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国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都新宿区）は11月2日、明治神宮外苑を例に、都市における樹木の冷却効果の調査結果をまとめた報告書『都市樹木の冷却能力ーー明治神宮外苑のケーススタディー』を発表しました。調査は今年9月にNPO法人中野・環境市民の会とオンライン署名発起人のロッシェル・カップ氏と共同で実施。神宮外苑の4カ所の表面温度を赤外線サーモグラフィーで測定するとともに、衛星画像から東京都の地表面温度を比較、検証しました。 >>報告書全文はこちら ＜調査方法＞ 明治神宮外苑での表面温度測定（2022年9月6日） 明治神宮外苑の4カ所で、日の出（5:20）、午前（10:30）、午後（14:10）、日の入り（17:45）に赤外線サーモグラフィー画像を撮影した。 衛星画像による地表面温度比較（2022年6月30日） ランドサット8号、9号が8日ごとに撮影した衛星画像のうち、6月30日午
東京電力福島第一原発敷地内に、放射能汚染水が溜まり続けています。その処理方法として、政府と東京電力は、水で薄めて太平洋に流す方法を取ろうとしていますが、日本全国や国際社会から寄せられる批判の声のためでしょう、まだ、決定はされていません。実は、東電が「処理水」と呼ぶ汚染水には、DNAを傷つける恐れがある放射性物質が取り除かれずに残っています。なぜ、そのような放射能汚染水を太平洋に流そうとしているのでしょうか？海と私たちの健康を守るために、私たちはいま何ができるでしょうか？ 「処理水」は「汚染水」 東電福島原発敷地内で溜まり続ける放射能汚染水。 東電は、溶けた核燃料を冷やすために、毎日大量の水を原子炉に入れています。また、山側から海側に流れている地下水が原子炉建屋に流れ込んでいます。これらの水は高濃度の放射能汚染水になっています。毎日溜まり続ける放射能汚染水は、合計で100万トンを超えています
食や農業に関心の高い方の間でSNSでも話題になっている種苗法の改定。不安に思う農家さんや消費者の方が多いのではないでしょうか。 そもそも、種苗法とはなんなのでしょう？今回の改定のポイントや問題点は？日本の種子を守る会アドバイザーの印鑰智哉（いんやく・ともや）さんに、種苗法改定が農業や私たちの食にもたらす問題や、改定後も私たちにできることについてお話を伺いました。 そもそも種苗法とは？ 種苗法とは、野菜やくだもの、穀物、きのこや花などのすべての農作物の種や苗に関する法律で、新たに開発された品種を農水省に出願して、それが認められて「登録品種」となると、その独占的販売権が25年（樹木の場合は30年）認められます。つまり、開発した人の知的財産権を守り、その種苗がその権利を守って市場で流通できるようにするための法律と言えます。 この法律の規制の対象は、競合する種苗会社、種苗の流通会社や市場向けに生産
2020年10月26日、菅首相が2050年までの二酸化炭素（CO2)排出実質ゼロを宣言しました。 しかし、その具体策は、（相変わらず）原発を再稼働させることでした。 世界を見れば、東電福島原発事故発生後に多くの国が脱原発に舵を切っています。（2021年3月追記 注参照） 本当に2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを実現するためには、原発は動かさず、省エネと自然エネルギーの利用によるCO2排出実質ゼロをめざしましょう。 なぜなら、原発は、そもそも温暖化対策にはならないからです。その理由はたくさんありますが、主に5つにまとめてみました。 １. 省エネと自然エネルギーがますます遅れる 二酸化炭素削減を原発に頼ることで、二酸化炭素排出ゼロのためには欠かせない、省エネの促進と自然エネルギーの拡大がますます遅れることになってしまいます。 原発は事故の危険と常に隣り合わせ。東京電力福島第一原発事故では
レジ袋の有料化が2020年7月からスタートします。 国内ではとても大きなニュースになったこともあり、プラスチック問題解決のために大きな期待を寄せている方々もいらっしゃいますよね？ ただ、残念ながら内容を見てみると、そこには「まやかしの解決策」がチラホラと… 有料化といっても、とっても大事なところで有料義務化の除外がされてしまっています。 「厚みのあるプラスチック袋」は除外 0.05ミリ以上のものはリユースして何度も使えるので、使い捨てにはならないからという理由で、除外。0.05ミリというのはどのくらいかと言うと、服などを買った際に渡されるショッパー(買い物袋)ぐらいです。 みなさんは、そのぐらいの厚みであれば、何度もリユースして大事に使いますでしょうか？ ちなみにユニクロ・GUのファーストリテイリング社は、すでにプラスチック製ショッパーの廃止を決め、今後は紙バッグ(FSC森林認証を受けた紙
