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大阪万博
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財務省が20日実施した20年物国債入札は極めて不調な結果となった。入札の好不調を判断する指標で、不調の度合いが38年ぶりの大きさとなった。財政懸念などを背景に、20年債を含む超長期国債の金利上昇（債券価格の下落）傾向が続くとの見方から投資家による債券の買い手控え姿勢が際立った。最低落札価格は98円15銭だった。値が大きいほど入札が不調だったとされる指標「テール」は1円14銭と1987年以来の大
トランプ米大統領が「歴史上で最も重要な大統領令」として、米国の薬価引き下げを指示した。米国は世界の医薬品市場の4割を占める圧倒的な製薬大国。米国で稼いだ巨額利益を開発に充てる世界の製薬サイクルには、確かにゆがみがある。「米国の薬価値上がりが世界のイノベーションを加速させた。一方で外国はそれにタダ乗りしているだけだ」。トランプ氏が12日に署名した大統領令の文言。攻撃的で誇張に満ちた表現であるもの
【ニューヨーク=清水石珠実】米政権批判を続ける米歌手ブルース・スプリングスティーンさんに対して、トランプ米大統領が不満を募らせている。スプリングスティーンさんがツアー中の壇上からトランプ氏を「不適格な大統領」と批判すると、トランプ氏はSNS上で捜査をちらつかせて反撃するなど、場外乱闘が続いている。トランプ氏は19日、自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」で、スプリングスティーンさんなど複数の有
「1俵（60キログラム）につき500円お支払いします」――。香川県農業協同組合（JA香川県）の職員らは3月から、2025年産米の買い取り価格の上乗せを伝えるチラシを手に、作付面積が1ヘクタール以上ある生産者を一軒一軒訪ねて回った。JA香川県は毎年5月末までに生産者と出荷契約を結ぶ。契約通りに出荷されない場合は違約金が発生する旨も明記されている。ただ、実際に違約金を請求した事例はない。そのため、
【ニューヨーク=弓真名】ベッセント米財務長官は19日までに「関税の影響の一部が消費者に転嫁される可能性がある」と述べた。米小売り最大手のウォルマートが関税の負担を吸収しきれず値上げする方針を発表したことについて言及した。トランプ米大統領は同社の値上げ方針に反発している。ウォルマートは15日、「すべてのコスト圧力を吸収することはできない」として5月下旬には値上げをするとの方針を明らかにした。同社
企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りだった。民間の人材サービスの拡大に加え、企業と求職者の間のミスマッチが広がっている。厚労省は1963年からハローワークへの新規求人件数のうち、採用につながった割合を公表している。60年代半ばは50%近くに達していたものの、その後は低下傾向にある
欧州は言論の自由を守れていないと痛烈に批判したバンス米副大統領は、当然のごとく偽善者だと返り討ちにあった。同氏が仕えるホワイトハウスは、政治的見解を理由に学生に国外退去を迫り、政権に批判的なメディアに嫌がらせをし、大学に圧力をかけるなど気に入らない言論を精力的に排除しているからだ。ただ、バンス氏が偽善者であるからといって間違っているとは限らない。欧州は確かに言論の自由に問題を抱えている。問
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、候補地選定の第1段階となる文献調査の受け入れを検討していた島根県益田市の経済界の一部が、19日までに計画の白紙撤回を決めたことが明らかになった。丸山達也知事が反対するなど、地元の合意形成は難しいと判断した。地元経済界などでつくる「エネルギー研究会」が益田商工会議所での議決を経て、
JR東海は19日、浜松市の浜名湖畔で旅行者向けのサイクリング事業を始めると発表した。31日から湖の南側にある弁天島駅前で自転車を貸し出し、観光地として有名な舘山寺温泉街に向かうコースを中心に利用を想定する。周辺で使えるクーポンを用意し、飲食店など地元の回遊を促して地域活性化につなげる。クーポンは地元名物のウナギ料理店や遊覧船、博物館などで利用できる。1冊1500円で販売し、東海道新幹線を利
