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POINT 道路交通法が改正され、令和6年（2024年）11月から自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」（「ながらスマホ」）の罰則が強化され、また、「自転車の酒気帯び運転」が新たに罰則の対象とされます。自転車の酒気帯び運転に関しては、運転をした本人はもちろん、酒気帯び運転をするおそれがある者に対し酒類を提供した者等、酒気帯び運転をほう助した者にも罰則が科されます。自転車による事故から自分自身や周囲の人を守るために、改めて自転車の運転に関するルールを確認しておきましょう。 1自転車の「ながらスマホ」の罰則強化、「酒気帯び運転」の罰則新設！ 自転車運転中の「ながらスマホ」に対する罰則 令和6年（2024年）11月から、自転車運転中、停止している間を除いて、スマホで通話したり、画面を注視したりする「ながらスマホ」が道路交通法により禁止され、罰則が強化されます。なお、スマホを手で持
POINT 「合理的配慮の提供」に当たっては、事業者と障害のある人、両者が対話を重ね、一緒に解決策を検討していくことが重要です。 令和6年（2024年）4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。合理的配慮とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか？また、障害のある人に対応する際、事業者はどのような点に注意すべきなのでしょうか？令和5年（2023年）10月16日から運用が始まった障害者差別に関する国の相談窓口「つなぐ窓口」についても、確認しておきましょう。 1障害者差別解消法とは？ 障害者差別解消法は、平成25年（2013年）6月に障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定されました。この法律では、行政機関や事業者に対して、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に、負担が重す
POINT パート・アルバイトで働く人が「年収の壁」を意識せずに働ける環境を、事業主と労働者で一緒に実現しましょう。 パートやアルバイトで働く人の中には「もっと働きたいけれど、年収が一定の水準を超えると年金や医療など社会保険料の負担が発生して手取り収入が減ってしまう」「年収が増えると扶養から外れてしまう」といった理由で、働き過ぎないようにしている人も多いでしょう。このように、社会保険料の負担が増えないように年収を抑えようと意識する金額のボーダーラインが、いわゆる「年収の壁」です。この問題に対応するため、令和5年（2023年）10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」が始まりました。 1「年収の壁」とは？ 現行の社会保険制度では、会社員の配偶者などで一定の収入がない人は被扶養者（第3号被保険者）として社会保険料を負担していません。こうした人たちがパートやアルバイトなどで働いてその収入が一定額
他人とのコミュニケーションが苦手、その場の空気が読めない、遅刻や忘れ物が多い…。もしかしたら「発達障害」が原因かもしれません。発達障害は、生まれつきみられる脳の働き方の違いによるものです。こどものころには気づかずに過ごしていたけれど、大人になってから周囲に適応しづらくなり気がつく場合もあります。また、発達障害かなと感じたときの相談窓口や発達障害のある人と共に働く上でのポイントを紹介します。 毎年4月2日は「世界自閉症啓発デー」、4月2日から8日は「発達障害啓発週間」です。 1大人になって発達障害に気がつくのはなぜ？ 発達障害は、自閉スペクトラム症（広汎性発達障害）、注意欠如・多動症(ADHD)、学習障害、チック症、吃音など、生まれつきみられる脳の発達の違いによるものです。発達障害のある人は、脳機能の発達がアンバランスであるために行動や態度に様々な特性が現れます。本人のやる気や努力不足、保護
近年、ウェブアクセシビリティの向上があらゆるウェブサイトで求められています。ウェブアクセシビリティとは、どういうものか。なぜ対応する必要があるのか、考え方やポイントをわかりやすく解説します。また、ウェブサイトを作る上で意識することを紹介しています。 1ウェブアクセシビリティとは？ 「アクセシビリティ」という言葉は、Access（近づく、アクセスするの意味）とAbility（能力、できることの意味）からできています。「近づくことができる」「アクセスできる」という意味から派生して、「（製品やサービスを）利用できること、又はその到達度」という意味でも使われます。 ウェブアクセシビリティは、ウェブにおけるアクセシビリティのことです。利用者の障害などの有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できること、またその到達度を意味します。