お米の等級などを話しあう農林水産省の検討会が、いよいよ始まりました。 カメムシによる黒い点のあるお米（斑点米）の基準が厳しすぎることなど、混入農薬を無駄に使わせるような現在のお米の等級制度の見直しなどが話し合われます。10月15日に第一回が始まり、いまのところ12月まで計3回予定されています。グリーンピースは、今年8月、米の等級制度の見直しを求めて20,000筆近い署名を農林水産省に提出しました。みなさんの声が反映されていくよう、グリーンピースは、引き続き情報提供などの活動を続け、状況を見まもっていきます。 第一回の検討会では、消費者や農家から「斑点米の規格はいらない」という声があることについて、「着色粒の基準の緩和を求める現場及び消費者の声があることにも留意する必要」がある、との紹介にとどまりました。 消費者が求めるのは見た目よりおいしさや安全 一方、逆の立場の意見もあって、第一回検討会
東京電力福島第一原発の敷地内には、放射能で汚染された水（汚染水）がたまり続けています。多核種除去設備（ALPS)で処理した水など合計で100万トンを超えています。 ALPSでは、トリチウムは取り除けませんが、62もの放射性核種を基準値以下にすることになっていました。しかし、2018年9月、東電は、ALPSで処理した水のうち、84%が基準を満たしていなことを明らかにしました。 処理水を今後どうするかについては、海への放出も選択肢となっています。海洋放出は、海洋環境を汚染し、漁業者にも大きな打撃を与えます。すでに事故により甚大な被害を被っている被災者の方々に、汚染水の海洋放出によって追い打ちをかけるようなことがあってはなりません。 汚染水はなぜできる？ そもそも、なぜ、汚染水ができてしまうのでしょうか？ 東電は溶けた核燃料を冷やすために、毎日数百トンの水を原子炉に入れています。また、山側から海
ストローが鼻に刺さったウミガメや、プラスチックでお腹がいっぱいになったクジラのニュースが世界中に広がったことをきっかけに、海のプラスチック問題が一気に注目を集めました。 使い捨てプラスチックを減らそうと、エコバッグやマイボトルを持ち歩いている人の中にも、海のプラスチック汚染にショックを受けたという人が多いのではないでしょうか。 実は、世界が脱プラスチックに向かっているのには、もう1つ重大な理由があります。それは、気候変動です。 フィリピン・マニラ湾台風で打ち上げられたプラスチックごみ 2018年8月 気候変動ってなに？ 地球温暖化という言葉でピンとくる人が多いかもしれません。私が子どものころ学校で教わった地球温暖化は、北極の氷が溶けてシロクマが絶滅する、といったイメージでしたが、皆さんはどうでしょうか？ いま、北極よりもずっと身近なところでも影響が出ています。 日本やアメリカ、フィリピンな
2018年、明けましておめでとうございます。広報担当の土屋です。 皆さんはもう、今年の抱負は決めましたか？ 地球にも自分にもやさしい暮らしをするために、身近な食からできること。和食を代表するお魚である、ウナギを例に考えてみましょう。 写真：ニホンウナギ 昔から日本で食されてきたのは、ニホンウナギという種類のウナギですが、20世紀に入り、需要の増加や河川など生息環境の変化に伴って数が激減し、2014年には絶滅危惧種になってしまいました。 しかし、絶滅が心配されるといっても、街の鰻屋さんは健在で、スーパーでは手頃な値段で買うことができますよね。ウナギの危機的な状況は、普段の暮らしからは実感しにくいのではないでしょうか。 そこでグリーンピースは、ウナギの危機がいまどれだけ知られているのか、また、知ったときに私たちはどう行動しようとするのか、消費者1,086人にアンケート調査を行いました[1]。そ
プラスチックが使用禁止になったというニュースが世界各地から届いています。 アメリカ、インド、モロッコなどの国のいくつかの自治体では、完全にプラスチックを使用禁止に、またはポリエチレンのような特殊な形でのプラスチックの使用を禁止することで、プラスチック汚染問題に制御をかけています。 １ インド カルナータカ州 2016年3月、インドのカルナータカ州政府は、プラスチックの使用を完全に禁止にしました。問屋も、小売店も、貿易業者も、プラスチック袋、プラスチック皿、カップ、スプーン、ラップといったプラスチック製品を使用したり、売ったりすることができなくなっています。 禁止措置が実施されてから4カ月で、州都のバンガロールでは3万9,000キロもの違法なプラスチックが押収されました。そして、その措置を徹底しながらも、マイクロビーズの使用も禁止にしています。GO！カルナータカ州！ ２アメリカ サンフランシ
私たちが朝起きて歯を磨く瞬間から、一日の終わりにテレビを見る時まで、私達はプラスチックに囲まれて生活しています。 プラスチック容器に入っている商品を一つも買わずに、スーパーマーケットを出ることは想像することさえ難しいほどです。 しかし、いつもそうだったわけではありません。実際、プラスチックがほとんどない世界で生まれた人々が今も生きています。ひとかけらのプラスチックゴミさえ打ち上げられてないビーチを想像してみてください。歴史の中で何がこのような変化を引き起こしたのでしょうか？ 近代のプラスチックの需要を増加させた原因には、諸説があります。 一説には、19世紀後半に、ビリヤードボール業界の会社が、象牙の代替品が必要であることに気付きました。 その時点で人間はすでに毎年少なくとも45万3,000キロ（100万ポンド）もの象牙を消費しており、そのペースが続くと遠からず象が絶滅すると新聞で報道されて
