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ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が故安倍晋三元首相の妻、昭恵さんとモスクワのクレムリンで面会したと発表した。プーチン氏は「ロシアと日本との関係発展に大きな貢献をした」と安倍元首相をたたえ、昭恵さんに謝意を示した。安倍元首相は在任中にプーチン氏と27回会談した。プーチン氏は安倍元首相の故郷、山口県を訪問したことなどを振り返り「彼やその活動、仕事についての記憶はロシアで大切に残っている」とし
しなの鉄道（長野県上田市）は29日、観光列車「ろくもん」が妙高高原駅（新潟県妙高市）まで走る夏の特別企画を発表した。通常は軽井沢駅と長野駅間を運行しているが、長野駅と妙高高原駅を結ぶ「北しなの線」の開業10周年を記念し、初めて妙高高原駅まで運行する。みそ大手のマルコメ（長野市）が主導する長野の発酵食を世界に発信するプロジェクト「発酵バレーNAGANO」とも協業する。7月12日と8月2日、9月2
長野電鉄（長野市）が29日に発表した2025年3月期の連結決算は純利益が前の期比28%減の6億2400万円だった。インバウンド（訪日外国人）の増加により鉄道やバスを含む主力の交通分野は増収増益となったが、所有する不動産に関し減損損失を計上したことが響いた。観光分野は子会社が運営する県内ホテルの業績が好調だったほか、「地獄谷野猿公苑」（長野県山ノ内町）を訪れる外国人も増えた。売上高は微増の181
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は29日、2026年3月期（2025年度）の事業計画説明会を開いた。連結業績については売上高に当たる営業収益が前期比16%増の2360億円を見込む。大阪・関西万博に伴う鉄道利用などで約200億円の増収効果を織り込んだ。鉄道事業に依存する経営構造からの脱却に向け、物販・飲食事業や大阪都心部の不動産開発に力を入れる。事業別の売上高については鉄道などの「交通事業」で前
富山地方鉄道（富山市）は29日、利用者の減少などで赤字が続く鉄道事業の維持管理を巡り、かかる費用負担について沿線自治体など行政からの補助が得られない場合は一部区間の廃止を検討することを明らかにした。同社の鉄道事業は赤字体質から脱却できない状況が続き、経営全体への影響は避けられない状態だ。同日の決算記者会見で方針を明らかにした。2025年3月期の連結決算は営業損益が6億4500万円の赤字（前の期
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は29日、大阪・関西万博の会場がある夢洲（ゆめしま）に乗り入れる中央線について、夏休みに向けて鉄道利用が多い正午から午後1時までの列車を増便すると発表した。イベント開催日については夜間に臨時便を出すなどして終電時間も延長する。29日に実施した事業説明会で明らかにした。中央線は1月のダイヤ改正で万博期間中の1日の運行本数を約2倍とし、午前8〜11時台と午後4〜10
東京大学とベネッセは29日、子供の進路希望に関する調査結果を発表した。小学5年のときに希望する職業を記入した子供を追跡調査したところ、3人に1人が高校2年になっても同じ職業を希望し続けていることが分かった。男子は医師や教員、女子は保育士・幼稚園教員などが変わりにくかった。調査は東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2015年から毎年、各年7〜9月に実施している。15〜18年の4年間に
日本の超長期国債の相場が世界の市場を揺らしている。30年債や40年債の利回りが過去最高水準まで上がった一因に、日銀が2024年まで続けた長短金利操作（YCC、イールドカーブ・コントロール）や異次元緩和からの正常化がある。市場の期待通りに財務省が超長期債の発行を減らしても、金融政策の後遺症から動揺は長引く恐れがある。「異次元緩和による金融マーケットのゆがみが大きいとはわかってはいた。だがこんなに
ルネサスエレクトロニクスが新素材を使った電気自動車（EV）用次世代パワー半導体の生産を断念した。当初は2025年初めにも高崎工場（群馬県高崎市）で生産を始める予定だったが、EV販売の成長鈍化で市況が悪化した。中国の半導体メーカーが中国政府の補助を受けて生産量を増やしており、採算をとることが困難と判断した。パワー半導体は電圧の制御に使う。ルネサスが断念したのは高効率の炭化ケイ素（SiC）の製品だ