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は19日、独自開発の基本ソフト（OS）を搭載するノート型パソコン2機種を発売すると発表した。同社のパソコンはOSに米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を採用してきたが、初めて自社製のOSを搭載する。6月6日に発売する。うち1機種の「MateBook Fold」は、筐体（きょうたい）を広げると18インチの全面が有機EL（OLED）の画面に
高級レストランを展開するうかいは19日、旗艦店である日本料理店「東京芝とうふ屋うかい」（東京・港）を閉店すると発表した。土地の契約期間満了に伴い、2026年の3月31日に営業を終了する。東京タワーの真下に位置し、会食や顔合わせなどで利用され、訪日客（インバウンド）からの支持も大きかった。「東京芝とうふ屋うかい」は05年に開業。店舗内にある日本庭園など
豊田自動織機の株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかった。トヨタなどが出資する特別目的会社（SPC）で資金調達し、豊田織機へTOB（株式公開買い付け）を実施する。豊田織機は買収提案を受け入れる方向だ。買収総額は6兆円規模とみられ、その半分程度を融資で賄う。買収資金を調達する際、三菱UFJ銀行などメガバンクから融
阪急電鉄は19日、JR東京駅前で再開発中の複合ビルに約1300席の劇場を新設すると発表した。2029年度の開業を予定する。東京都内では東京宝塚劇場（2079席）に次ぐ拠点として、宝塚歌劇団などの公演を充実させる。新劇場は「八重洲2丁目中地区プロジェクト」の再開発ビルの3〜6階の一部、延べ床面積7580平方メートルに2層式の客席を設ける。運営は阪急電鉄子会社である梅田芸術劇場（大阪市）が担う。宝
経済産業省は2040年の職種別に見た就業者数の推計をまとめた。現状の人材供給の傾向が続いた場合、人工知能（AI）やロボットの活用を担う人材が326万人不足するとの結果が出た。工場での生産工程に従事する人材も281万人足りない。人材育成や円滑な労働移動が求められる。AI・ロボット人材は40年に498万人が必要になると推計した。一方、現状のままでは従事者は172万人にとどまるとみられる。工場での生
国内の半導体工場で、建屋の建設や取得が完了しても本格操業に至らないケースが増えている。2023年度以降に竣工した国内の7工場のうち、4月末時点で4拠点が量産段階に至っていない。人工知能（AI）向けを除く半導体の市況回復に時間がかかっている。政府は支援を拡充して半導体投資を促すが、24年はシェアが2年ぶりに低下するなどまだ成果に結びついていない。日本経済新聞社が主要な半導体企業9社の工場投資を集
エイミー・ホーンベック氏は、今の生徒たちの様子に違和感を覚えている。子どもたちは上着のファスナーを開け閉めしたり、本のページをめくったりができない。スプーンすらちゃんと持てない。こうした変化に気づいているのはホーンベック氏だけではない。米教育関連メディアのエデュケーションウイークによる2024年の調査によると、教師の77%が、低学年の子どもは5年前の同学年の子どもに比べて鉛筆やペンやハサミをうま
三菱UFJフィナンシャル・グループは19日、米グーグルの出身者らが設立したサカナAI（東京・港）と提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使って融資の稟議（りんぎ）書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。これまで3年で500億円としていた予算枠を100億円増やす計画も明らかにした。AIの活用で効率化をめざす動きが加速する。社内の決裁を仰ぐ資料や提携先と結ぶ秘密保持契約など、一定のひな型
ウナギの稚魚、シラスウナギの取引記録の保存などが12月から義務化される。不透明な流通や密漁を減らそうと一役買ったのがトヨタ自動車系のデンソー。QRコードを使っ
国土交通省は自動運転タクシーの全国での普及に向けて道路運送車両法に基づく安全基準を改正する。ハンドルやペダル、バックミラーがない車両も認定を受けやすくなるよう規制緩和する。15日に開いたワーキンググループの中間とりまとめ案に方針を盛り込んだ。国際的な議論を踏まえて早期に設置不要にする。現状はハンドル
ニコンがかつて世界をリードした半導体製造装置でもがいている。主要顧客の米インテルの業績悪化で販売が振るわず、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画は大幅未達になりそうだ。競合のキヤノンは販売を伸ばしており、半導体の技術トレンドへの対応力で格差が生じている。「稼ぐ力が足元で低下しているという現実を直視し、体制適正化などを推進する」。8日に開いた決算説明会で馬立稔和最高経営責任者（CEO）は