ACT NOW! Africa is drowning in fast fashion textile wasteOur recent investigation shows that up to 500,000 items of clothing waste from Accra’s Kantamanto market end up in open spaces and informal dumpsites every week. Stop auctioning Maasai land to carbon traders and trophy huntersThe Maasai people, already on the frontline of the climate crisis, are being further marginalised by the actions of t
To change the world, it’s going to take all of us having the courage to stand up for what we know is right. Begin that journey today. Free nitrate testing Everyone should be able to trust that the water from their tap is safe to drink. We’re offering free, mail-in water testing so you can check your water for nitrate contamination linked to bowel cancer and preterm birth and caused by synthetic ni
こんにちは。グリーンピース、放射線防護アドバイザーのヤン・ヴァンダ・プッタです。 全村避難をした福島県の飯舘村の避難指示解除が3月31日と言われています。 東京電力福島第一原発から30キロ以上離れているのに、吹いた風にのって高濃度の放射能が降り注いだ飯舘村。 グリーンピースは、もしいま飯舘村に帰って、事故前と同じように生活したら、どのくらい被ばくするリスクがあるのか、飯舘村の住民の方々のご協力のもと、調査しました。 住民の方のお宅7軒で、2万3080カ所で放射線を測りました。 その結果、もし、これらの方々がいま帰還すれば、生涯(70年間）で少なくとも39ミリシーベルトから183ミリシーベルトの範囲で被ばくする可能性があることが明らかになりました。 「政府はこの先どうなるのか教えてくれない」 3年間以上、グリーンピースの放射線調査に協力してくださっている飯舘村村民の安齋さん。 「お役所は、こ
こんにちは。海洋生態系担当の小松原和恵です。 きょうは、海をとりまく環境問題の中でも、とても身近な「マイクロビーズ」のお話をします。 マイクロビーズとは？ 歯磨き粉やスクラブなどのパーソナルケア製品に含まれる、あのつぶつぶです。実はあれ、プラスチックの一種なんです。 製品表示で、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレンテレフタラート（PET）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（PMMA）、ナイロンなどと書かれているものが該当します。 マイクロビーズは、小さすぎるため、下水処理の段階で取り除くことができません。結果、海に流れ出て、魚の体内など海の生態系に取り込まれていきます。 今年、東京湾で行われた調査でも、8割のイワシの体内から微小プラスチックが見つかり、マイクロビーズも含まれていました。（関連記事） 毎日、海に大量に流れ出るプラスチックは、気候変動や過剰漁業に並ぶ、海の生態系
こんばんは。 海洋生態系の広報担当、まいにち猫の写真に癒されている土屋です。みなさんは、マグロ産業に重大な人権問題が存在することを知っていますか？例えば、あなたのペットの猫のキャットフードはどうでしょう？ つい先日、世界企業である『ネスレ』が、奴隷労働に由来する魚と知りながら、キャットフードとして製造・販売したとして、アメリカの消費者グループが訴訟を起こしたとAFP通信が報じました。（ニュース記事） ツナ缶に隠された、現代の悲劇 ほんとうに現代の話なの？と耳を疑ってしまうほど、ありえないストーリーです。 それは、普段私たちが何気なく食べているツナ缶の背景で行われているのです。 主人公は、ミャンマー、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾などの海が近い国々で、仕事を探している普通の若者たちです。 良い条件で稼げる仕事があると話を持ちかけられた若者たちは、生計を立てるために愛しい家族をあとに残して