キャベツやレタスなど葉物野菜が大幅に値下がりしている。5月中旬の卸値は、キャベツとハクサイが前年同時期比6割安、レタスが同3割安だった。特にキャベツは1玉1000円を超えていた昨冬から10分の1になった。物価高の中、家計の救世主となっている。国内最大の野菜市場、大田市場（東京・大田）には旬を迎えたキャベツが潤沢に入荷している。5月中旬の卸値は1キロ当たり78円と、前年同期比6割安。過去5年平均
農林水産省は29日、政府備蓄米の随意契約による売り渡しが確定した61社の社名を公表した。イオンやイトーヨーカ堂、ライフコーポレーションなどの流通大手がリスト入りした。備蓄米の店頭販売に意欲を表明していたファミリーマートの申請は受理されなかった。61社と計約22万トン分の備蓄米の売り渡しの申し込みが確定した。リストには6月2日から備蓄米を店頭で取り扱うと表明しているアイリスオーヤマ（仙台市）のグ
米ウォルト・ディズニーの日本法人、ウォルト・ディズニー・ジャパンは29日、DMM.com（東京・港）と動画配信のセットプランを6月4日に始めると発表した。ファミリー層の利用者を多く抱えるディズニーと、日本のアニメに強く10〜20歳代が4割を超えるDMMの利用層を組み合わせることで、双方の顧客開拓につなげる。新たに投入するプランは2種類。基本プランは月額1390円、利用可能端末が多く画質も良い上
NTTとSBIホールディングス（HD）は29日、資本業務提携契約を締結したと発表した。SBIHDが実施する第三者割当増資を引き受ける形でNTTが約1100億円を出資し、出資比率は約8%になる。NTT子会社のNTTドコモも約4200億円を投じ、住信SBIネット銀行を子会社にし、金融分野の連携を強める。通信キャリア4社の全社が傘下に銀行を持つことになる。通信と金融を軸にした個人向けの金融サービスの
市場で「TACOトレード」という造語がにわかに流行している。TACOはTrump Always Chickens Out（トランプ米大統領はいつもビビッて退く）の略語。同氏が強硬な政策姿勢をとってもそれに乗り取引する必要はないとの意味だ。関税政策などでの「朝令暮改」ぶりを皮肉っている。12日の米中関税引き下げ合意に続き、25日には米国が欧州連合（EU）に対する関税の発動を7月9日まで延期すると
ポイント○米国が同盟に背を向ける動きは長く続く○「ならず者の超大国」が安定損なう恐れ○日本は防衛に投資し、同盟の責任共有を米国はもはや世界を主導する気はなく、むしろ世界から自国を守ることだけを考えている。過去数十年にわたる米国の外交政策は、自国の安全保障は世界の安定にかかっており、世界の安定は米国の指導力を必要とするとの信念に立脚していた。だがこのような見方は打ち捨てられた。◇ ◇今日の
楽天グループは29日、政府備蓄米の販売を始めた。正午に販売を開始し、十数分以内で売り切れとなった。精米した上で包装し、6月7日から順次発送する。在庫が追加され次第、販売に向けて対応するとしている。電子商取引（EC）サイト「楽天市場」の直営店舗にて5キロ1980円（
輸入車に異変が起きている。4月の国内販売でスズキが独メルセデス・ベンツや独BMWを上回り初めて首位に立った。主役はインド製の日本車だ。部品サプライチェーン（供給網）を構築し、国産と遜色ない品質になってきた。製造コストが安いインド製の台頭は、国内産業の空洞化を招くもろ刃でもある。スズキ「ジムニーノマド」はインド製日本自動車輸入組合（JAIA）によると、4月のスズキの輸入車販売は前年同月比83
【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税は違憲だとして米国内の中小企業などが起こした訴訟で、米国際貿易裁判所は28日、トランプ関税の差し止めを命じた。法律に反しているとして、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ米政権に命じた。【関連記事】第2次トランプ政権の関税政策を巡る初の司法判断とみられる。裁判所が差し止めを命じたのは「相互関税」と、違法薬物対策などを名目にカナダ・メキ
ドイツのメルケル元首相は27日、日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」に出演し、ウクライナでの停戦を拒むロシアのプーチン大統領について「世界観が違う」と語った。いつかロシアは民主化するという長年の幻想は消え、欧州が得意としてきた「外交対話による解決」に苦悩とジレンマがにじんだ。「20世紀で最も大きな悲劇は旧ソ連の崩壊だ」。首相在任中、プーチン氏からそう聞いたメルケル氏は断絶を感
【エルサレム=共同】パレスチナ自治区ガザで27日、イスラエルと米国が主導する支援物資の配給が始まり、最南部ラファに設置された拠点に住民が殺到した。住民は現場のフェンスを突破し、イスラエル軍が警告射撃を行った。国連関係者は28日、少なくとも47人の負傷者が出たと述べた。多くがイスラエル軍の発砲で負傷したという。死者が出たとの情報もある。国連や欧州は、イスラエルによる恣意的な運用だと懸念を示してい
