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１．DXが求めるITシステムの要件と実現方針 近年の企業情報システムにおけるキーワードはデジタル・トランスフォーメーション(DX)といわれている。従来のシステム技術の進展だけでなく、コンピューティングリソースの高性能化、大容量化、低価格化による処理可能データの巨大化（ビッグデータ）、それを用いたAI技術の爆発的な進展がその背景にある。その活動はデータ処理、AI技術を身近な社会インフラへ適用して高度化をめざすSociety5.0の考え方を生み出し、情報化社会を超える新たな時代への移行を促そうとしている。 DXはIDC Japanによれば以下のとおり定義されている “企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革をけん引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、
1. はじめに 「Society 5.0（ソサエティ5.0）」という言葉が世に出て※13年あまりが経過しました。 ようやく政府も広報活動に力を入れ、新聞広告を出したり、政府広報オンライン上で『ソサエティ5.0「すぐそこの未来」篇』という動画を公開したりするようになりましたが、世間の認知度はまだまだ低いのではないでしょうか。 Society 5.0は、IoT、AI、ロボットを中心とした先端技術によって社会課題を解決していこうという、日本政府が提唱する科学技術政策の基本指針の一つですが、人類史上5番目の新しい社会(Society)と表現されているとおり、私たちの生活の姿、そして社会の在り方までをも変えうるイノベ－ションによって、今後の日本はもちろん、世界を大きく左右する可能性を秘めています。現在安倍総理が進めている「生産性改革」を実現するための重要なファクタ－の一つでもあり、政府も取り組みに力
2014年7月3日 消費増税に伴い、低所得者ほど収入に対する生活必需品の購入費割合が高いため、高所得者と比して税負担率が大きくなる「逆進性」問題が取りざたされている。その問題に対し、生活必需品等の消費税率を軽減する、「軽減税率」制度導入に向けた議論が今まさに行われている。しかしながら、この議論は適切な国民の理解を得た上で進められているのだろうか。国内外を含めた多くの有識者が反対意見を示しているにもかかわらず、制度導入に向けた具体的議論がされているのはなぜだろうか。軽減税率は、国民の生活必需品を含めた消費活動に影響を与える制度である。そこで、今回は軽減税率制度導入に向けた議論の背景、制度導入の目的、制度の有益性等をふまえ、軽減税率導入の是非を考えたい。 軽減税率議論の背景 軽減税率議論が行われている所以は2012年8月に成立した消費増税法※1である。同法第7条では、低所得者に配慮する観点から
取り残された益税問題 低所得者対策とあわせて議論が必要 消費増税に伴い、低所得者対策として軽減税率の導入検討が行われている(第1回コラム参照)。しかし増税により深刻化するもう一つの問題、「益税」が見過ごされてはいないだろうか。 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される税であり、その負担者はあくまでも最終消費者である。事業者間の取引でも税のやりとりは発生しているが、事業者は販売時に受け取った消費税から、仕入時に負担した消費税を引いた額を納める仕組であり、事業者が消費税を負担しているわけではない。 しかし、現在の日本の制度では、主に中小事業者の業務負荷軽減を目的とした制度により、消費税を預かりはするものの納税が免除されたり、売上から納税額を概算計算することが認められている。その制度により、消費税の一部が事業者の手元に残ってしまい、消費者が負担する額と国に納められる額
2014年4月22日 今回のコラムでは、マイナンバー制度対応にあたり、各自治体で実施が義務付けられている特定個人情報保護評価に関して、自治体内で準備及び検討すべき事項について紹介します。 ※「特定個人情報保護評価」は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment)に相当するものであり、一般的に「PIA」と呼ばれていることから、本コラムは「PIA」として記載します。 マイナンバー制度導入に伴い、これまで以上のプライバシー保護対策が必要 マイナンバー制度の導入によって国民に一意の番号を付番することで、個人の特定が容易になると共に、個人に紐づく氏名、住所、生年月日等の住民基本台帳に係る情報や、所得情報、社会保障に係る情報等の把握が可能になることで、住民及び自治体の事務手続きの簡素化、効率化が期待されます。 一方で、利便性の向上は、情報セキュリティ