1なぜ、冬に高齢者の入浴事故が多くなるの？ お風呂の最中、頭が「くらくら」すると感じたことはありませんか？入浴中に意識を失い、そのまま浴槽内で溺れて亡くなるという不慮の事故が増えています。特に65歳以上の高齢者の死亡事故が多く、毎年11月から4月にかけて多く発生しています。厚生労働省人口動態統計（令和3年）によると、高齢者の浴槽内での不慮の溺死及び溺水の死亡者数は4,750人で、交通事故死亡者数2,150人のおよそ2倍です（※）。冬場こそ入浴時に気をつけてください。 ※資料：消費者庁「無理せず対策 高齢者の不慮の事故」（令和4年12月） 入浴時の事故が多くなる原因の一つは、急な温度差による血圧の急激な変化です。暖房のきいた暖かい部屋から、冷え込んだ脱衣所に移動して衣服を脱ぎ、浴室も寒いと、血管が縮まり血圧が一気に上昇します。その後、浴槽に入り体が温まってくると血管が広がり、急上昇した血圧が
2022年10月から、後期高齢者医療に加入されていて、一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が一部変更となります。現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくために、どのような点が変更されるのでしょうか。配慮措置についてもご紹介します。 ナレーション：貫地谷しほり 1後期高齢者医療制度とは？ 後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度の1つで、75歳以上の人、そして65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人が加入する医療保険です。75歳になると、勤めているかどうかにかかわらず、それまで加入していた医療保険（国保・健康保険・共済など）から、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。 公的医療保険の種類 公的医療保険には、いくつかの種類があり、勤め先や住んでいる場所、年齢などによって加入する保険が異なります。その種類として、「被用
Point 9価HPVワクチンが公費で接種できるようになりました。 比較的若い世代の女性に発症しやすい子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因で起こりますが、HPVの感染を防ぐ「HPVワクチン」の接種により、発症のリスクを低くすることができます。HPVワクチンには3種類があり、令和5年（2023年）4月からは、従来から公費で接種可能な2種類に加え、「9価HPVワクチン」も公費で接種できるようになりました。また、HPVワクチンが積極的には勧奨されていなかった期間に接種の機会を逃した人についても、令和7年（2025年）3月末までは公費による接種が可能です。ただし、ワクチンだけでは防げないHPV感染もあるので、20歳以上の人は定期的に、子宮頸がん検診を受診することが大切です。 1子宮頸がんとは？ 子宮頸がんは、子宮の出口付近である子宮頸部頸部けいぶにできるがんです
土地を相続したものの、「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りに迷惑がかからないようにきちんと管理するのは経済的な負担が大きい…」。そのような理由で相続した土地を手放したいとき、その土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」という制度があります。本稿では制度の概要や、費用・手続などについて詳しく解説します。 1土地を相続したときどうしたらいいの？ 相続した財産に「土地」が含まれていた場合の取扱いには、主に次のような方法が考えられます。 （1）自分で活用 相続によって取得した土地は、基本的には自分で住む、誰かに貸す、売却するなど自分で活用することが考えられます。 （2）相続放棄 相続した土地によっては、活用もできず売却もできない場合があります。その土地の管理費用や固定資産税の負担を考慮して、「相続放棄」という選択も考えられます。 「相続放棄」は、相続の開始があったことを知った
