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米大統領補佐官が辞任へ　通信アプリで機密共有、引責か―報道 時事通信 外信部2025年05月02日00時49分配信 ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）＝４月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】複数の米メディアは１日、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が近く辞任する見通しだと報じた。ウォルツ氏は３月、政権高官との間で民間アプリを使って軍事作戦などの機密情報をやりとりし、誤ってグループチャットに米誌記者も招いていたことが発覚。政権に打撃を与えたことに伴う引責とみられる。 報復恐れすくむ穏健派　トランプ派「個人崇拝」も―米共和 ＣＢＳテレビは複数の関係者の話として、ウォルツ氏とともに国家安全保障担当のアレックス・ウォン大統領副補佐官も離任すると伝えた。早ければ１日のうちに職を離れるという。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月02

閣僚順番にトランプ氏礼賛　２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？　ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ

李在明候補の無罪判決破棄　審理差し戻し、大統領選へ逆風―韓国最高裁 時事通信 外信部2025年05月01日18時36分配信 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の大統領候補、李在明前代表＝４月２９日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の大統領候補である李在明前代表の公選法違反事件で、韓国最高裁は１日、有罪の判断を示してソウル高裁の無罪判決を破棄し、審理を差し戻した。６月３日投開票の大統領選に向け支持率で独走してきた李氏にとって逆風になる。 李在明氏が野党候補に　予備選、９割獲得の圧勝―韓国大統領選 李氏はソウル近郊の城南市長時代の都市開発を巡る汚職疑惑に絡み、２０２２年の前回大統領選に出馬した際に虚偽の発言をした罪に問われ、ソウル中央地裁は２４年１１月に有罪判決を言い渡した。しかし、ソウル高裁が今年３月、一審判決を覆し、検察が上告していた。 最高裁は李氏の

報復恐れすくむ穏健派　トランプ派「個人崇拝」も―米共和 時事通信 外信部2025年05月01日07時07分配信 マカウスキ米上院議員＝１月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は、２期目就任後の１００日で大統領令を乱発し、議会軽視の政権運営を進めてきた。上下両院で多数派の与党共和党に、政権の「暴走」を止める動きは見られない。トランプ氏と距離を置いてきた穏健保守派は、報復を恐れ身をすくめている。一方、「トランプ派」の間では個人崇拝に近い大統領礼賛の動きが広がっている。 「対トランプ」迷走　主戦論の急進左派に勢い―米民主 「皆、おびえている」。アラスカ州選出のマカウスキ上院議員は４月、支持者との会合で党穏健派の思いを吐露した。 同氏はロシアに融和的なトランプ氏の姿勢を批判し、対立したこともある。だが、今は「声を上げるのが不安。報復される」と萎縮。トランプ氏に逆らっ

視覚障害者、タッチパネルに困惑　広がるセルフレジ、障壁多く―当事者団体「環境整備も進めて」 時事通信 社会部2025年04月29日07時11分配信 インタビューに答える視覚障害者の宇佐亮さん＝３日、東京都渋谷区 昨年４月施行の改正障害者差別解消法では「合理的配慮」の提供が義務化された一方、設備充実を図る「環境整備」は努力義務にとどまる。デジタル化の進展に伴い店舗などでセルフレジの導入が広がるが、タッチパネルの操作が難しい視覚障害者が苦慮する場面も多い。当事者団体は「障害者の意見を踏まえた環境整備も進めて」と訴える。 合理的配慮、進まぬ認知　障害者の６割、義務化「知らず」―法施行から１年 緑内障による弱視者でモデルの宇佐亮さん（２３）＝横浜市＝は最近、行きつけのドーナツ店にセルフレジが導入され、タッチパネルの画面がよく見えずにうろたえた経験を持つ。店内は大勢の客でにぎわい、店員も忙しそうだっ

合理的配慮、進まぬ認知　障害者の６割、義務化「知らず」―法施行から１年 時事通信 社会部2025年04月29日07時05分配信 【図解】「合理的配慮」の提供例 事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた改正障害者差別解消法の施行から４月で１年が経過した。ただ、民間会社の調査で義務化を「知らない」と答えた障害者が６割に上るなど、認知度の向上が課題となっている。専門家は「国や自治体の支援体制が重要だ」と訴える。 視覚障害者、タッチパネルに困惑　広がるセルフレジ、障壁多く―当事者団体「環境整備も進めて」 合理的配慮は、障害者が設備やサービスを利用する際、申し出を受けた事業者などが過重な負担にならない範囲で対応することだ。スーパーの店員が視覚障害者を商品売り場まで案内するケースなどが想定され、双方の「建設的対話」が重要となる。合理的配慮の前段階として、施設のバリアフリー化といった事前の

