サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
Google I/O
www.nikkei.com
任天堂のゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」が発売された5日、フリマアプリでは転売が相次いだ。発売前は10万円前後の高額設定が主流だったが、数千点が出回ったメルカリでは多くが7万〜8万円ほどと「値崩れ」が起きた。ただ依然として定価を上回り、流通事業者に対策を求める声は根強い。5日、メルカリで「スイッチ2」と検索すると、この日発売されたばかりの新製品がずら
【この記事のポイント】・AIに読ませる記事執筆を請け負った企業・データ選別は1日でサイト1億ページ分・間近に迫るネットデータを食べ尽くす日人工知能（AI）が自らを改良しはじめる超知能の時代が到来した場合、それは人間にとって善とみなせる進化になりうるのか。カギを握るのが、AIによるデータ学習の質だ。言語学者を動員し文章精査京都府精華町にある総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）の研究所。職員
宇宙スタートアップのispace（アイスペース）は6日、月面着陸船「レジリエンス」の月面着陸は失敗したと発表した。6日未明に着陸船は月への到着に向け降下を始めたが、着陸目前で減速が不十分で月面にハードランディング（硬着陸）した可能性が高い。アジアの民間企業として初となる月面着陸に挑んでいた。アイスペースは6日、東京都内で記者会見を開き、同社の袴田武史最高経営責任者（CEO）は「着陸できなかった
世界の富裕層が国境を越えて動き始めた。強権的なトランプ政権下の米国では富裕層が国外脱出を計画し、英国などの市民権を申請する人が急増している。その英国でも、税制変更をきっかけに富裕層が英国から逃げ出す「Wexit（ウェグジット）」が広がる。英コンサルタント会社の試算では、2025年の富裕層の移住は10年前の2倍を超え、過去最高を更新する見通しだ。「今こそ国を出るとき」米中西部カンザス州に住むラ
【ニューヨーク=竹内弘文】米電気自動車（EV）大手テスラの株価が5日急落し、時価総額は前日比約1520億ドル（約22兆円）減った。2010年の上場以来、1日の消失額で最大となった。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）とトランプ米大統領の決裂が鮮明となり、経営の先行き不透明感を嫌気した売りが広がった。テスラ株は5日、一時前日比一時18%安となり取引時間中の下落率として20年9月以来、約4年9
人工知能（AI）が自らを改良しはじめる超知能の時代が到来した場合、それは人間にとって善とみなせる進化になりうるのか。カギを握るのが、AIによるデータ学習（総合2面きょうのことば）の質だ。京都府精華町にある総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）の研究所。職員らが黄緑色のパーティションで区切られたブースにこもり、パソコン画面に向き合う。在宅勤務を含め、その数総勢200人。各種ウェブサイトのコンテ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は5日、減税延長法案の廃案を主張する起業家のイーロン・マスク氏を強く非難し、政府契約の解除まで示唆した。「非常に失望している」「恩知らずだ」。応酬はエスカレートし、官僚組織の改革など政権の推進力となった蜜月関係は決裂した。マスク氏、トランプ氏への個人攻撃も開始きっかけはホワイトハウスでの記者団との質疑だった。トランプ氏は「マスク氏は法案の内部事情をよく
トランプ米大統領と筆者のフィナンシャル・タイムズ（FT）の同僚で米金融担当のロバート・アームストロングのおかげで、世界の投資家の多くが今、「TACOトレード」について語っている。「TACO」とは「Trump always chickens out（トランプはいつもビビって退く）」の略で、この造語を生み出したのがロバートだ。これはトランプ氏の行動パターンを示している。彼は選んだ標的に大規模な関
【北京=田島如生】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5日夜、電話で協議した。中国国営新華社などが伝えた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制や、トラン
四国4県や各県の経済団体などでつくる四国新幹線整備促進期成会は、四国での新幹線の早期実現に向けた署名が現時点で約39万筆集まったと高松市内で発表した。四国経済連合会が4月末まで、JR連合が5月27日までに集めた署名を中間集計した。さらに署名を募り、8月に予定する同期成会の東京大会後に政府に提出する。署名