海外旅行や海外出張に必要不可欠なパスポート。令和5年（2023年）3月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでもできるようになりました。ここでは、手続きの流れを分かりやすく紹介します。 1パスポート更新のオンライン申請って、どんなときに使えるの？ 制度の概要について 令和5年（2023年）3月27日から、パスポートの更新の申請がオンラインでできるようになりました。 オンラインの手続きには、政府が運営するマイナポータルとマイナンバーカードを利用します。 これまで、紙の申請書による申請では、申請時と受取時の合計2回窓口へ出向く必要がありましたが、オンラインで更新申請を行えば、受取時の1回のみ窓口に行けばよいことになります（なお、これまでどおり紙の申請書でも申請できます）。 パスポート更新のオンライン申請が利用可能な対象者について パスポート更新の申請がオンラインでできるのは、次の2つのパ
企業や教育機関、医療機関、行政機関など様々な組織が、ランサムウェア攻撃によって被害を受けています。ランサムウェアは、コンピュータに感染し、データを暗号化して使えなくし、その復元の対価として金銭を要求するコンピュータ・ウイルス（不正プログラム）です。近年、被害件数が増加するとともに悪質化してきています。どうすれば被害を防止できるのか。また、攻撃を受け、被害に遭った場合、どのように対応していけばよいのかを解説します。 1「ランサムウェア」とは？ 「ランサムウェア」とは、「身代金」を意味する英語「ランサム（Ransom）」と「ソフトウェア（Software）」とを組み合わせた言葉です。パソコンやスマートフォンをウイルスに感染させて、保存されているファイル等のデータを勝手に暗号化することで使用できない状態にした後、それを元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムです。 ランサムウェ
1インボイスとは？ 令和5年（2023年）10月1日からインボイス制度が始まりました。この「インボイス」とは、事業者間でやり取りされる消費税額等が記載された請求書や領収書等のことで、事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となるものです。そのため、消費者は、インボイス制度の対応は必要ありません。 （1）インボイスが必要となる背景 令和元年（2019年）10月の消費税率の引上げに伴い、食料品などに対して軽減税率が導入され、10％と8％の2つの税率が混在することになりました。そのため、正しい消費税の納税額を算出するには、どの取引や商品に、どちらの税率が適用されているかを明確にする必要があります。 そこで、商品等に課されている消費税率や消費税額等を請求書に明記するインボイス制度が実施されることになりました。このインボイス制度によって、消費税額等を正確に把握することができるほか、インボイスには消費
主に中小企業で働く方々を対象に、個人情報保護の10のチェックポイントをご紹介します。 ナレーション：貫地谷しほり ※字幕付き動画はこちら「これだけは知ってほしい個人情報保護10のチェックポイント（中小企業編）【字幕付】」
マイナンバーカードを令和5年（2023年）2月末までに申請したかたに最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」。どうすればお得なポイントがもらえるのか、マイナポイント第2弾の詳細や申込方法などを紹介します。 ※マイナポイント第2弾は、令和5年（2023年）9月末で終了しました。 1「マイナポイント第2弾」とは？ マイナポイントは、マイナンバーカードの普及や活用を促進するとともに、消費を活性化させるため、QRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイント（1人当たり最大2万円分）を付与する事業です。 マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードを新規取得した上で選択したキャッシュレス決済サービスで20,000円までのチャージ又はお買い物をしたかた（マイナンバーカードを取得済みでマイナポイント第1弾でマイナポイントの申込みをしていないかたを含む。
1「国民の祝日」とは？ 祝日は、「国民の祝日に関する法律」（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）という法律で定められており、その第1条では、その意義を次のように規定しています。 “自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。” この法律で、祝日は「休日とする」とされています。これは、祝日が「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」であることを踏まえ、一人ひとりの国民が、祝日の意義を考え、平常の勤務を離れて、それにふさわしい一日を過ごすことができるようにするためといえます。 現在、祝日は1年間で16日あり、1月1日の「元日」、2月11日の「建国記念の日」のように日にちが固定されているものもあれば、「成人の日」や「海の日」のように