こんにちは。核／エネルギー担当の鈴木かずえです。 四国電力伊方原発の再稼働について、国があなたの意見を求めています。 5月20日、国の原子力規制委員会が、伊方原発の再稼働適合審査書案を公表し、パブリックコメントの募集が21日から始まりました。（〆切は6月19日） ＜6月12日追記 グリーンピースも出しました。くわしくは末尾に＞ 伊方原発は、瀬戸内海沿岸にあります。 瀬戸内海は瀬戸内住民3000万人の食卓と暮らしを支えているだけでなく、日本中においしい魚介を提供してくれています。絶対に汚したくありません。 あなたの出番です。 ぜひ、一言でも書いて、送ってください。 わたしも、以下を中心に、パブリックコメントを書く予定です。 伊方原発を止めておくべき５つの理由 1.地震のリスクは日本一？ 伊方原発は北に日本最大級の断層系である中央構造線、南に、活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っており、
これからは自由に電力会社を乗り換えられるようになるんです。 この電力自由化、実は「原発のない明日」をつくるための大きなきっかけになりそう。 私たちみんなが、原発の電気を選ばなければ、電力会社も原発を使わなくなる→「原発離れ」が進むというわけなんです。 住む地域によって、自動的に電力会社が決まっているいま、一般家庭では電力会社を自由に選ぶことはできません。 でも、来年4月から、携帯電話会社を乗り換えるように、一般家庭でも電力会社が選べる「電力自由化」が始まります。（マンションなどの集合住宅でも、選べないと決まっている訳ではありません。オーナーさんや、ご近所の方と、ぜひ確認してみてくださいね） 「電力自由化」によって新しくうまれる市場は全国で7.5兆円とも。このチャンスに、新しい電力会社が続々と名乗りをあげ、その数は600社近くにのぼっています。（2015年3月末現在） たくさんある中から、ベ
Join the Movement! Volunteer with Greenpeace Volunteer with Greenpeace! Join us! There are many ways to take action Step 1 of 3: Which amount of time works best for you?
都道府県で独自に認証している「特別栽培」など、“環境に配慮”してつくられた農産物と消費者をつなぐエコマーク。各地で独自の環境保護の工夫もプラスされています。 ただし、“環境に配慮”とはいっても、ミツバチへの毒性が強く、残留性しやすいネオニコチノイド系農薬など、環境への影響の大きい農薬を禁止しているわけではありません。 ネオニコフリーを含む「農薬フリー」の努力をしている農家さんの農産物を教えてくれるマークは? グリーンピースでは、農薬使用という視点から調べました。
こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。空の様子や虫の声が、だいぶ秋めいてきましたね。 そしてついに、この日がやってきました！ 今日9月１５日、日本全国で全部の原発の運転が止まってから丸１年になったのです。 このブログでは、原発ゼロにまつわる、よくある5つの疑問におこたえします。 疑問１：日本全国原発ゼロってどういうこと？ 疑問２：原発で発電していた分、いまはどうしているの？ 疑問３：化石燃料の輸入が増えて、「国富流出」って聞いたけど？ 疑問４：二酸化炭素の排出、増えているのでは？ 疑問５：自然エネルギー、どれくらい増えているのかな？ 疑問１：日本全国原発ゼロってどういうこと？ 答え１：日本全国に今ある原発の原子炉48基すべてが全く使われず、原発の電気を１キロワット時も使わずに、1年を迎えたということ。 東京電力の福島原発事故の前、原発は日本の電気の約30％をまかなっていました。そ
グリーンピース・ジャパンは国内大手スーパーマーケット14社で実際に販売されていた輸入ウナギ加工商品を購入し、DNA検査を実施するとともに、2014年6月2日から9日にかけて対象14社に輸入ウナギ商品の種に関するアンケートを実施し、種の特定状況について調査しました。 その結果、複数の商品で企業からの回答とDNA検査の結果に不一致が生じ、種を特定できないままウナギ商品が広く販売されていたことが明らかになりました。また、不一致が生じた全ての商品にヨーロッパウナギが関係していました。 ヨーロッパウナギは、ワシントン条約付属書Ⅱに指定されています。付属書Ⅱでは、種の管理のために条約の締約国は、輸出入の実態をワシントン条約事務局に報告する義務があります。見た目で判断することが難しい絶滅危惧種ヨーロッパウナギは不正に輸入され、誰も知らないままスーパーに並んでいる可能性があります。