2014年5月9日 10年前の未来予測 いまからちょうど10年前、2004年11月のこと。ジャーナリズムの研究を行うポインター研究所（Poynter Institute）の関係者であった2人の若者、ロビン・スローンとマット・トンプソンが、10年後のメディア環境について思いを巡らせていました。そして完成したのが「EPIC 2014」という作品。当時はフラッシュムービーとして公開されたのですが、現在はYouTube上で見ることができます。 まだ見たことがないという方のために、YouTube上にアップされている、日本語字幕付きのEPIC 2014を埋め込んでおきましょう。 フロリダにある「メディア史博物館」という組織が2014年に製作したという想定で、インターネットの誕生から、巨大ネット企業「グーグルゾン（Googlezon）」が提供するエピック（EPIC）というサービスの登場までが描かれます。
2014年4月10日 データビリティとは何か 3月上旬、出張でドイツとフィンランド、エストニアを訪問してきました。ドイツでの目的地はハノーバー。といえば、何が目的だったのか察しがついたという方も多いのではないでしょうか。CESやCEATECなどと並ぶ世界最大級のコンピューター系見本市、CeBIT（シービットもしくはセビット）の見学です。 【ビッグデータをテーマにした講演の様子（CeBITではこのような講演も数多く行われる）】 CeBITは毎年春先にハノーバーで開催されるイベントで、CES（Consumer Electric Show）が文字通りコンシューマ系をターゲットにしているのに対し、エンタープライズ系のソフト/ハードが中心となっています（とはいえコンシューマ系の商材を扱う展示も多いのですが）。ハノーバー国際見本市会場の広大な敷地で行われ、2013年は70カ国から約4000社が出展し、
「新しいビジネスモデルに、新しいテクノロジーを適用する」という捉え方は適切と言えるでしょうか。テクノロジーの進化が加速しつつある現代では、「新しいテクノロジーが新しいビジネスモデルを生み出す」ことも珍しくはありません。 ジョージ・オーウェルは小説『1984』の中で、相反し合う意見を同時に抱くという態度を「ダブルシンク（二重思考）」と呼んでいます。 “最新のテクノロジーと最先端のビジネス”2つの視点からコンサルタントの小林啓倫が各種媒体において執筆してきた記事をご紹介します。 執筆：小林 啓倫（こばやし あきひと） 株式会社 日立コンサルティング シニアコンサルタント
「ガラパゴス化」。この言葉が、何を指し示す言葉なのか、知らない人はいないだろう。 「日本国内で発展、進化したモノ・サービスが、その独自性ゆえにグローバルには通用せず、ひいては国際競争力を失ってしまう」状況を端的に表現したものだ。メディアでも媒体を問わず広く使われており、日本全体がまるでそうであるかのように錯覚させられる。しかし、これは正しく私たちが住む「日本」、その実体を捉えたものだろうか。 『超ガラパゴス戦略』とは、日本の持つ独自の文化や環境を単にマイナス価値と捉えるのではなく、むしろ積極的に活用し、世界に通用する産業を戦略的に生み出そうというものだ。それには、現状を客観的によく見据えて分析する知力、歴史に学ぶ姿勢、同時に潜在的に蓄えられた日本本来の強み・底力を再発見し、「ガラパゴスの種」を発見する必要がある。この再発見の上に立って、「選別」と「集中」を最も的確な方法で行い、最も有効な手
2009年12月16日 フジサンケイビジネスアイで連載中の「進化するガラパゴス経営」へ、連載第12回＜世界で「カワイイ」市場の確立を＞が掲載されました。 2009年11月25日 フジサンケイビジネスアイで連載中の「進化するガラパゴス経営」へ、連載第10回＜カメラ先進国・日本の未来戦略＞が掲載されました。 2009年11月18日 フジサンケイビジネスアイで連載中の「進化するガラパゴス経営」へ、連載第9回＜技術と異質なサービス結合＞が掲載されました。 2009年11月11日 フジサンケイビジネスアイで連載中の「進化するガラパゴス経営」へ、連載第8回＜電動自転車 欧米文化の理解必要＞が掲載されました。 2009年11月 4日 フジサンケイビジネスアイで連載中の「進化するガラパゴス経営」へ、連載第7回＜産学官連携で水ビジネス攻勢＞が掲載されました。 2009年10月21日 連載「進化するガラパゴ
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