皆さんは万一の災害に備え、食品の備蓄をしていますか。大きな災害が起きると、物流が止まり、スーパーやコンビニでも食品が手に入りにくくなります。しかし「備蓄」ときくと、何から始めたらいいのかわからなくて難しく感じるかもしれません。そこで、何をどれだけ、どういう方法で備蓄するのか。気軽に始められる食品備蓄のコツを紹介します。 1なぜ、食品の家庭備蓄が必要なの？災害などで食料が手に入りにくくなったときに備えるため いつ起こるかわからない台風や地震、豪雨などの大きな災害。いざ災害が発生すると、電気、ガス、水道などのライフラインが使えなくなったり、道路ががれきで塞がれたり水没したりして、物流が機能しなくなったりするおそれがあります。 過去の例によれば、災害発生からライフラインの復旧まで1週間以上かかるケースがほとんどです。また、災害支援物資が届かないことや、スーパーやコンビニで食品が手に入らないことが
土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者なのか分からない土地が増えています。所有者が不明の土地の面積は、九州の土地面積よりも広いと言われています。 このような管理されずに放置された所有者不明の土地は、周辺の環境や治安の悪化を招いたり、防災対策や開発などの妨げになったりしています。 そこで、こうした所有者不明土地をなくすため、令和3年（2021年）4月に、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しが行われました。 1所有者不明土地とは？ 所有者不明土地とは、相続等の際に土地の所有者についての登記が行われないなどの理由により、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、又は所有者は分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地のことです。 このような土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると
「学びたいんだ」 その思いに、 学費のエールを。 返さなくていい学費支援 経済的な理由で、学ぶ未来をあきらめないでください。 返す必要がない。成績だけでなく、学ぶ意欲を重視する。 新しい支援制度がはじまっています。 学費や、一人暮らしにお金がかかるから。家族に負担がかかるから。 経済的な理由で、大学、短大、高等専門学校、専門学校等へ進学することや学び続けることをあきらめないように。 学費と生活費をダブルでサポートする「高等教育の修学支援新制度」が始まっています。
死亡や病気・けが、介護など人生のもしもに備え、生命保険に加入している人は多いでしょう。しかし、突然、家族が亡くなったり認知症になったりしたときに、どの生命保険会社に生命保険の契約があるかわからないと保険金が請求できないことも…。そんなときに、一度の問い合わせで契約の有無を確認できる「生命保険契約照会制度」を紹介します。
政府広報×東京リベンジャーズ「成年年齢引下げ」キャンペーンページについては、2024年1月6日をもちまして公開を終了いたしました。 「成年年齢引下げ」に関する解説については、以下のページに掲載しておりますので、こちらをご覧くださいますようお願いいたします。
学校を卒業して社会に出たら勉強は終わり、ではありません。社会が目まぐるしく変わる今日、仕事で求められる知識やスキルを、時代の変化にあわせて継続的にアップデートすることが必要です。そのための社会人の学び直し「リカレント教育」が注目されています。学びを通じて、より豊かな人生を送るために、あなたも始めてみませんか。「リカレント教育」の情報収集の方法や支援制度などをご紹介します。 1「リカレント教育」ってなに？ 「リカレント教育」という言葉を聞いたことがありますか？「リカレント（recurrent）」とは、「繰り返す」「循環する」という意味で、リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すことです。日本では、仕事を休まず学び直すスタイルもリカレント教育に含まれ、社会人になってから自分の仕事に関する専門的な知識やスキ
西本喜美子さんは撮影した写真に画像編集ソフトを使い加工を行う。 熊本県在住の西本喜美子さんは、72歳から写真を撮り始めた現役写真家である。特に彼女のユーモアあふれる自撮り写真は人気を呼び、彼女のインスタグラムはフォロワー数23万を超えている。 西本喜美子さんは撮影した写真に画像編集ソフトを使い加工を行う。 熊本県熊本市在住の写真家の西本喜美子さん(92歳)は、誰もが一見して吹き出してしまうような自撮り写真を発表し続けている。彼女が写真を始めたのは72歳になってから。18歳の時に美容師になり、22歳で競輪選手に転身し、それから5年後、結婚を機に引退、3人の子供を育て上げた。そんな彼女が一眼レフカメラを手にしたのは、写真家である息子の和民（かずたみ）さんが講師を務める写真教室に通う友人から、参加を誘われたことがきっかけだった。 「最初は、写真については無知で、むしろ“仲間づくり”を目的に写真教