現在、食べられているウナギのほとんどは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどで売られているパック詰めにされた加工商品です。 薄利多売型のビジネスモデルにより、ウナギは「晴れの日のごちそう」から安価で手軽に食べられる食材へと姿を変えました。 しかし、増加した需要をまかなおうと各地で乱獲が進み、現在、世界のウナギ生産量の約70%を消費する日本で食されるウナギの 99%以上が絶滅危惧種 、という事態に陥っています。 「土用の丑の日」や、ユネスコ無形文化遺産に認定された「和食」の代表格であるウナギ料理を、次の世代に残すために、いま、私たちにできることは何でしょうか。
ゴールデンライス。漢字で書くと「金の米」。響きは一見キラキラして良さそうなのですが、つまり「遺伝子組み換えイネ」のことです。 このゴールデンライスには、ビタミンＡの原料となるβ-カロテンが多く含まれ、メーカーは、発展途上国における健康問題、特にビタミンＡ欠乏症の解決になると主張していますが、いろいろな理由から物議を醸しています。 フィリピンで商業栽培についての議論が過熱していますが、このゴールデンライスは20年以上にわたって開発が続けられてきたにも関わらず今現在まだ商業化に至っていません。この主な原因として遺伝子工学の複雑さが指摘されています。 β-カロテンがどのように植物内で生成されているかなどの正確なメカニズムは理解されておらず、遺伝子工学上の複雑な操作が予測不可能な効果をもたすため、食品の安全性に影響を与える可能性もあります。 ■人体への安全性が保障されていない ゴールデンライスに含
原発事故を二度と起こさないために、あなたの声が必要です。 原発事故を再び起こさないためには、原発を稼働させず、廃炉にすることが唯一の解決策。再稼働より、東京電力福島第一原発事故の被害者への正当な補償、そして人にも環境にも優しい自然エネルギーへシフトすることが必要です。それが可能なのは、2014年9月から2015年8月まで約2年間、原発がなくても全国で電力を供給できたことが証明しています。 しかし現在、九州電力の川内原発1,2号機、関西電力の高浜原発3号機が再稼動されたほか、各地の原発の再稼動が申請されています。（2016年2月2日）それをとめる力を持つのは、自治体の首長です。 皆さまの声で、再稼働を止めてください。 お名前とお住まいの都道府県を再稼働申請の出ている原発のある県・道の知事と安倍首相に提出します。メッセージをお書き添えくださいました場合は、印刷して提出します。 （メッセージは抜
こんにちは。気候変動・エネルギー担当の高田です。 7月3日、驚きのニュースがグリーンピース・オーストリアから飛び込んできました。 原発で発電された電力を輸入しないようにする法律が成立したというのです。 オーストリアは水力が6割、火力が3割、水力以外の自然エネルギーで3％程度の発電を賄っており、その他を隣国から輸入しています。商用原発は国内にありません。 「電源証明書」つき電気 今回の決定によって、販売する電力1キロワット時ごとに、何によって発電されたものか「電源証明書」を用意することが義務付けられました。 発電方法がわからない電力の販売は禁止され、電力会社は原発でつくられた電力の販売を見合わせることに。 法律は、2015年1月1日発効の予定です。 すでにEUでは、電力供給の透明化を求める法案がありますが、オーストリアが先陣を切ることになりました。 （詳しくはこちら。グリーンピース・オースト
国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。 国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315カ所、95カ所）の結果を発表しました(注1)。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として
国際環境NGOグリーンピースは本日10月25日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1）調査結果は、スーパーマーケット5社の20サンプル全てが日本政府の定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、イトーヨーカドー湘南台店（神奈川県藤沢市）で販売されていた生カツオ（産地：宮城県、9月9日購入）から12.6ベクレルの放射性物質（セシウム134,137の合計）を検出しました。 今回の抜き打ち調査は、スーパーマーケット5社の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にある9店舗において、9月4日から24日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）の8名が店頭で魚介類商品を購入し、第三者機関である株式会社エフイ
国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315カ所、95カ所）の結果を発表しました(注1)。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高
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