少子化に歯止めがかからない。厚生労働省の人口動態統計によると、2024年に生まれた日本人の子どもの数は68万6061人（前年比5.7%減）で過去最少を更新した。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も0.05ポイント低下し、1.15と過去最低になった。少子化は若い世代の問題ではない。結婚・子育ての希望を阻む壁を変えられずにいる社会全体の問題だ。長年の少子化で、若い世代の数自体が
金融庁は5日、証券会社の口座が乗っ取られた問題で株式などの不正売買の金額が5月末までに約5240億円になったと発表した。4月末時点から約2000億円増えた。証券各社は口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に乗り出しているものの、被害の拡大が止まらない。不正取引は1月ごろに大手ネット証券で確認され4月以降に急拡大している。犯罪集団は証券会社を偽装したメールから偽サイトに誘導する「フィッシ
金融庁は不動産投資信託（REIT）の対象に新たにデータセンター設備の組み入れを認める方針だ。生成AI（人工知能）やクラウドサービスの普及などを背景に、データセンターの新設が増えている。家計の投資先の選択肢を増やすとともに、成長分野に投資マネーを回りやすくする狙いだ。政府は月内にも閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に組み入れを促すと明記する見通しだ。REITは投資家から資金
東北大学は今後5年間で300億円を投じ、トップレベルの研究者約500人を採用する。国の「10兆円ファンド」からの資金を活用する。1人当たりの報酬に上限は設けない。米国の有力大学と連携し、採用や共同研究の拠点を設置する。トランプ米政権の政策によって苦境に陥った米国の優秀な研究者を獲得する。東北大の冨永悌二学長が5日、日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。冨永氏は「米国をはじめ、世界中から優秀な
台湾積体電路製造（TSMC）の定時株主総会での発言を巡り、熊本県で波紋が広がっている。同社は3日、熊本県の第2工場の着工時期を遅らせた理由について、交通渋滞への影響を避けるためだと説明した。県などは渋滞対策を急ぎ、建設へ向けた支援を続ける考えだが、半導体業界の一部では投資を先送りする動きもあるだけにTSMCの動向が注目される。「TSMC幹部に地元の対応状況を正確に認識してもらいたいと思うし、ご
政府は米国との関税交渉で対中国を意識した協力パッケージを提示する。中国が輸出規制したレアアース（希土類）7種類や米国から調達を止めた液化天然ガス（LNG）のサプライチェーン（供給網）で連携を打ち出す。トランプ米大統領が関税で「最大の標的」とする中国への対応に焦点を絞り、譲歩を引き出す狙いだ。赤沢亮正経済財政・再生相は5日、関税交渉のため米国へ出発した。閣僚協議に臨み、対中パッケージとして協力を
【この記事のポイント】・「生命の設計図」をAIが描き始めた現場・ウイルスを学習データから除外した意味・塩基配列を並べ替えることのリスク人類は遠い昔から人工生命をつくりだすことに憧れを抱いてきた。最先端の科学をもってしても、まだその試みは成功していない。人間を上回る超知能の登場によって、歴史は塗り替わろうとしている。遺伝子配列を生成する「イーボ2」米スタンフォード大学などの研究チームは2月、ヒ
大企業を中心に賃上げの流れが定着し、名目賃金が上昇しているものの、それを上回るペースで物価高が続いている。経済的な苦境は結婚や子を持つことのハードルになっているのか。大和総研の是枝俊悟主任研究員に聞いた。「可処分所得は10年前とほぼ同じ」大和総研主任研究員・是枝俊悟氏――結婚しない人たちが増えています。若者の所得の現状と関係はありますか。「実質可処分所得でみると、20代の未婚男女の所得は1
日本製鉄による米USスチール買収の是非についてトランプ米大統領が5日にも最終判断をくだす可能性がある。買収を巡る攻防はバイデン前政権時代に始まり、2024年の米大統領選挙に絡んで政治問題化した。足元ではトランプ氏が「（日鉄がUSスチールの）素晴らしいパートナー」になると発言。1年半にわたる買収劇の決着が近づく。USスチール買収に国家安全保障上の懸念があるか再審査した対米外国投資委員会（CFIU
スズキが中国によるレアアース（希土類）の輸出規制を受けて、小型車「スイフト」の生産を停止していることが5日、分かった。レアアースを使う部品の調達が滞っているため。レアアースは中国が世界の生産量の7割を占める。米国や欧州でも生産停止の動きが出ており、世界のサプライチェーン（供給網）に影響が広がってきた。日本の自動車メーカーで今回のレアアースの輸出規制による生産停止が明らかになったのは初めて。