ポイント○東京などのマンション価格は大きく上昇○全国の戸建て含めれば物価上昇と同程度○将来的に住宅価格は下落する公算大きい不動産市場の過熱に関する報道が続いている。2月26日のNHKニュースによれば、2024年に新築マンションの全国平均価格が6千万円を超えて過去最高を更新したという。また3月の報道によると、25年の全国の公示地価は4年連続で上昇し、伸び率も24年より拡大している。不動産市場はこ
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、大手3社のしんがりを務める格好で米国債の格下げに動いた。他の2社が格下げした直後の動きをみると「株安・債券高（金利は低下）」、「株安・債券安（金利は上昇）」でいずれも株安となっている。4月以降の戻り相場で500億ドル（約7兆2000億円）の株式を購入したとされる米個人投資家には試練となる。ムーディーズは米国債に付与していた最上位の長期信用格付け
大阪・関西万博が始まり、人材争奪戦が周辺のサービス業に広がっている。高級ホテル間では人材の引き抜きが起きた。会場アルバイトは高時給が話題になり、外食などの人手不足も深刻だ。万博を機に国内外の観光客増加が見込まれるなか、商機をつかむための人材確保が課題になる。「万博開幕で忙しくなると思っていたところで部下を引き抜かれた」。大阪市内の高級ホテルの支配人はため息をつく。このホテルでは2月、営業や事務
高水準の賃上げの動きが定着しつつある。連合が4月3日に発表した2025年春季労使交渉の同月1日時点の集計によれば、定期昇給を含めた平均賃上げ率は5.42%と、あくまで現段階ではあるが前年を上回って推移している。「この水準を維持していきたい。人への投資が必要だという労使の認識が結果に表れている」。会見した連合の芳野友子会長はこう指摘した。人手不足が深刻化する中で優秀な人材を確保するには、競争力の
若者の流行の発信地、原宿。ひときわにぎわうのが、JR原宿駅の竹下口から明治通りまで続く「竹下通り」だ。近年はインバウンド（訪日外国人）でもにぎわう竹下通りで今、なぜか動物カフェが増殖している。イヌ、ネコ、マイクロブタにカピバラ――。その背景を探ってみた。5月上旬、竹下通りのちょうど中央付近に位置する「原宿かわいい動物園」を訪れた。この店の特徴は、多種類の動物と触れ合えること。現在は5匹のミーア
「プラザ合意2.0」。先進国が協調してドル高を是正した1985年9月のプラザ合意になぞらえ、通貨や通商の秩序を再構築しようという機運がトランプ米政権にくすぶっている。基軸通貨の重みと恩恵は複雑に絡み合い、米国の不満は世界に向かう。40年前よりはるかにグローバル化した世界で再現する「米国vs.世界」の構図。その先に見えてくるのは基軸なき世界なのか。【関連記事】4月25日、米ワシントン。ホワイトハ
米国市場で通貨安、債券安、株安の「トリプル安」が再燃するリスクが警戒されている。格付け大手が16日に米国の格付けの引き下げを発表した。市場関係者の頭には過去の米格下げで米国の資産が売られた経験がよぎる。米中貿易協議の進展でいったん収まっていた「米国売り」が再開されるのか。週明けの市場は神経質な値動きになりそうだ。「米政権と議会は巨額の財政赤字と金利上昇を逆行させるための政策協議に失敗し続けてい
コメ不足を受けた2025年産の「青田買い」が沖縄県の石垣島で始まった。「付き合いのなかった本土の業者から頻繁に商談や訪問の連絡が入る。本当にコメがないのだろう」。5月上旬、山田義哲（71）は、稲穂が出始めた田んぼを見つめながらつぶやいた。山田は那覇市でコメ販売業を営む山七の社長を務める。故郷の石垣島で稲作に取り組んではや13年になる。「コメ取引は等級や出来栄えを見て価格を決めるのが通例だ。そ
セブン―イレブン・ジャパン（SEJ）は19日、同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。ロボットの周囲で安全を確認する人員をなくした。人手の確保が難しい夜間帯や郊外などでも配達サービスを安定的に提供できるようにする。東京都八王子市の京王相模原線・南大沢駅付近の2店舗で、2026年2月末まで実証実験を実施する。2〜3キロ圏内に住む人が専用アプリで商品を注文する
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