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は28日、小泉進次郎農相宛てにコメ流通の問題点に関する意見書を提出した。集荷業者であるJAグループとの直接取引の参入障壁が高い点や、多数の卸売業者が介入する複雑な流通経路がコメの価格高騰や供給不足を招いていると指摘した。【関連記事】吉田直樹社長の名義で送った。意見書ではコメ流通の問題点
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2025年2〜4月期決算は売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドル（約6兆3900億円）、純利益は26%増の187億7500万ドルだった。米政府の対中輸出規制に関連する在庫引当金などの費用を計上し、8四半期ぶりに過去最高益を更新できなかった。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。純利益は四半期ベースで過去最高だった
日本企業が資本効率を意識した経営を強めている。代表指標の自己資本利益率（ROE）を調べると、2025年3月期はサンリオが約49%と2年連続で2割を超えた。アドバンテストなど半導体関連も3割前後に達し、日本企業全体の9%を大きく上回った。海外勢に見劣りするROEの改善が進めば、新たな投資マネーを呼び込む契機になる。日経500種平均株価の採用企業（3月期、変則決算や金融、日本郵政など除く）約310
【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）を実質的に率いる起業家のイーロン・マスク氏が、連邦議会下院が可決したトランプ減税の延長法案を批判した。米CBSテレビが28日、インタビューの一部を明らかにした。同法案を推進するトランプ米大統領との意見対立が鮮明になっている。マスク氏、「DOGEの取り組み損なう」マスク氏は「財政赤字を削減するどころか、さらに拡大し、DOGEチームが行っている取
償還までの期間が10年を超える長い年限の日本国債利回りが、世界の債券市場を揺らす震源地となっている。グローバルで財政懸念が広がっているほか、主な買い手が海外勢に移ったことで、国内外で金利が連動しやすくなった。28日実施の40年物国債入札では投資家需要の弱さが鮮明だった。結果を受けて日本株に売りが出るなど、市場安定の道筋は見えない。「グローバルな超長期金利上昇の起点となっている日本の債券市場に異
トランプ米政権の影響で米国で研究を続けにくくなった研究者の獲得に向けて、日本の複数の大学が動き出した。欧州や中国は積極的にトップ級研究者の招致を進める。日本は研究環境や給与水準の低さに課題があり、若手が中心になる。トップ層を招致する仕組み作りが必要になる。世界で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出してきた米国には、トップ級の研究者が数多くいる。各国が招致に熱心なのは、国の研究力向上につながるためだ
NTTドコモは住信SBIネット銀行を子会社化する方針を固めた。3分の2程度の株式取得を目指してTOB（株式公開買い付け）をする。ドコモは今回の出資で銀行業に参入し、手薄だった若年層を取り込む。携帯キャリア4社の全社が傘下に銀行を持ち、金融サービスを巡る競争が一段と激しくなる。NTTとドコモ、SBIホールディングス（HD）、住信SBIネット銀の4社が29日にも公表する。TOB価格は住信SBIの2
東京都中野区は28日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発について住民説明会を区役所で開いた。区は現行の再開発計画を白紙撤回する方針で、今後の事業の進め方について住民の意見や疑問に応じた。説明会には60〜70人ほどが参加した。区の担当者は中野サンプラザの再利用を求める声について「区民会議で長期にわたり住民と意見交換してきた。会議でまとめたコンセプトは再利用では実現できない」と説明
ロート製薬が毛髪の成長を促す可能性のある植物エキスを発見したと発表した。毛髪の成長に重要な役割を果たすPlGF（胎盤増殖因子）の産生を促進する植物エキスとして、オウバクとチンピを発見した。ヒト頭髪毛乳頭細胞にこれらのエキスを添加すると、添加していない細部に比べて2倍以上にPlGFの産生量を増加させること
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