【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は4日、国家安全保障を理由にアフガニスタンやミャンマーなど12カ国からの入国を原則禁止する大統領令に署名した。キューバなど7カ国からの入国も制限する。トランプ氏は大統領令で「大統領として、私は米国と米国民の国家安全保障と国益を守るために行動しなくてはならない」と表明した。入国禁止や制限は9日から。米国の永住権や一部の査証（ビザ）を持つ人などの例外を設け
【ワシントン=川上梓】米国鉄鋼協会のローレンコ・ゴンカルベス会長（クリーブランド・クリフスCEO=最高経営責任者）は3日、日本経済新聞などの取材に対し「米国で生産できない鉄鋼はない」と話し、トランプ米政権が自国生産を促すために決めた関税引き上げを歓迎した。日本製鉄によるUSスチール買収計画には言及しなかった。【関連記事】ゴンカルベス氏は鉄鋼への追加関税引き上げについて「国家安全保障を守るために
【ニューヨーク=川上梓】中国が米国との貿易戦争に備えて進めるレアアース（希土類）の輸出規制が世界の自動車生産に影響をおよぼし始めた。レアアースは電気自動車（EV）などの生産に欠かせず、中国が世界の生産量の7割を占める。部品不足から米フォード・モーターがすでに工場を一時停止し、欧州でも悪影響が出ている。フォード、米工場を一時停止 中国は貿易交渉で揺さぶりをかけている。フォードは5月末にイリノイ
【ワシントン=坂口幸裕】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は3日、ロシアによるウクライナ侵略に関する報告書を公表した。2022年2月の侵略後のロシア軍の死者数は最大25万人を超え、第2次世界大戦後の合計死者数の5倍に達したと推計した。報告書「ロシアは米国の対ウクライナ支援終了に勝利託す」ウクライナ兵の死傷者数の合計は40万人ほどで、そのうち死者は6万〜10万人と見積もった。「ウク
【ニューヨーク=吉田圭織】米教育省は4日、米コロンビア大学が大学としての認証資格の基準を満たしていないと所管する委員会に通知したことを発表した。米トランプ政権は米大学によるパレスチナ支持の抗議活動（デモ）の対応を問題視しており、コロンビア大やハーバード大学などに対する締め付けを強化している。米教育省は、大学の認証評価基準を定める団体の中部地域高等教育委員会（MSCHE）にコロンビア大が設定され
世界の投資ファンドが日本へ資金を振り向ける動きが鮮明になってきた。仏高級ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系が買収先を日本企業に絞ったファンドを立ち上げた。先行する米系大手に続く動きだ。トランプ米政権の関税政策や米中対立の激化で投資家は資金を振り向ける国の選別を強めている。日本が世界の投資マネーの受け皿となりつつある。LVMHの出資する投資会社、米Lキャタルトンが日本企業に投資する45
日本新聞協会は4日、生成AI（人工知能）による無断学習・利用から報道コンテンツを保護するための制度整備を求める声明を発表した。報道機関がコンテンツ保護の技術的な措置をとっているにもかかわらず、それを回避してデータ学習や回答文の生成に利用している例があると指摘。政府や国会に法改正も含めたルールづくりを急ぐように要望した。AI事業者は自動プログラムを使って報道機関の配信記事を大量に収集し、記事内容
全国の郵便局で配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも日本郵便に対し、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象。取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなる。事業許可取り消しは貨物自動車運送法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例。国交省は5日にも処分案を示し、日本郵便か
企業が中途採用を拡大するなか、中途入社の社員の「孤独」が課題として浮上してきた。民間の調査では6割が孤独を感じている。即戦力を求められる一方で、社内の人脈がないなど思うように力を出せない悩みを抱える。離職を防ぐため、対策を講じる企業も出てきている。入社後「野放し状態」に「気軽に弱音を吐ける人が一切いないのがつらい。前職の人間関係が恋しい」。4月に大手食品メーカーの営業からコンサルティング会社に
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