氏名変更、高裁も認めず　旧統一教会が命名、「苦痛」訴え―東京 時事通信 社会部2025年04月28日17時59分配信 自身の氏名変更を巡る即時抗告を棄却した東京高裁決定を受け、記者会見する男性（左）＝２８日午後、東京・霞が関 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の両親を持つ３０代男性が、教団に命名された名前が苦痛だなどとして氏名の変更を申し立て、東京家裁が却下した審判について、東京高裁（佐々木宗啓裁判長）は２８日までに男性側の即時抗告を棄却する決定をした。２１日付。男性側は決定を不服として最高裁に許可抗告した。 東京地裁、旧統一教会に解散命令　民法上の不法行為で初―「類例なき膨大な被害」・教団は即時抗告方針 決定は、男性の姓は一般的な姓で、名も命名の際に広く用いられる文字だと指摘。「いずれも社会的に見て教団との関連性をうかがわせるものとは言えない」として、家裁の判断を維持した。 家裁は２

トランプ氏、服装規定従わず　教皇葬儀に青いスーツ姿 時事通信 外信部2025年04月27日06時12分配信 フランシスコ・ローマ教皇の葬儀で、運ばれる教皇のひつぎを見守る各国首脳ら＝２６日、バチカン市（ＡＦＰ時事） 【ローマ時事】トランプ米大統領が２６日、フランシスコ・ローマ教皇の葬儀に青いスーツ姿で参列し、ドレスコード違反だと指摘されている。欧州メディアによると、男性は黒いスーツと黒いネクタイ、白いシャツの着用というドレスコードが設定されていた。 米大統領、ゼレンスキー氏の服装やゆ　親トランプの米記者も加担 トランプ氏は青いスーツと同色のネクタイ姿で参列した。一方、メラニア夫人はドレスコードに従い、黒いドレスと黒いベールを着用した。 米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏の服装は確実に一線を越えていた」と指摘。「『誰のルールにも従わない』という彼のメッセージを明確に伝えるものだった」と

パキスタン、対印貿易停止　テロきっかけに対立激化 時事通信 外信部2025年04月24日21時54分配信 反インド・スローガンを叫びながら行進するイスラム主義政党の支持者ら＝２４日、パキスタン・ラホール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】パキスタン政府は２４日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。 対パキスタン国境閉鎖　インド、「テロ支援」に報復 パキスタン政府はまた、同国の空域をインドの航空会社が飛行することを禁止した。インドに通じる唯一の陸路国境であるワガ国境検問所も閉鎖。さらに、首都イスラマバードに駐在するインド軍関係者に３０日までに退去するよう命じた。 インド政府はパハルガムでのテロについて、パキスタン政府が支援し

トランス女性には男性トイレ　最高裁判断受け―英担当相 時事通信 外信部2025年04月22日22時20分配信 【ロンドン時事】フィリップソン英女性・平等担当相は２２日、ＢＢＣラジオで、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの女性は男性用のトイレを使用すべきだとの考えを明らかにした。英最高裁は１６日の判決で、同国の平等法が定める「女性」は「生物学的性別」であり、トランスジェンダーは含まれないとの判断を示していた。 「女性は生物学的概念」　多様性政策に影響も―英最高裁 フィリップソン氏はトランスジェンダーの女性が使用すべきトイレについて問われ、「判決は生物学的性別に基づいて設備やサービスを利用すべきだと明確に示した」と指摘。一方で、「多くの企業は男女兼用の設備や、誰でも使える個室を導入している」と述べ、トランスジェンダーへの社会的な対応は進んでいるという認識を示した。 国際 コメントを

マツダ、希望退職５００人募集　５０～６１歳の正社員が対象 時事通信 経済部2025年04月22日18時21分配信 マツダのロゴ マツダは２２日、５００人の希望退職者を募集すると発表した。勤続年数５年以上の５０～６１歳で、国内外の工場勤務を除く正社員が対象。今年６月から来年１２月にかけて最大４回の申請を受け付ける。退職金の割り増しや再就職の支援などを行う。 自動車株、軒並み安　米関税発表を嫌気 制度の名称は「セカンドキャリア支援制度」。マツダで積み重ねた経験やスキルを生かし、社外での活躍を目指す社員の選択を後押しする。同社は世界販売台数の３割以上を米国市場に頼っているが、今回の早期退職の実施理由については「トランプ米政権の関税措置と直接関連するものではない」（広報担当）と説明している。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月23日18時05分

