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障害福祉の分野にも言及し、「費用を抑制する取り組みが不可欠」と注文。「需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所の増加に応じて費用が増加しやすい構造がある」と問題を提起した。 費用抑制の具体策の1つとして、就労継続支援B型の報酬の適正化をあげた。 平均利用時間が短い事業所の利益率が高いと指摘し、「提供されるサービスに対して報酬が過大となっている」と持論を展開。次の報酬改定に向けて、「利用者の平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを検討すべき」と求めた。

介護労働安定センターが先月に公表した新たな調査結果で、介護サービスの利用者・家族による介護職に対するハラスメントの実態が浮き彫りになった。【結城康博】 今、介護事業者が最優先すべきことの1つはハラスメント対策ではないか。本稿ではその点を論じていきたい。 ◆ 利用者ファーストから職員ファーストへ 私は社会福祉学者として、「利用者の尊厳」「権利擁護」「自己決定の原則」といった「利用者ファースト」が、福祉や介護の真髄だと十分に認識している。 しかし昨今、介護現場の人材不足が極めて深刻になってきている中で、単純な「利用者ファースト」だけでは事業継続が難しくなってきたと感じる。まず介護職を守る「職員ファースト」がなければ、事業者が生き残っていけない時代が到来しているのではないだろうか。 言うまでもなく、事業者にとって目下の最大の課題は人材の確保・定着だ。その成果につながるマネジメントができなければ、

「Project ハタフレ」が目指すのは、誰もが安心してDXへの一歩を踏み出せる環境を作り上げること。特に中小企業に焦点を当て、各業界の課題と正面から向き合うことを重んじている点が特徴だ。 具体的な取り組みとしては、各業界に精通する有識者や現場の知恵・ノウハウを持つ人などに「ハタフレ認定アドバイザー」を担ってもらう。周辺の事業者が「ハタフレ認定アドバイザー」から直接学べる機会の拡大を図り、業界や地域の活性化につなげていく考えだ。 高齢者の急増と現役世代の急減などで対応を迫られている医療・介護分野が第1弾。ここを出発点として、DX活性化に向けた取り組みを広く展開していくという。そのプロジェクト名には、「先導して旗を振る」「旗を振って応援する」などの意味が込められた。 「Project ハタフレ」の情報を得られるフェイスブックコミュニティはこちら https://www.facebook.co

厚生労働省は14日、2024年度に控える次の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会で、原則として要介護3以上となっている特別養護老人ホームの入所基準を取り上げた。【Joint編集部】 要介護1と2の高齢者でも施設へ入れるようにする「特例入所」について、その趣旨を改めて明確化するための周知を行うと説明。要介護3以上の原則が厳しく適用され、要件を満たしていても「特例入所」が認められない地域があると指摘されていることを踏まえ、個々の実情に応じた柔軟な運用が可能だと改めて強調する考えだ。 会合後、取材に応じた厚労省関係者は「あくまでも趣旨の明確化。要介護3以上の原則を大きく変えるような入所基準の思い切った緩和は今のところ想定していない」と述べた。 特養の「特例入所」は現行、やむを得ない事情で特養以外での生活が難しい場合などに認められる。具体的には、 ○ 認知症や知的障害、精神障害などにより

要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護のサービスを、現行の介護給付から市町村の「総合事業」の枠組みへと移管する構想をめぐり、「認知症の人と家族の会」による反対のオンライン署名運動に支持が集まっている。1日16時の時点で2万9065人が賛同。Twitterでは一時、「#要介護1と2の保険外し」がトレンド入りした。【Joint編集部】 この構想は、次（2024年度）の介護保険制度の見直しに向けて財務省などが具体化を求めているもの。狙いは膨らみ続ける介護費の抑制にある。 総合事業の特徴は、運営する市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に決められる点。全国一律のルールに基づく介護給付と異なり、例えば地域の住民やボランティアを主体とするなど人員配置を緩和しつつ、その分だけ低い報酬を設定することも可能だ。現行では、要支援の高齢者に対する訪問・通所などがこの枠組みで運営され

「障害の有無に関わらず、誰でも必要な情報にアクセスできる社会になってほしい」。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長はこう力を込めて語る。【鈴木啓純】 今年5月、ある1つの法律が公布・施行された。障害者の情報利用、意思疎通などを円滑化する施策を展開して共生社会の実現を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」だ。 新法の概要はこちらの記事から そこで、法律の制定まで12年間にわたって力を尽くし、ご自身もろう者である石野理事長を直撃。手話通訳者を通して、ろう者として生活する苦労や新法への期待、介護職へのメッセージなどを幅広く伺った。 ◆ 長かった法律制定までの12年 −− アクセシビリティ施策推進法が施行されました。今、石野理事長はどんな思いを抱いていますか？ 《 全日本ろうあ連盟・石野富志三郎理事長 》 まず、この法律を制定することになった経緯を説明させてください。

今年4月の介護報酬改定は大枠の方向性が固まった。発足から20年あまりが過ぎた介護保険制度に今回、いったいどんな変革が起きたのか？　政府との交渉なども行ってきた全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が、ビッグピクチャーの捉え方の1つを提示する。【Joint編集部】

《 会見する兵庫県知事 6日 》兵庫県の井戸敏三知事は6日の会見で、新型コロナウイルスの流行を受けて国が支払うことに決めた介護職への慰労金について、全員を対象とした一律の支給は行わない方針を表明した。【Joint編集部】

政府が先月末に閣議決定した来年度の予算案 −− 。「人づくり革命」を推進する施策が柱の1つに据えられており、介護サービスを支える人材の確保に向けた賃上げ以外のメニューも含まれている。 新たに提案されているのが、介護職につきまとうイメージを刷新するための事業だ。2.3億円のリソースが計上された。業界に人が集まってこない要因は必ずしも給与の水準だけではない −− 。そうした認識が根底にある。国がこうした取り組みに予算をつけるのは今回が初めて。今月22日にも召集する通常国会を通過した後、概要を固めて実施主体を公募する方針だ。 平成30年度厚生労働省所管予算案関係 政府は既に、勤続10年以上の介護福祉士を主な対象とする処遇改善を来年10月から実施する方針を決めている。サービスを長く担っている専門性の高い人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすく描く狙いだ。 イメージアップはこうした賃

介護、福祉、地域共生社会、地域包括ケアシステムに関するニュースサイト。国が進める施策から地域の取り組みまで、幅広く情報発信しています。

＝ Focus ＝ 介護保険どう変わる？？２０１５年度の改革まとめ ２０１４年２月１３日 政府は１２日、医療・介護の改革をまとめて盛り込んだ「一括法案」を閣議決定しました。 これまで様々なレベルで活発な議論が行われてきましたが、介護保険制度の改革の内容もようやく固まった形です。民主党や共産党などの野党は、高齢者の負担増やサービスの劣化に繋がるとして反対する方針ですが、与党が多数を占める国会の情勢から成立が確実視されています。法案が成立すれば、改革は２０１５年度から実施されていきます。 ここでは、一括法案に盛り込まれている介護保険制度の改革をまとめました。今後の国会審議で内容が修正される可能性もありますが、そうしたモノは決まり次第伝えていきます。 以前にも改革案のまとめをつくりましたが、その時はまだ決まっていない部分も多かったので、ここに改めてまとめました。今回は関連する改革も加えた