令和３年６月８日、菅総理は、総理大臣官邸で第３回新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議を開催しました。
03:57 相談してね、力になるから～「子どもの人権110番」【字幕付】 いじめや虐待、体罰…子どもたちが被害者となる人権問題が後を絶ちません。こうした悩みに向き合っているのが法務局の人達。法務局では子どもたちの悩みに寄り添い一緒に解決方法を考えます。勇気を出して相談してみませんか？【字幕付】ナレーション：貫地谷しほり #子どもの人権110番 #お役立ち動画 2022年3月29日
1なぜ著作権法が改正されたの？ スマートフォンやタブレット端末で、音楽や映像、漫画、ゲーム、書籍・雑誌など様々なコンテンツを気軽に楽しめるようになりましたが、著作権者の許可なく違法にインターネット上に、そのようなコンテンツを公開し、多額の広告収入等を得る海賊版サイトの被害が極めて深刻となっています。 数年前に出現した巨大海賊版サイト「漫画村」により、約3,000億円の出版物がタダ読みされ、漫画家や出版社の収入や売上が大きく減少したとの試算や、日本最大級のリーチサイト「はるか夢の址」における被害は約731億円にのぼるとの試算もあります。 これらのサイト運営者は著作権法違反の疑いで逮捕され、サイトは閉鎖されましたが、依然として膨大な数の海賊版サイトが存在し、多くの利用者がいます。また、漫画だけでなく、雑誌、写真集・文芸書・専門書、ビジネスソフト、ゲーム、学術論文、新聞など、著作物の分野や種類を
1誹謗中傷するとどうなるの？ SNS上で根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあります。侮辱罪については、インターネット上の誹謗中傷など悪質な侮辱に厳正に対処するため、法定刑の引上げが行われ、令和4年（2022年）7月7日から施行されています（法律の詳細については、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」を参照）。 また、自らそのような投稿をしなくても、再投稿（※）などで拡散した場合も同じです。匿名だからといって何を言ってもいいわけではありません。技術的に投稿の発信者は特定できると肝に銘じておきましょう。 SNSは、思ったことを気軽に投稿できたり、共感したりして見知らぬ他人とのコミュニケーションの輪を広げてくれる一方で、他人への誹謗中傷、無責任なうわさ、個人のプライバシー情報などを広げてしまうおそれもあります。リアルな生活と同じ
「トイレが詰まった」「蛇口から水漏れが！」「鍵をなくして家に入れない」…。突然発生する暮らしの中での困った出来事。インターネット検索やポストに入っていたチラシで見つけたレスキューサービスの業者に、慌てて連絡するかたも多いのでは。しかし解決を急ぐあまり、業者や契約内容について十分に検討しないまま契約してしまった結果、高額な請求をされるなどのトラブルになるケースもあり注意が必要です。 1「暮らしのレスキューサービス」とは？ 「トイレが詰まって流れない」「蛇口を閉めても水が止まらない」「鍵をなくして家に入れない」「家の軒先にハチの巣ができてしまった」など、日々の暮らしの中で、このような困った出来事が突然発生し、自分では対処できないとき、皆さんはどこに相談しますか。 そのようなときに、手助けとなるのが「暮らしのレスキューサービス」です。このサービスは、水漏れやトイレの修理、鍵の修理・交換、害虫・害
自筆証書遺言書保管制度は、自身で作成した遺言書を法務局が保管します。紛失や消失、改ざんや隠匿のおそれがなく、遺言者の死後に法務局が相続人に遺言書の保管を通知します。円満で円滑な相続のためにもぜひ利用をご検討下さい。【字幕付】 ナレーション：貫地谷しほり 1遺言書にはどんな種類があるの？ 個人が亡くなった後の財産は、遺言書がない場合は、相続人全員の話し合いによって遺産の分け方が決められますが、「法定相続人以外にも財産を残したい人がいる」「不動産を特定の相続人に相続させたい」「遺産分割で争いになるのを避けたい」等という意思や想いがある場合、遺言書が必要です。一般的に用いられる遺言書として、遺言者自らが手書きで書く「自筆証書遺言」と、公証人（※1）が遺言者から聞いた内容を文章にまとめ公正証書として作成する「公正証書遺言」があります（※2）。 ※1：公証人は、公正証書の作成、定款や私文書の認証など
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