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

コメ高騰であの手この手　ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社 時事通信 編集局2025年04月20日19時01分配信 「ナチュラルローソン」で販売するもち麦入りご飯を使った弁当（ローソン提供） 歴史的なコメの高騰を受け、小売り各社の間で国産米の代替品を探る動きが広がっている。価格を抑えて顧客をつなぎ留めようと、コメよりも安く、調達しやすいムギや麺類などを弁当に活用。外国産米の販売を強化するなど、あの手この手の試行錯誤を重ねている。 コメの高値に「麺喰らう」　サラ川１００選―第一生命 コンビニ大手のローソンは３月、白飯の割合を少なめにして、スパゲティやおかずを増量した弁当「おかズドン！」シリーズの販売を始めた。ボリュームを確保しつつコストを抑えるのが狙いで、竹増貞信社長は「（コメ高騰の影響で）商品化から販売までが昨年の倍以上の大変さになっている」とこぼす。 「ナチュラルローソン」の店舗で

「暇空茜」名乗る男性に二審も賠償命令　「コラボ」側への名誉毀損―東京高裁 時事通信 社会部2025年04月18日16時42分配信 名誉毀損（きそん）訴訟の控訴審判決を受け、記者会見する女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん＝１８日午後、東京都千代田区 インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷やデマで名誉を傷つけられたとして、女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（３５）が、「暇空茜」を名乗る男性に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であり、吉田徹裁判長は２２０万円の支払いと投稿の削除を命じた一審東京地裁判決を支持し、男性側の控訴を退けた。 誹謗中傷の相談窓口を開設　半井「対策進めば」―ＪＯＣ・ＪＰＣ 判決によると、男性は２０２２年、コラボについて「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させている」などとブログに投稿。判決は、投

絶滅危惧種への「危害」から生息地を損なう行為を除外 トランプ政権提案 2025年04月17日18時07分配信 【ワシントンＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ米政権は１６日、絶滅危惧種に対する「危害（ｈａｒｍ）」の定義から生息地を損なう行為を除外し、生態学的に影響が生じやすい環境で人間の活動を可能にする規則改正を提案した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕守ろう　絶滅危惧種 米魚類野生生物局（ＦＷＳ）と米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は、種の保存法（ＥＳＡ）における「危害」の定義から「保護種の生息地を損なう行為」を除外すべきとの考えを示している。 この規則改正について環境団体は、個人や政府による伐採や採掘などの活動を可能にするもので、絶滅危惧種の生息地が破壊される恐れがあると指摘している。 環境関連の訴訟を専門とする法律事務所「アースジャスティス」は、「ＥＳＡの下、５０年以上にわたり、ハクトウワシやハイ

ホテル１５社に警告へ　客室単価など情報共有―カルテルの恐れ・公取委 時事通信 社会部2025年04月17日11時58分配信 帝国ホテル＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する１５社が、価格カルテルにつながる恐れがある客室単価などの情報を共有していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで警告を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。 トラック架装でカルテルか　新明和工業など立ち入り―公取委 既に各社に警告案を通知しており、意見を聴取した上で最終的に判断する。 コロナ禍後、インバウンド（訪日客）急増などでホテルの宿泊料金は高騰。公取委は、警告を出すことで早期是正を促す。 １５社は帝国ホテルのほか、ニュー・オータニ、京王プラザホテル、ホテルオークラ東京、パレスホテル、西武・プリンスホテルズワールドワイド、藤田観光など。 関

「Ｅ５系」と「Ｅ３系」無償譲渡へ　日本からインドに、２６年にも 時事通信 外経部2025年04月16日07時07分配信 ＪＲ東日本の東北新幹線「Ｅ５系」（写真左）と「Ｅ３系」 【ニューデリー時事】インド西部で建設中の日本の新幹線方式を導入した高速鉄道に関し、日本が軌道や架線の点検用に、ＪＲ東日本の東北新幹線などで使われた「Ｅ５系」と「Ｅ３系」を１編成ずつ、インドに無償で譲渡する方針であることが１５日、関係者への取材で分かった。車両に検測装置を搭載し、２０２６年初めにも納入する。 「テキサス新幹線」の補助撤回　ＪＲ東海支援で整備予定―米運輸省 日印両政府は高速鉄道の運行車両として３０年代初頭にＪＲ東の次期新幹線「Ｅ１０系」を採用する方針。しかし、インド政府が目指す２７年８月の部分開業には間に合わない。 Ｅ５系・Ｅ３系の譲渡は点検任務そのものに加え、日本政府肝煎りのプロジェクト開業時に日本の車

枝野氏発言は「傲慢」　立民・小沢氏が批判 時事通信 政治部2025年04月15日15時52分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝１５日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１５日、枝野幸男元代表が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と党内の消費税減税派をけん制したことについて「仲間や国民に失礼で、傲慢（ごうまん）な印象を与える。挑発的なけんかのようだ」と批判した。国会内で記者団に語った。 消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的 小沢氏は、消費税減税論が与野党から出ていることに触れ、「立民だけが減税しないで党の存立が図れるのか」と疑問視。生活必需品の消費税を恒久的に廃止し、その他の品目にかかる消費税を経済状況の好転後に１０％から引き上げる方法もあると指摘した。 #小沢一郎 #枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:

次期新幹線「Ｅ１０系」採用へ　３０年代初頭、日本とほぼ同時期―インド高速鉄道 時事通信 外経部2025年04月15日07時10分配信 東北新幹線の次期車両Ｅ１０系の外観イメージ（ＪＲ東日本提供） 【ニューデリー時事】インド西部で建設が進む日本の新幹線方式を導入した高速鉄道の運行車両に、ＪＲ東日本の次期新幹線「Ｅ１０系」の採用が固まった。投入は２０３０年代初頭を見込む。モディ首相の来日と日印首脳会談に合わせ、最終決定される見通し。会談時期は８月が候補の一つ。関係者への取材で１４日、分かった。 「Ｅ５系」と「Ｅ３系」無償譲渡へ　日本からインドに、２６年にも Ｅ１０系の運行に必要となる日本式信号システムを担う事業者の選定方法を巡り、日印当局者間で調整が続いている。近く、事業主体のインド高速鉄道公社も交え、関係する日本企業にヒアリングを行う方針。 Ｅ１０系は日本では３０年度の営業運転開始を目指して

「検察なめんなよ」「かわいそうな人」、暴言なぜ？◇問題はどこにあるか、黙秘権から考える 渡辺恒平2025年04月10日10時30分 中央合同庁舎第６号館前の検察庁の看板＝２０２３年１２月１１日、東京都千代田区 検事の不適正な取り調べが相次ぎ発覚している。「検察なめんなよ」と怒鳴る、「かわいそうな人」と侮辱する・・・。検事は公益の代表者とされ、法律に通じた高潔なイメージもあるが、それとは真逆の荒っぽい発言が表沙汰になっているのだから驚くほかない。しかし私は一方で、「事件解明のため、時に激しい言葉を使い捜査をするのはある程度仕方がないのでは」という思いも拭えないでいた。人格を否定するような取り調べの問題点はどこにあるのか、防ぐためにはどうすればよいのか－。答えを求めるため、取り調べ室で検事に「罵倒」された男性に話を聞いた。（時事ドットコム取材班キャップ　渡辺恒平） 【過去の特集▶】時事ドットコ

米ハーバード大、トランプ政権の要求拒否　報復で補助金３０００億円超凍結 時事通信 外信部2025年04月15日10時25分配信 米ハーバード大のキャンパス内に並ぶテントやパレスチナ支持を訴える横断幕＝２０２４年５月、東部マサチューセッツ州ケンブリッジ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米ハーバード大は１４日、「反ユダヤ主義の根絶」を目的とした学術プログラムの見直しというトランプ政権の要求を拒否すると明らかにした。政権側は同大の発表を受け、報復措置として計２２億６０００万ドル（約３２００億円）の補助金や契約の凍結を発表した。 トランプ米政権、補助金削減で大学に圧力　学問の自由維持に懸念広がる 政権は全米の大学で２０２４年、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに対する抗議デモが広まったことを問題視。各大学への圧力を強めている。 ハーバード大のガーバー学長は声明で「私立大学が何を教えるか